無償化

　東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。高校生向けに国が支給する就学支援金に加え、都独自の「特別奨学金」を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する。

　小池知事は「一人ひとりが能力に応じて学校を選択できるよう、保護者の経済的負担を軽減する」と説明した。

　私立高の実質無償化は都議会第2会派の公明党が強く要望していた。今回の判断は今夏の都議選をにらんだ連携策とみられ、知事は「公明党と話が整った。一致できてよかった」と強調した。

　都によると、支給対象は1～3年生の計約5万1千人で、都内在住の私立高校生の約3割にあたる。従来の都の特別奨学金では、実質無償化の対象は生活保護世帯だけ。都内の平均世帯年収に近い760万円未満まで支給するものの、年収がこの額に近づくと国の支援金と合わせた支給額が段階的に減る仕組みだった。

　公立高の授業料は2010年度に無償化された。都によると、私立高についても実質無償化に取り組む自治体は多く、大阪府は世帯年収590万円未満、埼玉県は同500万円未満が対象。都の「760万円未満」は全国の自治体で最も高くなるとみられる。

　都は既存の奨学金約58億円と、拡充分の約75億円を合わせた計133億円を17年度予算案に盛り込む。

　都の17年度一般会計の予算規模は6兆9540億円。16年度当初比0.8%（約570億円）減で、5年ぶりに前年度を下回る。日本経済新聞web版より