アイヌ有識者懇委員が決定 ウタリ協理事長ら8人(07/01 06:43)
政府は三十日、新たなアイヌ民族政策を検討する有識者懇談会の委員を決めた。アイヌ民族代表として道ウタリ協会の加藤忠理事長が入るなど、八人で構成。事務局として内閣官房にアイヌ政策推進室を新設する。一日に正式発表し、七月中に初会合を開く。委員は加藤氏のほか、常本照樹・北大アイヌ先住民研究センター長、安藤仁介京大名誉教授(世界人権問題研究センター所長)、山内昌之東大教授、高橋はるみ知事ら。
委員数は、一九九五年に当時の五十嵐広三官房長官が委員七人で設けた有識者懇を基準に、アイヌ民族代表を加えた。政府は当初、アイヌ民族の懇談会参加に消極的だったが、道ウタリ協会が知事や超党派の国会議員を通じた働きかけを続け、容認に転じた。
アイヌ政策推進室は懇談会の補佐機関で、内閣府の審議官級を室長に、職員八人前後の体制とする。
懇談会設置は、六月に衆参両院が全会一致で可決した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に基づく措置。
政府は三十日、新たなアイヌ民族政策を検討する有識者懇談会の委員を決めた。アイヌ民族代表として道ウタリ協会の加藤忠理事長が入るなど、八人で構成。事務局として内閣官房にアイヌ政策推進室を新設する。一日に正式発表し、七月中に初会合を開く。委員は加藤氏のほか、常本照樹・北大アイヌ先住民研究センター長、安藤仁介京大名誉教授(世界人権問題研究センター所長)、山内昌之東大教授、高橋はるみ知事ら。
委員数は、一九九五年に当時の五十嵐広三官房長官が委員七人で設けた有識者懇を基準に、アイヌ民族代表を加えた。政府は当初、アイヌ民族の懇談会参加に消極的だったが、道ウタリ協会が知事や超党派の国会議員を通じた働きかけを続け、容認に転じた。
アイヌ政策推進室は懇談会の補佐機関で、内閣府の審議官級を室長に、職員八人前後の体制とする。
懇談会設置は、六月に衆参両院が全会一致で可決した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に基づく措置。
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