トランプはジョーカー★

米大統領選は１日、各州の予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎え、共和党では実業家、ドナルド・トランプ氏（６９）が１１州のうち７州で勝利した。トランプ氏が大統領となった場合、中国の習近平政権が掲げる人民元の国際化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの野望が総崩れになりかねない。韓国も「為替操作国」の烙印を押される懸念が現実味を帯びる。日本も安全保障や経済面での激震は避けられない。

　「素晴らしい夜だ」－。トランプ氏は１日、米南部フロリダ州で記者会見し、「さらに勝利を重ねて行く」と述べた。

　米主要メディアによると、トランプ氏は、ジョージアのほかテネシー、アラバマ、バージニア、東部マサチューセッツなど７州を制した。

　保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員（４５）は地元テキサス州とオクラホマ州、アラスカ州の３州で勝利。主流派のマルコ・ルビオ上院議員（４４）はミネソタ州で勝ち、初勝利を挙げるにとどまった。

　民主党では初の女性米大統領を目指すヒラリー・クリントン前米国務長官（６８）が南部バージニア州など７州で勝利し、地元の東部バーモント州や南部オクラホマ州など４州を制したバーニー・サンダース上院議員（７４）を圧倒した。

　２月実施の序盤４州の戦いで、ともに３勝のトランプ、クリントン両氏が、７月の党大会で党候補として正式に指名する可能性が高まり、１１月の本選進出へ近づいた。

　仮に保護貿易主義を唱えるトランプ氏が大統領になった場合、規模のうえでは世界第２位の経済大国である中国がターゲットになるのは確実だ。

　昨年１１月に米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「中国は自国通貨を気ままに操作し、米国人から数十億ドルの資本と数百万人分の雇用を奪っている」「トランプ政権ができれば発足初日に、米財務省は中国を為替操作国に認定するだろう」と表明した。

　今年１月にはＣＮＮのインタビューで、北朝鮮の核問題を中国が解決できなかった場合、米国は対中貿易の分野で強硬な態度に出るべきだとし、「税を課すなり、貿易交流を切断したら、中国は約２分で崩壊するだろう」などなど過激な発言を繰り返している。

　中韓経済に詳しい評論家の勝又壽良氏は、トランプ氏が大統領になれば、「レーガン元大統領が旧ソ連を『悪の帝国』と呼んで敵対したのと同様に、トランプ氏も中国に強く出るだろう。具体的には人民元を現在の（当局が変動幅を設定する）管理型変動相場制から、一挙に変動相場制にしろと圧力を強めるだろう」とみる。中国が目指す人民元の国際通貨化についても強く反対するとみる。

　トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対しているのは中国にとってプラスとの見方もあるが、一方で昨年発足した中国主導のＡＩＩＢに米国が参加する可能性もほぼなくなる。

そして、米国内の雇用確保を強調しているトランプ氏が対中国で実行する可能性が高いというのが生産拠点の米国回帰だ。

　「すでに生産コストは中国を９６とすると米国は１００と接近しており、輸送コストを考えると、製造業では中国に生産拠点を置く理由がなくなっている。トランプ氏が脱中国の動きを加速させるかもしれない」と勝又氏。

　米国による「為替操作国」認定におびえているのは韓国も同じだ。主要な貿易相手国の為替操作防止策や報復措置を定めた法律は２月にオバマ大統領が署名して発効。いつでも使える状態になっている。

　トランプ氏は１０００人規模の米軍兵士が駐留している韓国についても、ＣＮＮのインタビューで「韓国は金のなる木だが、われわれに少額しか払っていない」とし、「韓国の防衛を担っているわれわれに相当な規模の金額を支払うべきだ」と主張している。

　このところ、中国から距離を置き始め、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備も検討している韓国だが、前出の勝又氏は「中国から決定的に遠ざからないと許されないだろう。そうなると中国からの報復も強まることは確実で、二股外交の報いを受ける」と指摘する。

　韓国はあらためて米中から踏み絵を迫られることになりそうだ。