米ビッグスリー支援法案の採決、12月以降に先送り
【ニューヨーク=山本正実】米民主党の議会指導部は20日、経営危機に陥っている米自動車大手3社(ビッグスリー)に対する新たな支援法案について、採決を12月以降に先送りすると決めた。
18~19日の上下両院の公聴会で、3社の首脳から明確な再建計画が示されず、共和党議員からの批判が噴出して成立のめどが立たないためだ。
法案は、金融安定化法の公的資金枠から250億ドル(約2兆3500億円)を融資することを柱とする内容だ。
民主党のリード上院院内総務は20日の記者会見で、「3社の首脳は、税金が無駄にならないという見通しを示せず、議会と国民を説得できなかった」と指摘した。その上で、借り受ける資金の使途などを明示した計画を12月2日までに提出するよう求めた。3社は役員報酬の削減など追加のリストラ策を迫られそうだ。
計画の提出後に、議会は改めて公聴会を開き、法案の採決が可能な情勢になったと判断すれば8日にも本会議を招集する見通しだ。
【ニューヨーク=山本正実】米民主党の議会指導部は20日、経営危機に陥っている米自動車大手3社(ビッグスリー)に対する新たな支援法案について、採決を12月以降に先送りすると決めた。
18~19日の上下両院の公聴会で、3社の首脳から明確な再建計画が示されず、共和党議員からの批判が噴出して成立のめどが立たないためだ。
法案は、金融安定化法の公的資金枠から250億ドル(約2兆3500億円)を融資することを柱とする内容だ。
民主党のリード上院院内総務は20日の記者会見で、「3社の首脳は、税金が無駄にならないという見通しを示せず、議会と国民を説得できなかった」と指摘した。その上で、借り受ける資金の使途などを明示した計画を12月2日までに提出するよう求めた。3社は役員報酬の削減など追加のリストラ策を迫られそうだ。
計画の提出後に、議会は改めて公聴会を開き、法案の採決が可能な情勢になったと判断すれば8日にも本会議を招集する見通しだ。