遺産分割の方法

“遺産分割”は、被相続人が、生前に保有していた財産を、相続人へ相続させる時に、分割させることで、相続人が、1人であれば、分割する必要がありませんが、複数の相続人が居る場合は、分割方法を決める必要があります。

“遺産分割”をする方法として、“遺言による分割”、“協議による分割”、“調停による分割”、“審判による分割”の方法があります。

 

第1に“遺言による分割”ですが、これは、広く利用されている方法で、それぞれの相続人が、相続する財産を具体的に記し、分割する方法です。

例えば、妻には土地と自宅建物、長男には事業用機材や建物、次男には現金5000万円、と言ったように、遺言書に、具体的に記しておくことで、分割する財産を分かり易くします。

また、ローンなどの負債についても、遺言で記しておくことで、負担させる事も出来て、その際には、従来の相続分に、負債額分を上乗せして分割します。

 

第2に“協議による分割”ですが、相続人が集まり、それぞれの意見を出し合い、合意によって財産を分割する方法で、“遺言による分割”と同等に広く利用されています。

遺言で、書き出されている財産と、書き出されていない財産がある時、書き出されていない財産は、この“協議による分割”をすることになり、この時、相続人が全員集まる必要があり、1人でも欠けると、協議は無効になります。

遺言で、書き出されている財産でも、相続人が全員一致しての同意があれば、遺言と違う分割をすることも可能です。

 

第3に、“調停による分割”ですが、分割協議をすることが出来ない時、“分割方法”を巡り、意見が一致しない時など、裁判所に請求します。

例えば、価値が低く、思い出がある財産があった場合、“遺言による分割”だと、長男に相続されるが、“協議による分割”だと、話し合う余地が残っているので、次男が相続する可能性もあり、意見が分かれた場合、“調停による分割”を裁判所に請求します。

 

第4に、“審判による分割”ですが、これは、“調停による分割”を裁判所に申し立てたが、“調停不成立”になった場合、審判の手続きに移行する事になります。

これは、相続人の年齢や職業、互いが主張する権利など、全ての事情を考慮して、相続人の合意が無くても、分割方法を裁判所で決定します。

上記のように、“分割方法”がありますが、“調停による分割”や“審判による分割”をすることが無いような、人間関係であって欲しいものですが、万が一のことを考え、被相続人は、日ごろから相続人と会話をしておくと良いと思います。

 

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減額のない印紙税、負担が苦しいときに考えたいこと

印紙税という税金は、金銭的なやり取りが発生するような手続きにおける文書に対して課税されるケースがよく見られます。そのため、印紙税の対象者となりやすい相手というのは、必然的にビジネスマン達に絞られてきます。ビジネスを行なっている以上、金銭的取引は日常的に発生します。その取引の関係上、課税対象となる文書を作成することが多いのです。

 

さて、利益を上げることを至上命題としているビジネスマンにとって、課税対象となる行為を行うというのは、あまりよいことではありませんね。納税は確かに大切な務めですが、せっかくの売り上げが税金で目減りしてしまうのは、ビジネスマンの本分に照らし合わせると、指をくわえて見ていることはできないというのがホンネではないでしょうか。ビジネスの関係でどうしても作成しなくてはならない文書に印紙税がかかるとしたら、それを何とかしたいとお思いの方も多いでしょう。

 

多くの方が考えられるのが「印紙税を何とか減額してもらうことはできないか？」ということです。税金は、資金繰りが苦しいときなどに相談すると、案外減額などに応じてもらえることも少なくありません。印紙税においても、同様の対応を期待してしまいますよね。

 

この点ですが、実は印紙税に減額などの措置は一般的ではありません。もちろん、ケースによっては必ずしも杓子定規に対応を要求されるとは限りませんが、それはどちらかというと不備があった際の懲罰課税額などにおいてよく聞かれます。そのようなケースではなく、本来納めるべきとされている基本税額に関して「印紙税を減額してもらった」という声はあまり聞かれません。

 

印紙税というのは、金銭的な収入があると思しき状況における文書に対して課税されることが基本理念ですから、「印紙税を負担できないくらい資金繰りが苦しい」という状況はありえないとされるのです。

 

したがって、資金繰りが苦しいといっても、基本税額などを減額してもらえるかというと、あまり期待できないということになってしまいます。印紙税の基本税額については、絶対に払わなくてはならないつもりで計画を立てておきましょう。

 

そして、もし本当に資金繰りが苦しいときなどに、最初に考えたいのは売掛金の早期回収です。まだ現金が入ってきていない取引があれば、早めに支払いをお願いしてみましょう。また、そのような対応を取らなくてはならないような状況にあるときは、支払いのタイミングが後にずれている取引などは極力避けるのが賢明です。

 

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グローバル採用を本気でしたいならば、日本の採用方式を改めよ

日本企業のグローバル化の必要性と緊急性が叫ばれています。

日本市場は少子高齢化と人口減のトレンドによって減少していくことは目に見えています。それも、相当の程度で縮小していきます。

これからは海外で作るだけでなく、海外の目線で商品やサービスを開発し、海外の現地の人々向けに販売していくという戦略がいやおうなしに求められることになります。

ビジネス推進の根幹は人であり、グローバルビジネスに対応することのできる人材の採用と育成はあらゆる国際化を迫られた企業にとって必要不可欠になります。

しかし、企業側の採用体制は、このグローバル体制にふさわしいものだとは到底言えません。

ある調査によると、新卒の一括採用に賛成する企業は6割以上なのに対し、通年採用は3割以下という結果でした。これは、効率的に優れた人材の確保が可能だというのが理由です。

今の新卒一括採用のレールに乗ろうとすると、学部生の3年生の夏あたりには本格的に就活を意識し始め、冬には授業に出る間もないほど面接や準備などに追われることになります。

また、このタイミングを必然的に逃してしまうことになる海外に留学している日本人の学生や、4年の終わりまで学業に専念したい外国人の留学生に不利な状況を生み出しています。

新卒採用の目的は将来の幹部候補の育成であり、海外生活の経験者はまさしくグローバル展開における根幹的な人材になりえるはずなのです。

しかし、企業側が新卒一括採用に固執する限りは彼らを効果的に採用することはできないでしょう。

また海外の留学生においてもそうです。

異文化の環境に適応しつつ大学の授業を理解し課題もきちんとこなせるようになるには、たとえ日本語能力をある程度身に着けていたとしても、最低2年間はかかるそうです。

3年生になって、ようやく学業に専念できると思った矢先に就職活動が始まってしまいます。修士課程なら、日本滞在1年目の秋には就活が始まってしまいます。

また、日本の労働市場は非常に特殊で、最初に入る会社を非常に重視し、長期間にわたって働くことが素晴らしいという風潮がありますが、海外の学生は必ずしもそうは思っていません。

若いうちはさまざまな経験を積んで、30代の前半あたりでキャリアを築こうとする、長期的なキャリア計画を立てようというのが一般的なのです。

それを、学生のうちから自己分析だ会社分析だを繰り返し、自分の長期間居座る会社と集団お見合い結婚をするような日本のスタイルは、必然的に外国人を遠ざけてしまいます。

本気でグローバル化推進できるポテンシャルのある学生を採用したいのであれば、日本企業側から国際基準に歩み寄るべきでしょう。

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「牛糞」「木質」による発電

道内では、家畜糞尿を原料にしたバイオガス発電が相次いで導入されています。

そんな中で、環境関連機器の「エコマックスジャパン」（東京）は、牛糞堆肥を燃やしての発電を国内初で挑みます。

発電施設は北海道帯広市の同社北海道支店に建設する予定です。2009年には、牛糞堆肥を使ってペレットストーブ用の固形燃料を製造しました。

今回挑む発電法は、牛糞を発行処理し乾燥させた堆肥を専用ボイラーで燃やし、発生した蒸気で発電させるということです。専用ボイラーは年内に設け試験運転を開始させます。

この稼動が本格化した後は、全量を北海道電力に売電する予定です。

同社によると、この発電法をバイオガスと比較すると、ガスを発生させる発酵槽や保管のための貯留槽などが不要となるため、初期投資を抑える事を実現できます。

また、バイオガスと同様に、焼却後に残った灰は肥料として活用できるということも分かっています。

無駄な投資を抑えると共に、灰の再利用をも実現できるこの新しい発電法に、注目があつまる事と思います。

再生エネルギーの普及により、私たちは今まで、考えもしなかったエネル源が周囲のあちこちに散らばっていると言う事を発見し、その再利用の実現を目指すようになりました。

牛や家畜の糞尿までもがエネルギーに変わる時が来たのです。農林水産省によると、宮崎県には、鶏の糞を焼却して発電をする施設があると言う事です。

同じく帯広市では、木質バイオマスによる発電事業が始まる予定です。計画されているのは、木材チップや樹皮を燃やし、その蒸気で発電するというものです。

十勝管内などで植林作業を行なった際に出る間伐材などを原料にしてチップを製造します。

こちらも、牛糞同様の有効活用による発電である事が伺えます。木材の有効活用は、資源の再利用にもつながります。また、間伐材の収集など雇用創出にもつなげたいとしています。

私たちが、住む大地には宝物がたくさん眠っていると言う事を再認識させてもらったように思います。

同様に、「落ち葉」や「雪」など、余りあるものについても、再利用する案があればと思いました。

いつの事だったか、降り続く雪を眺めて「これが全部お金になるのなら、文句は言わないのに・・」と言った人がいました。

もしかしたら、「落ち葉」や「雪」も何かに利用できないか、今、この瞬間も研究を進めている人たちがいるのかもしれません。

人々は、「再利用」こそが、今の時代を生き抜くための「武器」となる事に気が付いたのです。

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道北に、集客効果

東南アジアと北海道を結ぶ直行便が就航してから八ヶ月が経過した今、タイからの訪問客が順調に増え、道北の町を中心として賑わいを見せています。

江差町では、直行便就航前の2010年から、タイの観光客誘致を進めていました。

日本文化を体験できるイベント、現地の人との交流を深める体験などを盛り込んでいる事や、直行便効果が加わり、ますます観光客数を増やしています。

2013年度は1500人を目指すということです。この効果が、北海道各地に及ぶ事も期待できます。

北海道は、人気が高く「アジアの中のスイス」と言われるほどの普及力を見せています。雪や大自然、そして海鮮料理など食の豊かさが、背景にあるようです。

新千歳－バンコク線の利用は好調で、高い搭乗率となっています。

2012年度のタイ人の宿泊者数を2010年度と比較して見てみると、登別市では3倍、層雲峡温泉では2倍に伸びていることがわかっています。

しかし、北海道を訪れる外国人の数が圧倒的に多いのは台湾、そして中国、香港と続いています。

特に台湾は、長い間、北海道ファンであり続けてくれていると言う事です。最近は、香港やシンガポールからの個人客も増えてきています。

これら人気の原因についても、更に分析し今後の更なる発展へと結びつける事が求められます。

私たちの地元、北海道が、外国人から愛されるという事実や、親日家が多いという事を感じられる事が、とても誇らしく思えると共に、今後も愛され続ける北海道である事を願います。

また、海外からの観光客が増えるという事は、治安の維持についても徹底させて強化する必要性を感じます。

厳重体制というような、事件を想定するかのような体制ではなく、海外旅行客が、北海道で癒しの時間を過ごせるような環境作りを強化する事が北海道らしい身の守り方といえそうです。

美しい北海道で過ごす全ての人たちが、平和で秩序ある過ごし方をすべきであるという認識を、北海道民は伝えていく事ができるのではないかと思いました。

日本政府は、今夏にもタイ、マレーシアからの観光査証（ビザ）を免除する方針です。また、タイ国際航空は人気の高い冬期間の増便を予定しています。

これらが、追い風となり更に北海道への観光客が増加するとして期待されています。

東日本大震災などで、落ち込んだ中国人観光客の回復が遅れていますが、東南アジアからの観光客が増える事が予想できる今、北海道にも活気が取り戻されようとしています。

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