韓国の国家に、業務改善命令を出したとしたら・・・日本ではしっかりやってるよね。

船舶会社や船長の責任ばかりが取り上げられているが、
海上警察や、行政、朴大統領の不手際も改善されなければ、ならない状況だ。

すでに、行政の長の首相が、責任を認めて、辞任しているし、
朴大統領自身、遺族の前で、「無限の責任を感じている」そうだから。

日本で業務改善の手順といえば、どうなるかな。
お役所（経産省や国交省など。消防法でもひっかかるよね）
で、監督する企業や団体が、規則どおりに実施せず、
社会的に損害を発生させた場合、
１．指導、改善命令
２．業務停止命令
３．許認可の失効
と、だいたい３段階ぐらいかな。

原発で事故の時、調査委員会は原因は「人災」としたのだから、
再発防止は、マニュアルの変更や、手順遂行の記録のチェックとかだろうに、
菅さんが、責任のがれのために、あたかも設備が悪いかのように、
なんとかチェックなるものを導入したもんだから、
やれ10ｍの堤防をつくれ、とか、
ベント式なら、逃がし弁のところへフィルターつけろ、とか
予備発電機を、水につからないように、屋上などにしろとか、
本来の原因と違う対策へと、いま走ってるんだね。

なんにせよ、１．業務改善計画
　　　　　　２．改善計画の承認
　　　　　　３．改善計画の実施（期間を６ヶ月とか定めて）
　　　　　　４．行政の監視、実施内容の報告義務（たとえば１ヶ月ごと）
　　　　　　５．実施監督期間を終了・・・業務改善の認定
みたいな感じだよね。
いずれにせよ、業務改善計画が承認されるまでは、原発にしろ、なんにしろ、
業務停止状態だよね。

韓国の場合に適用すれば、こんな大事故連発では、行政府自体が、業務改善だし、
業務停止かもね。

謝罪や、これからやります、でなくて、
実質、改善計画やその承認、実施監督期間が終了するまでは、
諸外国は、韓国を信用しないだろう。

信頼回復のためには、国全体でそうするべきでは、ないのかな。
規則に従わなければ、ね。

自国内でできなければ、外から、たとえば米国や日本から
ご指導いただかないと、いけないんじゃないの？
それともトクボウの朝倉さんに、矯正執行入ります、ってかな。