同時多発テロ被害企業サウジを告訴

　世界貿易センタービルの所有者である港湾局が10日、「アル・カーイダに資金提供をした」としてサウディ・アラビア政府を法廷闘争に持ち込みました。
　ニューヨークとニュージャーズィーの港湾局は、事件で84人のスタッフを失っていますが、先にサウディ政府を相手取り、マンハッタン地方裁判所に対して70億ドルの訴訟を起こした大手投資会社Cantor Fitzgerald に同調したものです。Cantor Fitzgerald 社は、事件で650人の従業員を失っています。同社は訴状の中で、4人のサウジ政府高官の名前を特記し、彼らがアル・カーイダを支援するための経済協会や慈善団体のネットワーク作りに手を貸したとしています。名前の上がった4人は、内務大臣、国防大臣、リヤド市長、そして元情報長官です。
　これは恐らく、4人の政府高官を容疑者としてつるし上げるというよりも、複雑な権利関係を巡っての法律的な判断から出た行動のように思われます。