事務所・店舗を貸したい

 

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更新のある契約で、当初定めた契約期間が満了になっても借主が更新したければ契約を続けることができる契約です。
注意点としましては、オーナー様からの解約の申入れは正当事由※を伴わなければならず、非常に困難な点です。

※正当事由とは、建物の老朽化により建替えを余儀なくされた場合など、社会通念上やむを得ない事情がある場合に限られます。

契約期間が満了すると更新がなく、借主は退去しなければならない契約です。
ただし、オーナー様と借主双方に再度契約してもよいとの意思があれば、再度契約をする事が出来ます。
注意点としましては、契約期間の途中であっても借主からの中途解約の申し入れは出来ますが、オーナー様からの中途解約の申入れが出来ない点と、普通賃貸借契約に比べると契約期間の制限があるため、賃料を相場より低めに設定する必要があったり、成約までに時間がかかるケースがあります。

	普通建物賃貸借契約	定期建物賃貸借契約
契約方法	民法上、書面でも口頭でも可能ですが、当社では書面にて契約しております。	書面による契約に限る 「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別に、あらかじめ書面を交付してオーナー様が説明しなければなりません。
契約更新	借主の希望があれば更新できます	更新はありません（相互の合意により再契約可能）
契約期間	1年未満の契約は、期間の定めのないものとされる 期間の上限は、2000年3月1日以前は20年 2000年3月1以降は、無期限 ※当社は公約期間2年間で設定しております（店舗等を除く）	自由に設定できる 1年未満の契約も可 期間の上限は、無制限
オーナー様 からの解約	正当な事由がない限り解約不可	オーナー様は1年以上の契約の場合、契約満了時の1年以内6ヶ月間は、オーナー様の側から定期建物賃貸借を終了させることは出来ません
借主からの 途中解約の可否	特約の定めによる。 ※当社では借主からの1ヶ月前の申し入れにより可能	（200㎡未満の住宅） 特約により可能 特約に関わらず、転勤、療養、親族の介護などのやむを得ない事情により生活の本拠地として使用する事が困難になった場合は、借主からの1ヶ月前の申し入れにより可能 （200㎡以上の住宅・事業用建物） 特約の定めによる

• 他に持家があり、長期的な資産運用を計画的にお考えの方、期日に特段の目途はなく後に転売を視野に入れられている方は、「普通建物賃貸借契約」がオーソドックスな契約形態として好まれています。
• 国内外の転勤で、2年を越えて持家を空けておかなければならない状況（他に所有物件ナシ）になり、ローンの支払いが多く残られている方や、期日に目途があって何年後かには、売却を検討されているなどの諸事情がある方には、「定期建物賃貸借契約」が好まれています。

 

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アクセルホーム管理部
Tel. ０３−６４３４−７１３８
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-11 玉造ビルⅡ 3階

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秀和外苑レジデンス 貸す選択 オーナー募集

 

秀和外苑レジデンスを賃貸募集したいオーナー募集中です！！是非お気軽に

賃貸募集のお問い合わせお待ちしてます！

 

秀和外苑レジデンス

物件番号 : 001797

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東京メトロ銀座線　外苑前駅　徒歩７分

東京都渋谷区神宮前２－６－６

￥１６０，０００

間取り : １ＤＫ

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日々のメンテナンスにより、定期的に訪れるGoogleのアルゴリズム変動にも対策が講じられ、WEB上の検索順位を常にキープ出来る特性をもった「アクセルホームHP」の各物件ページに掲載出来る事によって、高級分譲マンション、デザイナーズマンション、タワーマンション問わず『このマンションに住みたい！！』という強い目的意識を持ったユーザー層の確保がなされます。

その他、一般ユーザーが利用する不動産サイトの「賃貸ミルミル」や「リブロ」に於いて、各部屋単位での室内設備や内装を公開出来るので、『オーナー様のこだわりポイント』詳細をアピールする事が出来ます。 更にはマップと一覧が活用された「タワーズレント」によって、ユーザー側が近隣物件や同一建物内でも条件を比較する事が容易に出来る為、『借りたい目的』が明確なユーザーからの依頼を受ける事が出来ます。

また、全国的知名度の高いポータルサイト「アットホーム」や「スーモ」、そして不動産流通機構「レインズ」への掲載により、広い地域でのユーザーへのご紹介や、全国の提携不動産業者からも斡旋依頼を頂く事が出来ます。

その他、各営業担当の「ブログ」や「ツイッター」、「フェイスブック」などのSNSサービスを活用した口コミ効果によるご紹介にも努めております。

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一年以上の予定で海外勤務者として赴任する場合には、原則として日本に住所のない「非居住者」扱いとなります。 「非居住者」は、総所得のうち日本国内で発生した所得については、引き続き日本の所得税法が適用されます。 故に、物件所在地を管轄する税務署に納税する必要があり、納税管理人による確定申告が義務付けられます。

日本を離れた本人に代わって確定申告書の提出や税金の納付等、非居住者の納税義務を果たすために置かれます。
納税管理人を定めた後は、税務署が発送する書類は納税管理人宛に送付されます。
毎年、確定申告書（還付申告を含む）を提出するような場合には、出国するまでに所轄税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を提出しておく必要があります。

※弊社では、納税管理人となれる専任の税理士事務所のご紹介も承っております。

税理士法人 九段会計事務所

所得税法第212条より、借主である法人が賃貸収入より20％を源泉徴収して、翌月10日までに税務署に納付致します。
つまりオーナー様の口座には、賃貸収入の80％相当額（管理手数料を差し引いた額）が、お振込されます。
あくまでも、借主である法人が税金の先払いを義務付けられているもので、納税管理人が確定申告し、過不足の調整をする必要があります。

借主個人が自分で住むまたはその親族の住まいとして使用する場合には、借主側には源泉徴収の必要がなくオーナー様側の納税管理人が確定申告し、税金を納税しなければなりません。(※納税義務者はあくまでも貸主本人)
賃貸料の入出金方法に関しましては、個別でご相談に応じます。

1. 出国年分の給与所得の源泉徴収票【出国年分】
2. 出国までの配当、利子、不動産、譲渡、雑所得など所得計算の資料【出国年分】
3. 医療費、社会保険料、生命保険などの支払い額が分かる資料【出国年分】
4. 賃貸物件の室内修繕費、火災保険料、借入利子が確認出来る資料【出国年分】
5. 購入時の売買契約書および領収証など
6. 前年度の確定申告書控え（申告された場合）

 

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