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大国の身勝手は目立たないのですが弱小国の被害は甚大です。
これにより世界の分断が深まっています。
＜ ２． 補助金政策の顛末 ＞
・米国とアフリカの綿花農家。
・グラフは綿花価格の推移、赤枠はブッシュ政権時。
事例A
ブッシュ政権の時に、綿花の補助金を２倍に引き上げた。
米国は２５０００戸の綿花栽培農家に３０～４０億ドルの補助金を出した。
これは米国の綿花生産額の約４０％になり、輸出価格はこの分下がった。
米国の綿花生産高は世界第３位で１０％を占めている。
これによってサハラ以南のアフリカだけで約１０００万戸の農家が打撃を受けた。
このようなことが数年も続くと、零細農家は再起不能になる。
生産高５位のブラジルはこの補助金をWTOに提訴し、補助金禁止の裁定が下された。
大国は自由貿易を謳っていながら輸出補助金などあらゆる手段を使い、弱小国を犠牲にする。
＜ ３．アジア通貨危機 ＞
・被害国タイと金融天国の米国。
・被害国（橙色）とGDPの推移。
事例B
１９９７年、ジョージ・ソロスが率いるヘッジファンドがタイの通貨を空売りし、通貨が大幅に下落した（アジア通貨危機）。
そして、東南アジアなど５億人が暮らす５カ国の経済は大打撃を受け、失業の増大により貧困率と自殺者は概ね倍増した。
さらに福祉予算の削減により疾病による死者も増加した。
このためにIMFと日本などは合計５兆円の救済を行った。
罪のないアジアの約１０万人の命と引き換えに、大国の投機家は数千億円以上の利益を得た。
ところが彼らの行為は違法ではないし、さらに大国によって守られてもいる。注釈１。
＜ ４．化学工場の爆発事故 ＞
・爆発した工場と被害者、デモ。
事例C
１９８４年、インド、ボパールの米国の化学工場「ユニオンカーバイト」で有毒ガス流出事故が発生し、数千人がなくなった。
事故後、２万人以上が死亡し、約１０万人が呼吸器疾患や眼病などの健康被害を受けた。
家族を含めて総勢６０万人近くが被害を受けた。
インド政府はこの工場の経営陣を裁判所に告発したが、米国は責任者の身柄引き渡しを拒み、彼は現在も逃亡中です。
賠償額は一人５００ドルで訴訟請求額の６分の一に過ぎず、さらに流出物質により被害は拡大している。
＜ ５． 鉱山の汚染物質投棄 ＞
・鉱山の位置と汚染された川。
事例D
世界最大のオーストラリア系資源開発会社の鉱山「オク・テディ」が２０年以上、パプアニューギニアで金・銅を採掘していた。
この鉱山は、この国の輸出総額の３割を稼いでいた。
毎日８万トンの鉱石（汚染物質）を川に流し続けていた。
鉱毒で奇形が発生し、大量の土砂が下流全域に堆積し、膨大な森林が消滅した。
この回復には２００年を要すると言われている。
この会社は２００２年に環境破壊で訴えられると、鉱山の枯渇と膨大な損害賠償を考慮し、２０１０年に閉鎖することにした。
その結果、地元政府はこの後始末をしなければならなくなった。
次回に続きます。
注釈１．
ジョージ・ソロスは、タイの通貨管理がお粗末なので、どうせ誰かが仕掛けて破綻しただろうと言い、微塵も責任を感じていない。
これを例えるなら、衛生状態が悪い地域で病原菌を増殖させ、疫病が蔓延した後に薬剤を高値で売りつけるのと変わらない。
これで１０万人の死者が出ても、世界は見過ごすだろうか。
大国のした事なら文句は言えないかもしれないが。
