【ロンドン＝本間圭一】英国のブラウン首相は１０日、南部ブライトンで演説し、国内で就労を希望する外国人に対し、入国審査に英語力を加える方針を明らかにした。
来年以降、欧州連合（ＥＵ）域外の就労申請者に適用される予定。英社会に順応出来る外国人の受け入れを進めるのが狙い。英国の在留邦人は欧州主要国で最多の約５万人で、今後、就労ビザの取得を目指す日本人にも影響を与えそうだ。
英内務省などによると、これまで英語力を問われたのは、医師など大学卒業程度の「高度な」技能や資格を持った外国人だけだった。今後は、義務教育修了程度の学歴で「一定の」技能や資格を持った外国人にも拡大される。例外は、サッカーのイングランド・プレミアリーグの選手らに限られるという。
移民規制策が強まるフランスで、日本企業の駐在員や家族が滞在許可の申請にあたり、長時間のフランス語学習を義務づけられる例が最近相次いでいる。海外業務や対仏投資を妨げかねないとして、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが仏政府に改善を要請。駐仏日本大使もオルトフー移民相らに「直訴」した。
在仏日本商工会議所によると、仏語習得を義務づけられる事例は３月ごろから増加。ある日本人駐在員は年間２００時間、仏語教室に通うよう命じられ、毎週末を勉強に費やす。年４００時間の仏語学習を命じられた日本人もいる。
フランスは昨年６月、「フランスの価値や文化、言葉を共有しない者は受け入れない」と主張する当時のサルコジ内相（現大統領）の音頭で移民法を改正。長期滞在ビザの申請者に、仏社会への同化を約束する誓約書への署名と仏語習得、社会制度や歴史を学ぶ講習会への出席を義務化した。日本のビジネスマンはそのあおりを受けた格好だ。
日常業務で英語を用いる日本企業もあり、同商工会議所は「定住する移民と、いずれ帰国する駐在員を混同しないでほしい」とこぼす。当初は「特定の国を特別扱いできない」とけんもほろろだった移民受け入れ当局も、外国企業や政府から続出する不満を受けて、「日本を含む外国企業の駐在員は除外する法改正を検討中」としている。
