予防接種の責任は国民が負うべきだ！？その２

<title>藤井俊介さんに聞く</title>

<title>藤井俊介さんに聞く</title>

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーー

１のつづきです。

内容は手を加えてありませんが、改行や文字強調編集してあります。

被害立証がより困難に

松本▼厚生省は、長年にわたる予防接種の裁判で負けて、反省したんでしょうか。

藤井▼全然反省していないと思います。

松本▼というのは？

藤井▼裁判の一番の争点は、因果関係です。

みんなが予防接種を受けたのに、なぜその子だけが被害に遭ったのか。

その証明が難しい。

それは蓋然性（状況からして、その可能性が高いという要件）から判断するしかありません。

その基準として私たちは白木４原則（下の囲み）を提案し、裁判所はそれを採用した。その結果国は敗訴し、判決を受諾しました。

 
　ところがその後のＭＭＲ（麻疹・風疹・おたふくかぜの新３種混合ワクチン）による被害の裁判で、厚生省の官僚は「あれは大臣が勝手に受諾したんだ」とか言って、未だに白木４原則を認めていないんです。

官僚が大臣や裁判所の判断を認めないんですから、日本は行政独裁です。

　だから被害が起きたら、また同じようにそれを認めさせる裁判をしなければなりません。

逆に厚生省は長年の裁判で被害者側の手の内を全部知っていますから、今後はより困難になるでしょう。資料はすべて国が持っていますし。

 

「白木四原則」 脳外科の第一人者・白木博次氏による、因果関係判定の物差し。 （１）ワクチン接種と予防接種事故とが、時間的にも身体の部分上も密接している。 （２）他に原因となるようなことが考えられない。 （３）副作用の程度が、他の原因不明のものによるよりも質の上でも量の上でも非常に強い。 （４）事故発生の状況が、既にわかっている科学的な事実と比べてみたときに納得できるだけの説明ができる。

 

医師の無責任が目に余る

松本▼それを変えていくには、何がポイントになるでしょう。

藤井▼予防接種の被害は、絶対に起きてはならないものです。

病気の治療による薬害とは違い、予防すると言って健康な子どもに注射し、死なせたり重度障害者にしたりするわけですから、詐欺行為です。

その認識に立って、責任を誰がとるかを再検討すべきです。

　予防接種法には国の責任が明記されていますが、これは医師やメーカーの免責につながります。

　日本医師会は「副作用で事故が起きたら補償せよ」と主張していますが、驚いたことに

これは被害者への補償ではなく、

接種した医師への補償なのです。

 

近所の評判が悪くなるからということで。医師の団体がそういう人権感覚ですから、たとえば日本脳炎の予防接種に来た子どもに間違えて別のワクチンを注射してしまったが、幸か不幸か有効期限を過ぎたワクチンだったので大事に至らなかった、などという事件が起きるのです。

もし自分の責任になると思ったら、こんないいかげんなことをするでしょうか。とにかく医師の無責任は目に余ります。

　また、アメリカなどではＰＬ（製造物責任）法で事故はメーカーの責任になりますが、日本では国がかぶってくれるので、外国メーカーの草刈り場にされる危険性があります。

　92年の日経新聞に、世界最大の医薬品メーカーであるメルク社が茨城県つくば市に研究拠点を建設したということで、同社のバジェロス会長へのインタビュー記事が載っています。

バジェロス会長は「今後有望な研究領域は」との質問に、「ワクチンが最も重要な部門」「１回の注射でＢ型インフルエンザ、Ｂ型肝炎、ジフテリア、破傷風、百日ぜき、ポリオを予防できるワクチンを開発中だ」と答えています。

日本の子どもが世界のモルモットにされる可能性さえあるわけですが、日本ではインフルエンザのように実験の結果効果がないとわかったワクチンでもやってしまうわけですから、モルモットにもなりがいがありません。

 

　ですから、予防接種法の構造自体を変えなければダメです。

事故が起きたら個々のケースごとに原因を究明し、それぞれの責任を問うようにする必要があります。

　責任の取り方は２つです。その事故がワクチンによる被害かどうかを明らかにすることが１つ、被害に見合う補償をするかどうかが２つ目です。今はその両方とも機能不全に陥っています。

 

いいかげんな調査と補償

松本▼その１つ目ですが、厚生省による事故の実態把握はどういう状況ですか。

藤井▼ワクチンの副反応の調査は極めて不完全です。

厚生省は各都道府県に調査・報告するよう指導しており、このことだけは一応の進歩です。

でも、それを県が出したがらない。福井県武生市で、風疹の予防接種をしたとたん10人ほどがショック状態となって接種が中止された事件がありました。

ところが厚生省の副反応報告書にはそれが載っていない。

厚生省に聞くと、「あんなショックは通常の反応だから、報告が来てません」と言うんです。

もう完全に感覚がマヒしている。

その報告も、「接種後21日以内の副反応を報告せよ」ということになっていますが、この日数にも根拠はありません。アメリカは28日です。１週間分、副反応数を少なくしたいのではないかと思われても仕方がない。

　ちゃんとした情報を集めてもらわないと、不完全情報を公開して安全と言われても信用できない。

 

松本▼補償についてはどうでしょう。被害に遭った方々は今、どういう状況なんですか。

藤井▼予防接種による被害の特殊性は、てんかんや身体障害、知的障害など二重三重の合併障害が１人の被害者に起きることです。その生活や介護の実態を国は知らない。

日本の福祉はそういう障害を想定しておらず、これに見合う法律がありません。

予防接種による被害であると認めても、国は対応できないんです。

そういう重く複雑な障害を、強制的な予防接種でつくってしまっている。

ですから被害者は、結局ほとんど満足な補償もなく、家族の犠牲の上に必死で生きています。

 

老人がターゲット

松本▼さて、インフルエンザワクチンの復活でまたそのような被害者が生み出される可能性があるわけですが、厚生省はこれまでの予防接種被害の経験を何らかのかたちで活かそうとしていますか。

藤井▼我々からすると、厚生省は経験を別の意味で活かしています。つまり、より巧妙になった。厚生省は、さすがにインフルエンザワクチンを子どもに注射しろとは言いません。

でも今度は、老人には効果があると言い出した。

 
　仮に特別養護老人ホームに入っている老人にワクチン接種して何らかの事故が起きたとして、それがワクチンによるものだと証明できるでしょうか。

少子高齢化時代に、無理に子どもに接種する必要はありません。うまいこと考えたものです。

　厚生省は各都道府県が老人に接種するのはどんどんやれ、という姿勢です。

さっそく大阪府と神奈川県は、接種を受ける人に２回分の費用１万円の半額を補助することになりました。こういう県は今後増えていくでしょう。私が一昨年、横山ノック知事に「予防接種の被害者がこれだけいる」と言った時は、「大阪府はカネありまへんねん」という答えだったのですが。

　とにかく、それで医者とメーカーは儲かる。事故が起きて老人が亡くなっても原因はうやむや。介護に疲れた家族も黙るでしょう。施設はベッドが回転して好都合かもしれません。推進派には万々歳です。人権を考えると大問題ですが、彼らはそんなことはまったく頭にありませんから。


こうすべきだ

松本▼今後、最も力を入れるべき改善点は何でしょう。

藤井▼まずは副反応の報告を徹底し、公開することです。

それには、都道府県からの報告を待つのではなく、直接情報を集める機関が必要です。

直接情報を集めるためには、接種を受けさせる親に、こういう反応が出たと書き込んで投函する「報告はがき」を渡すようにすべきでしょう。

そのほうが、カラーのパンフレットを１００万枚も作って配布するよりよっぽど安価で簡単です。

でも、厚生省はそういうことはやらない。恐ろしい情報を集めたくないんでしょう。

 

　もうひとつは、医師の責任を問うということです。

 

接種現場でのずさんさを改善するには、これしかありません。

 

１９７０年に、品川で３種混合ワクチンを接種された赤ちゃんが死亡し、警察が接種医２人を取り調べた結果、「接種のとき手落ちがあった」として過失致死の疑いで書類送検することを決めた事件がありました。

すると翌日からたちまち日本中の医師会が集団接種のボイコット運動を始め、結局その圧力に屈してか不起訴処分となってしまいました。

　いいかげんな接種をされて死んだ子どものことを医師たちは何も考えていない。自分たちの責任逃れだけ。おそろしいことです。

ふじい・しゅんすけ◆予防接種情報センター代表。著書に『まちがいだらけの予防接種』（小社刊）他。

TITLE:藤井俊介さんに聞く
DATE:2009/09/05 07:04
URL:http://www.sairosha.com/yobo-interview.htm

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