日中関係の再構築が必要/加藤紘一氏の見解

「今年は日中国交回復40周年。盛大にお祝いをする予定でいました。40年近く、うまくいっていたということです。それが水泡に帰すやもしれぬ情勢です。

今回、ここまで深刻な事態になってしまった理由は、この40年間の日中両国の尖閣問題の扱いが決して完ぺきなものではなかったという点にあります。この問題は「フラジャイル（壊れやすい）」な政治課題だから、横に置いて触らずにおこう。現状維持でいこうと決め、実際に両国ともそうしてきました。それは先人の知恵だったと思いますが、非常に微妙で繊細であるがゆえに、取り扱いの難しい問題として残されていたのです。

現状維持路線を敷いたのは、周恩来・田中角栄の両氏です。ちょうど40年前に開かれた日中国交正常化交渉（１９７２年9月）の会議で、尖閣について短い会話が交わされました。
田中総理が「尖閣諸島についてどう思うか？　私のところにいろいろ言ってくる人がいる」と言ったのに対し、周主席が「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と答えたのです。

これは歴史的事実です。長らく外務省の極秘文書でしたが、40年で公開とするというルールがあるので、最近明らかになりました。 ところが、40年を前に民主党政権になり、前原外相（当時）のときに尖閣諸島周辺で漁をしていた中国漁船団の船長を公務執行妨害で逮捕した。このことは前回書いたので詳しくは書きませんが（ 参照：尖閣問題はつとめて冷静な対応を ）、それは、40年前の約束を反故にすることだったのです。 妥協に基づくフラジャイルな現状維持をすっきりさせたいと考えていた前原、石原両氏がそれぞれの形でチャレンジしたということでしょうが、事は大きくなるに決まっています。以前なら尖閣列島がどこのものかなんていうことを議論している中国人は一握りだったでしょう。寝た子を起こしてしまったのです。

今回、日中友好協会の会長として中国に行きましたが、中国国内では「石原－前原が裏で結びついてやっているのではないか」という共同陰謀論まで出ていました。

事態は非常に深刻ですが、私はここで、もう一度現状維持の関係を作り直すべきだと思います。外務省がこれまで使ってきた「尖閣諸島をめぐって領土問題はない」という表現も、いまとなっては通用しません。いまや世界が注視する大問題なのです。新しい表現を、ふたたび知恵を使って生み出さなければなりません。日中米の歴史学者、国際法学者が集まって、調査分析する場を作ってもいいかと思います。日清戦争で日本の領土になり、太平洋戦争の敗戦後に戦勝国のアメリカから日本に返還された経緯、そして周恩来と田中角栄がどういう言葉のやりとりをして棚上げを決めたのか、もう一度冷静に史実をたどってみる必要があるのではないでしょうか。お互いの主張に食い違いがあるのに、そのような努力もせずお互いが「我が国の領土だ！」と言い張って海上で角を突き合わせ、どちらかの船をひっくり返すようなことでもあったら戦争になります。

9月27日に日中友好協会の会長として中国を訪問してきました。唐家セン前国務委員（元外相）とは長い付き合いですが、今回はゆっくりと話す機会を作れませんでした。会食の前の短い時間に交わした会話の中で、彼がにがにがしそうに「いったいどうしたらいいんだ!?」と話したのが印象に残っています。外交の場ではあまり使わないくだけた表現だったからです。唐家セン氏は、長らく日本の主張を中国国内に伝える役割を果たしてくれていた人物です。今回ばかりは、うまく代弁できないということでしょうか。お互いに知恵を絞るときです。」

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