米貯蓄金融最大手が経営破綻 ＪＰモルガンが銀行業務買収

米貯蓄金融最大手が経営破綻　ＪＰモルガンが銀行業務買収

　【ニューヨーク＝松浦肇】預金量が全米6位で米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）が25日、経営破綻し、米大手銀ＪＰモルガン・チェースが19億ドル（約2000億円）で銀行業務と支店網を即日買収し、全預金を引き継いだ。日本の預金保険機構にあたる米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）など金融当局が発表した。ワシントン・ミューチュアルは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を中心に住宅ローンを拡大してきたが、財務内容が悪化していた。

　ワシントン・ミューチュアルの総資産は3070億ドル（32兆5000億円）、預金量は1880億ドル。ＦＤＩＣの監督下にある預金取扱金融機関では過去最大の破綻となる。同社は経営不安説から大量の預金が流出し、急速に資金繰りが悪化。貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）が25日、業務停止命令を出し、管財人となったＦＤＩＣが同日、買い手を決めた。証券会社の破綻や身売りに発展した今回の金融危機は、一般家庭が預金する金融機関にも波及する第二幕に入った。 (12:39)

金融安定化策で合意成立せず ホワイトハウスの超党派協議

金融安定化策で合意成立せず　ホワイトハウスの超党派協議

ホワイトハウスに集まったブッシュ米大統領と大統領選候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員ら＝２５日ニューヨーク（ＣＮＮ）　米政府が打ち出した公的資金による金融安定化策をめぐり、ブッシュ米大統領は２５日夜、共和、民主両党の議会指導部と大統領選候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員らをホワイトハウスに招いて超党派協議を開いた。両党の協力により対策の迅速化を図る目的だったが、協議の場では意見の対立が目立ち、最終的な合意は成立しなかった。

協議は非公開で開かれたが、両党関係者らが語ったところによると、公的資金で不良資産を買い取る政府案に対し、下院共和党から疑問の声が上がったほか、国民の負担増大を懸念する意見が相次ぐなど、激しい議論が続いた。

マケイン氏は２４日、金融安定化法案の成立を最優先するため、選挙運動を一時停止すると発表。２６日に予定されるミシシッピ州での大統領候補討論会の延期も呼び掛けたが、オバマ氏は「討論会は予定通り開催すべき」と主張していた。

マケイン氏は２５日、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、「討論会に出席できる可能性は高い。合意を成立させてからミシシッピへ飛べば間に合う」との見通しを示した。会場となるミシシッピ大では同日、討論会実行委員会の指示を受け、会場の準備が予定通り進められた。

サブプライム禍、世界の損失１３８兆円に

サブプライム禍、世界の損失１３８兆円に

2008年9月25日10時28分

　【ワシントン＝西崎香】国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー副専務理事は２４日、米サブプライム住宅ローン問題に端を発した一連の金融危機で、世界の金融機関が抱える損失額が推定１．３兆ドル（約１３８兆円）に達するとの見方を明らかにした。今月９日に示した試算では１．１兆ドルだったが、大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）など危機の拡大で膨らんだ。

　このうち銀行の損失額は推定６４００億～７３５０億ドル（約６８兆～７７兆円）。米欧の銀行は、米国資産を中心に既に５２００億ドル（約５５兆円）の評価損を計上したという。

日銀、ドル供給を実施へ 米金融不安受け

日銀、ドル供給を実施へ　米金融不安受け
2008年9月18日16時17分

　日本銀行は１８日、緊急の金融政策決定会合を開き、金融機関の間で取引する短期金融市場に米ドルを供給する方針を決めた。同日から実施する。サブプライムローン問題の傷が比較的浅い日本の市場を通じ、世界の金融機関に対する大規模な資金供給に乗り出すことになった。リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を引き金とする金融不安を受けて、欧米の金融機関の間で資金調達が難しくなっていることに対応する、極めて異例の措置だ。

　日銀は米ニューヨーク地区連邦準備銀行との間で円とドルを交換するスワップ取引をしてドル資金を確保し、日本市場で貸し付ける。スワップの期限は０９年１月３０日までとし、スワップの限度額は６００億ドル（約６兆２千億円）。

米、金利据え置き…年２％

米、金利据え置き…年２％
　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年２％に据え置くことを決めた。

　据え置きは３回連続だ。リーマン・ブラザーズの破たんで金融市場の動揺が続き、市場では利下げ期待が高まっていたが、金利を据え置いて様子見する。

　ＦＲＢは、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が表面化した昨年９月から今年４月までの間に、１月の緊急利下げを含め合計７回の利下げを実施したが、６月の会合で連続利下げを休止した。

（2008年9月17日）

[厚生年金] 給与記録改ざんが発覚、標準報酬月額に誤りも

[厚生年金]　給与記録改ざんが発覚、標準報酬月額に誤りも


2008年9月9日(火)

2008/1/7(月) 午前 8:38無題その他ビジネス Yahoo!ブックマークに登録 　毎日新聞(1月6日付)によると、会社員が加入する厚生年金の受給額に大きく影響する「標準報酬月額」の記録に誤りが含まれている可能性が出ているとしています。

　その標準報酬月額は、年１回、４～６月の平均給与をもとに算出し、９月から適用されます。
　ただし、給与の固定的部分が２等級以上変化した場合は、変わった月の４ヵ月目から改定されます。
　給与明細の保険料から、あなたの「標準報酬月額」を把握しておきたいものです。

　さて、厚生年金の標準報酬月額は、９万８０００～６２万円の３０等級に分けられています。
　保険料は現在、「標準報酬月額×保険料率１４.９９６％」を、本人と会社が折半負担しています。
　さらに、標準賞与からも保険料を負担しています。

　「標準報酬月額」は、年金給付額の計算する基となります。標準報酬月額が引き下げられれば、保険料と同時に年金給付額も比例して低額になります。

　標準報酬月額の誤りを確認するために給与明細は必ず保存しておきましょう。


こちら、「厚生年金保険料額表　2007年9月～2008年8月までの適用」
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/h19_9_kouseinenkin_hokenryou.html


こちら、毎日新聞＜厚生年金＞給与記録改ざんが発覚　社保事務所の関与も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080106-00000013-mai-soci

公的資金、最大２千億ドル想定 米住宅金融への注入

公的資金、最大２千億ドル想定　米住宅金融への注入府系住宅金融機関の２社の大型救済策は、最大で両社１千億ドル（約１１兆円）ずつの資本注入枠を設定した。世界的な金融危機を防ぐため、単独企業では米金融史上で最大級の公的資金導入を辞さない構えをとる。将来的に両社の事業は大幅に縮小する方針だ。

　注入対象は、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の２社。今のところ債務超過ではないが、過小資本に陥れば、株式の一種で議決権のない優先株を買い取り、公的資金を注入する。まずは両社が１０億ドル（約１１００億円）ずつ優先株を発行。資本注入の態勢を整える。

　米財務省は枠いっぱいの２千億ドルが実際に注入される公算は小さいと指摘するが、根強い不安の解消を図るため、注入枠を両社の巨額な負債総額（１．７兆ドル）に見合う規模に設定した。財務省は一般株の７９．９％を購入する権利（ワラント）も得ることになっており、事実上の「国有化」も視野に入れた措置だ。

　また、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れも実施。今月まず約５０億ドル（約５５００億円）分を買う。両社や住宅ローン市場の資金繰りを助けるためだ。

　両社は連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）の管理下に入り、当面、「株主の権利は停止される」という。配当や役員報酬の変更、株式発行なども禁じられる。国民負担を最小にするため、両社の財産を得る権利は政府を優先。両社の一層の株安は必至な情勢だ。

　事業圧縮に乗り出すのは、拡大路線による肥大化が、ずさんな経営を招いたとの反省からだ。両社のＭＢＳなどの資産規模を、１０年の最大８５００億ドル（約９２兆円）から年率１０％ずつ減らし、最終的には最大２５００億ドル（約２７兆円）までに縮小する。

今回の救済策は７月に成立した「住宅経済回復法」にもとづき、期間は来年末までを想定。その後は来年１月に交代する新政権に委ねる。ポールソン財務長官は「議会と次期政権は、住宅市場における政府の役割を決める必要がある」と強調。金融危機が解消した後に分割し、完全民営化する案などが浮上している。

U.S. seizes Fannie and Freddie

U.S. seizes Fannie and Freddie

Historic move would place twin mortgage buyers into the hands of new regulator. Top executives are out.

NEW YORK (CNNMoney.com) -- Federal officials unveiled an extraordinary takeover on Sunday of troubled mortgage giants Fannie Mae and Freddie Mac, signaling the most dramatic move to date aimed at shoring up the nation's housing market.

The plan, which was delivered by Treasury Secretary Henry Paulson and James Lockhart, director of the Office of Federal Housing Enterprise, places the twin mortgage buyers into "conservatorship" to be overseen by the Federal Housing Finance Agency. Under conservatorship, the government would temporarily run Fannie and Freddie until they are on stronger footing.

"We examined all options available, and determined that this comprehensive and complementary set of actions best meets our three objectives of market stability, mortgage availability and taxpayer protection," Paulson said.

Both agencies will be open for business Monday morning. Dividends on both common and preferred shares will be eliminated in an effort to preserve capital.

The regulators also ousted Richard Syron and Daniel Mudd, chief executive of Freddie Mac and Fannie Mae, respectively.

In their places, two finance veterans will be charged with restoring the mortgage titans to health. Herb Allison, who has shaken up TIAA-CREF in his eight years as chairman there, will head Fannie Mae. Allison formerly served as vice chairman of Merrill Lynch.

David Moffett, who served as vice chairman and chief financial officer of U.S. Bancorp until early 2007 and then joined the Carlyle Group private-equity firm as a senior advisor, will take over Freddie Mac.

Mudd and Syron, who have shouldered much of the criticism of the companies' failures, will stay on to help with the transition, Paulson said. The executives have also come under fire for collecting multi-million pay packages as investors saw losses mount and share prices plummet.

Freddie (FRE, Fortune 500) and Fannie (FNM, Fortune 500), which were created by the U.S. government, own or back $5.4 trillion worth of home debt - half the mortgage debt in the country. Since last summer, they have suffered about $12 billion in losses.

In mid-July, the Treasury Department and Federal Reserve announced steps in to make funds available to the firms if necessary and Congress approved the sweeping proposals later that month.

Fannie and Freddie have become virtually the only source of funding for banks and other home lenders looking to make home loans. Their ability to do so is crucial to the recovery of the battered home market and the broader U.S. economy.

The two firms buy loans, attach a guarantee, then sell securities backed by the loans' income stream. They have been badly hurt in the last year by the sharp decline in home prices and the rise in mortgage delinquencies and foreclosures.

Both companies have been losing money for the past few quarters due to the subprime mortgage meltdown and steep declines in housing prices.

Shares of both companies are down more than 80% so far this year.

Unanswered questions
The cost of the government intervention remains unclear. Experts argue that it will depend in large part on the structure of the rescue, the direction of home prices and mortgage default rates. Still it seems almost certain it will run into the billions and will most likely eclipse such other high-profile government bailouts including than the Federal Reserve's $29 billion backing of Bear Stearns assets when it was taken over by J.P. Morgan Chase.

Another unintended yet unavoidable consequence may be the impact to the nation's banks.

Some of the nation's largest financial institutions including JPMorgan Chase (JPM, Fortune 500) and Sovereign Bancorp (SOV, Fortune 500) own a big chunk of the estimated $36 billion in preferred shares of Fannie and Freddie, which are at risk of being wiped out should Fannie and Freddie do end up getting a cash infusion from the Treasury Department.

First Published: September 7, 2008: 11:38 AM EDT

Fan, Fred rescue cost: Think billions

Housing fix backfires - steps you can take

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ＮＹ原油続落、一時１０５ドル台

ＮＹ原油続落、一時１０５ドル台

　【ニューヨーク＝山本正実】５日のニューヨーク原油先物市場は続落し、取引の中心となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡しの価格は一時、１バレル＝１０５ドル台前半まで下落した。

　午前１１時３５分（日本時間６日午前０時３５分）、前日比１・６１ドル安の１バレル＝１０６・２８ドルで取引されている。

（2008年9月6日）

北朝鮮、９０年代以降、最悪の食糧危機 ＷＦＰが援助要請

北朝鮮、９０年代以降、最悪の食糧危機　ＷＦＰが援助要請

北京――世界食糧計画（ＷＦＰ）は２日、北朝鮮の食糧事情が極めて深刻な状態にあるとして国際社会に対し約６千万ドル（約６５億円）の資金援助を緊急要請した。過去３週間にわたって実施した現地調査では、約半数の世帯が１日２食の生活を強いられる１９９０年代以降では最悪の状況にあるとしている。


影響を受けているのは数百万人で、肉の配給はまれで、親類に食糧を頼ったり、野生の動植物を探す悲惨な状態にあるとしている。ＷＦＰのアジア地区責任者が会見で語った。困窮する北朝鮮住民への食糧援助は１５カ月間かかり、これに掛かる経費は約５億ドル以上。今年末までの緊急資金として６千万ドルが必要としている。


昨年の大規模な洪水被害、不良な農作物収穫、輸入や援助減少が食糧事情悪化の主因。


北朝鮮の核開発問題では、米国がテロ支援国指定解除を実施しないとして北朝鮮は最近、核施設の無能力化作業の中断を通告した。米朝は現在、北朝鮮のすべての核計画の申告で対立している。


同責任者は、国際社会は北朝鮮の核問題と人道援助を切り離すべきだとも主張した。