民主党はパチンコがお好き

　参院選で躍進が予想される民主党の重点施策が10本柱として掲げている「年金・子育て・農業の３つの約束と７つの提言」を調べていく内、民主党議員とパチンコ業界の結び付きが強いことに目が行った。

　中でも、民主党娯楽産業健全育成研究会副会長を務める山田正彦衆議院議員の熱の入れようは半端ではない。6月15日の内閣委員会でも。パチンコ行政に関するかなり立ち入った質問を行なった。

　遊技業界専門誌の『遊技通信』が配信する週刊メールマガジンの6月19日号に、委員会における同議員の活躍ぶりが紹介されている。

＞山田議員は、このところパチンコ店の倒産が相次いでいる要因として規則改正による遊技機の総入れ替えが経営を圧迫したとし、なぜ総入れ替えが必要になったのか」と質問。溝手顕正国家公安委員長は「パチンコ店はこれまでの年１回転ほどの入れ替えをしてきたと承知しており、改正に伴う総入れ替えが経営者に過度の負担を強いるものではない」と回答した。また、規則改正の理由について溝手委員長は、「射幸性や不正改造など健全化を阻害する要因があったため」と回答。これに対し山田議員は、「設置されていた機械は公安委員会の許可を得たもの。そうなると、今まで認めていたものは射幸心をそそる違法なもので、その状態を放置していたということなのか」と反論したが、溝手委員長は「そういう受け止め方はしていない」との認識を示した。

　山田議員は、「射幸性が高まったから規則を変えたということは、これまでの規則が適正ではなかったということ。これは、変える時に変えなかった不作為にあたり、国家賠償の問題にもなる」と行政が射幸性の高まりを放置したことが、結果としてホール経営者を圧迫したとして、その責任について宮崎礼壹内閣法制局長官に意見を求めた。宮崎長官は「法制局が判断することではない」と回答するに留まった。さらに山田議員は、「パチンコ営業の許認可と取り締まりが同じなのはおかしい」と問いただしたが、宮崎長官は「許認可は各都道府県の公安委員会だが、取り締まりは警察庁であり、直接的には同じではない」と回答。山田議員は、「間接的でも両者は関わっており、不適切だと皆考えている。経済産業省が所管すべきだろう」と自身の考えを主張した。

　また、山田議員は保通協が型式試験業務を独占していることや、３店方式についても質問。３店方式については現状での適法性の判断を求めたが、宮崎長官は「３店方式の実態を把握していないのでなんともいえない」としたほか、「賞品買い取りの禁止などの解釈や運用は責任を持つ省庁でやって欲しいと考えている」と回答。これに対し山田議員は「認めるなら認める。ダメというなら整備するべき」と、行政側の対応を批判した。＜

　民主党におけるパチンコ業界の代弁者としては、これまでは娯楽産業健全育成研究会の中心的存在であった石井ピンこと、石井一氏が有名だったらしいが、前回の衆院選で落選してからは、山田議員の活躍が目立つとのこと。

　山田議員は、新生党の誕生以来、小沢一郎氏の取り巻きの一人として親分の後を付いてきた政治家である。“親分”の許可なくこのような立場を取るはずはないから、山田氏のここのところの動きは小沢体制の方針に裏打ちされたものに違いはないはずだ。

　確かに、今や30兆円規模と言われる一大産業にのし上がったパチンコ業界だ。業界と政治の世界が、それぞれの都合で手を握ることはよくある話だから、「普通のこと」と永田町ではとらえられているようだが、何か嫌な臭いのする情報だ。