温家宝首相一族の２１００億円蓄財報道で揺れる中国では、以前から「特権階級は世界トップクラスの資産家」との見方も根強い。
中国経済が失速するなかで、資産や家族を国外に移す動きもあり、格差に不満を募らせる人民の蜂起、そして軍部の反乱の危険をはらむ。尖閣への野心を隠さない中国だが、国内にこそ崩壊の火種がある。
米ニューヨーク・タイムズは温首相が１９９８年に副首相に就任以降、巨額の財を築き、資産は一族で少なくとも２７億ドル（約２１５０億円）に上ると報道。一族の弁護士は報道を否定し、法的措置も辞さない構えを見せた。共産党大会が開かれ指導部が交代する直前の時期だけに、権力闘争の影も見え隠れする。
ただ、中国共産党幹部が巨額の資産を保有しているとの指摘はこの報道以前からある。中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏は語る。
「中国の特権階級は世界トップクラスの金持ちで、習近平副主席一族が４００億円、失脚した元重慶市トップの薄煕来一族は１０００億円の資産を保有するといわれている」
香港の月刊誌『争鳴』は、中国共産党幹部の「月給」を報じている。それによると、胡錦濤主席、温首相、習副主席はいずれも約４０万～５０万円と日本のサラリーマンとさほど代わり映えしない。どうやって資産を形成するというのか。
「あらゆるポストがカネで買われる中国では、賄賂の“上納金システム”がある。いったん組織の幹部になると、末端から上がってくるカネが貯まりに貯まる」と宮崎氏。人民の賄賂が吸い上げられ、特権階級の懐を潤しているという構図だ。
そうして集まった資金は中国国内から海外に移されることが多いという。宮崎氏は続ける。
「香港に送金するのが一つの方法だが、もう一つのルートはマカオ。関係者がカジノでなぜか必ず大勝ちし、巨額の賞金を獲得したという証明書をもらうというものだ。さらに資金は香港やマカオからタックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に送金され、匿名ファンドなどの形で不動産や株への投資につぎこまれる」
マネーロンダリング紛いのこうした手法が表面化することは当然ながらまれだが、その一端が垣間見えることもある。
昨年、高速鉄道建設をめぐる汚職で張曙光・元鉄道省運輸局長が摘発されたが、同局長が米国とスイスで２８億ドル（約２２００億円）の預金を保有していると報じられた。
農村部を中心とする貧困層との格差は拡大するばかりだ。所得格差の指標であるジニ係数は、０に近いほど平等で、１に近づくほど格差が大きいことを示す。
先進国はおおむね０・２～０・３台だが、中国は２０００年の０・４１２を最後に全国統一の数字を公表していない。研究者の試算では、暴動など社会不安を引き起こすような厳しい格差を示す「０・５」を超えているとの指摘もある。
中国の不動産や株価が急落し、経済が急速に冷え込む中、特権階級とその一族は貧困層を助けるのではなく、海外脱出の準備にいそしんでいる。
中国人民銀行が作成したリポートでは、１９９０年代半ばから２００８年までの間に海外に逃亡したり行方不明になった共産党や国有企業の幹部らは約１万６０００～１万８０００人で、持ち出された資金額は約８０００億元（約１０兆円）にのぼるという。中国経済が減速を続ければ、人とカネの流出はさらに加速する。
一連の反日暴動もこうした経済格差への不満のはけ口となっている可能性が高い。その矛先が政府に向かえば「中国国内で内紛が起こる可能性がある」（米政治学者）との分析もあるが、前出の宮崎氏はこう語った。
「５０人以上の暴動やストライキが１日約５００件、年間で１８万件起きているが、彼らは武器を持っておらず、指導者も横の連帯もない。２３０万人の人民解放軍、１２０万人の武装警察という現実をみたら、人民による蜂起は甘い期待に過ぎない。ただ、経済が加速度的に悪化して軍が食えなくなると、クーデターが起こる可能性はある。中国の歴史は軍の裏切りの歴史だ」
