国債を15年で倍増させた自民財務省
自民党政府の大きな失政の一部、財務省について、
私が不満に思っている下記2点のことについて述べます
それは、
Ⅰ、年金や健康・介護保険は、税収や国債発行によって
全部国が負担しているのではない！という問題。
（年金等は自民党政府財務省の1000兆円の借財の原因ではない）
Ⅱ、自民党の財閥等富裕層優遇政策で、
1997年独禁法の改正によって純粋持株会社が解禁になり、
事実上の財閥復活が許可され、国債のGDP比が110％位であったものが、
1997〜2013年のわずか約15年間で
倍以上の224％に押し上げられてしまった問題。
（自民党の財閥等富裕層優遇政策が1000兆円の借財の大きな原因の一つ）
※Ⅰの理由から、社会保障費のための、消費税増税という言葉は間違いで、
そんな理由の増税はあり得ません。
※Ⅱの理由から、財政再建を目指すのなら、金融改革を伴った、
自民党ではあり得ないのですが、財閥解体の方が今の日本では緊急に
必要な政策のように思えます。
Ⅰ、年金や健康・介護保険は、税収や国債発行によって
全部国が負担しているのではないという問題。について、
❶過去70年自民党政府財務省は、
年金や健康・介護保険料について預かり状況、支払状況、運用状況等、
残高をちゃんと把握してこなかった。
➋それは年金や健康・介護保険料の徴収や管理運用を、
地方行政や政府行政企業や管理依頼民間企業、
金融機関等に任せっぱなしであったためである。
➌そのために一部の国民に年金や健康・介護保険が、
もしかして財務省の策略かもしれないが、
年金や健康・介護保険料を
国や地方の政府が負担していると思わせてしまった。
そして高齢化社会により、年金支払が増加して破綻するという話が、
年金や健康・介護保険料の収入と支払という基本構造の説明がないまま、
厚生省やマスコミを含めて起こりました。
※そして報道ではあたかも年金や健康・介護を含めた社会保障の問題が
財政の問題であるかのようにすり替えられてしまいました。
以上の3点がちゃんと修正されず、国民に誤解されたまま、
今回の報道では年金資金が株取引で市場最高の収益を上げたそうです。
それで、その資金の儲けは国民に還元されるのでしょうか？
それはたぶんないでしょう、
通常どおり年金資金として蓄えているという報告だけでしょう。
今までも、いくらでもそんなことはあったはずですが、
一度も還元されたと、聞いたことがありません。
それに、年金資金は、現実には国の国債資金1,000兆円の一部の資金として、
消えてしまっており、ただ数字上残っているだけなのです。
財布の中身は、年金支払い時期が来たらその分だけまた借金して支払う、
返すあてのない国の国民に対する無利子の借用書だけなのです。
つまり※戦後70年国民から預かった年金の財布の中身は、
国債として政府が使ってしまい、空っぽということです。
また上記年金資金での、株取引市場最高収益は、
金融機関の信用創造で儲けるための担保資金として、
金融機関の懐が潤うだけの話なのです。
そもそも年金や健康・介護保険料が、
一般会計の税収や国債費から支払われるという、財務省の考え方が間違っています。
年金の資金負担は、高齢者が増えているのですから、
確かに増加しているのでしょう。しかし、
※年金や健康・介護保険料は国民がおさめた資金から払われているはずです。
特に年金は預かったものを全部ではなくその時65歳や70歳になった人に
支払うだけの話です。
※これはそもそも不足していないのです。余っているはずです。
全員が65歳や75歳になるわけではないのですから。
支払時期は通算平均7〜8年程度、預けるのは安いとはいえ、
働く人と雇用主双方で、40年以上積み立て支払うことになるわけですから、
それに何度もバブルになって運用益は膨大になっているはずです。
もし不足しているのであれば、利益確定売りで金融機関が儲かって、
年金資金から利益を奪ってるということになりませんか？
財務省がきちっと、預かり状況と、支払状況と、運用状況等、
残高を把握して、報告していれば厚生省の様な、
年金支払だけの変な議論にはならないはずです。
そんな議論が起きるということは、戦後70年、政府は、
国民の年金や健康保険・介護保険料等について、
管理依頼企業等にまかっせぱなしで、いくら預かって、いくら支払って、
運用状況はどうで、今いくら残高があるのか、一番大事なことを、
国民にまともに公表していず、把握もしていないことになります。
自民党政府財務省の過去の怠慢としか言いようがありません。
社会保障費の行政費用負担は、あくまで医者にかかった場合の
健康保険料の7割医療費補助している金額や、福祉・生活保護など、
弱者救済の国が補助している金額だけが、税収等から負担されているはずです。
その金額は政府の発表によると、毎年約14兆円前後と思われます。
※健康保険は働いている国民すべてや、
年金暮らしの人等病気にならない人も大勢で、積立支払しています。
※介護保険料は40歳〜64歳の人が、65歳以上の人は年金から天引きで、
介護が必要でない人も含めて大勢で積立支払しています。
毎年実際の国民の医療・介護保険費負担の収入がいくら位あり、
医療や介護の必要な人に総額いくら支払、
いくら不足または余っているのか国民は、
ちゃんと財務省から知らされていますか？
※年金は、国民から預かったものを、払い出しているだけで、
それを税金や国債から負担しているわけではありません。
一般会計の、今からの予想支払の部分だけで、増加や減少を論じ、
負担が重くなっているというのは財務省の大きな勘違いです。
ですから、
※今1000兆円の借財を抱えた原因は社会保障費のせいではないのです。
『主に
❶ベトナム戦争、イラク・アフガニスタン戦争等、米国の世界の警察である、
という戦争で、戦費が拡大し、日本が負担した大量の米国債の購入、
戦闘機等装備・武器等の毎年の購入、思いやり予算、基地の提供などの費用。
➋国鉄・大手証券（山一等）・国策銀行（長銀等）・JAL等破綻救済費用
➌土地バブルによる住宅金融専門会社、
グリーンピア（大規模年金保養基地）等政府政策の破綻補填費用
➍政・官・業癒着による、地元予算誘導型政治による
不必要な農道舗装・ダム・高速道路・港湾・飛行場等の建設費用等が
1000兆円借財の原因であることは明白なのです。』
それに国の予算・支払実績では、一般会計と特別会計の純粋の合計収入が
いくらあって、合計支払がいくらあるという、
わかりやすい会計処理も自民党政府財務省の過去の怠慢でなされていません。
真実を隠すためかもしれませんが、会社で言う内部取引付替を盛んに使い、
複雑で一般の国民は特に分かりづらい
政府の財政内容の発表制度になっています。
そのような国民に分かりづらい、過去の自民党政府財務省の怠慢が、
国民のまともなチェックを受けることがなく、1
1000兆円の借財を生んだようです。
Ⅱ、自民党の財閥等富裕層優遇政策で、
1997年独禁法の改正によって純粋持株会社が解禁になり、
事実上の財閥復活が許可され、国債のGDP比が110％位であったものが、
1997年〜2013年のわずか約15年間で
倍以上の224％に押し上げてしまった問題。について、
（自民党の財閥等富裕層優遇政策が1000兆円の借財の大きな原因の一つ）
資本主義の経済運営では、最初国民が生産や狩猟活動をすることによって、
所得が生まれ、それを交換することによって消費が生まれます。
その市民たちの平和や生活を守るための政府というものが生まれ、
市民は消費の一部を政府に収めます。その市民負担の収入で政府は、
インフラ整備や警察活動を行います。
そうして人々の共同生活が循環していくわけです。
この中で一番問題なのは、所得の交換という手段を便利にするために
生まれた貨幣というものの役割の問題です。
私はこの貨幣に自由金利という制度を設けたことが、
人間の不幸の始まりだと思っています。
※今の実際の社会では、生産消費活動に直接関係のない、
金融機機関や、上場大企業大株主と代表、持ち株会社等世界で1％以下の
人達が、株式会社金融奴隷制度という、
民間法律制度の後押しで大きな資金力と権力を持ちます。
この資金力のある大企業・金融関係の人たちは他人のお金を運用する博打場で、
高金利や高額手数料で、高額の報酬を得、
社会貢献的な働きも余りありませんし、
ほかの人と比べて能力もそうあるとも思えません。
それなのに他人のお金の運用と権力を利用し、
一般の人より大金持ちになっていくという問題です。
※過去に戦争の敗戦や国のデフォルト等で、経済的に立ち行かなくなったとき、
一番先に行われることが、
お金を持ちすぎた財閥を解体するということが行われてきました。
これは上記の様な手段で、財閥等一部の人間にお金が集中し、
国民全体にお金が行き渡らず、
経済の活性化が行われないために行われてきました。
しかし、過去は財閥解体しても、徹底した資金解体が難しいのか、
必ずまたお金を持ちすぎた財閥が生まれました。
これを殆どの経済学者は、結局能力の差でこうなるのだと片づけてきました。
でも本当はこれは能力の差ではなく、
金融の自由金利という問題なのではないかと思うのです。
前にも話をしていると思うのですが、金利の差で資金を最初に持っている人と、
持ってない人では商売に雲泥の差が生まれます。
資金は交換の手段ですから、安定した資金が広く投資されれば、
経済は今よりずっとうまくいくと思うのです。
※金融は、交換の手段であるべき貨幣を、他人からたくさん集め、
自由金利という手段と、信用の創造という実体のない信用貨幣を
膨らませる手段で、融資貸付、デリバティブ等、世界のGDPの10倍以上の
架空市場を創造し、世界の人民から利益を奪いました。
そして、奪いすぎたところは破綻しました。
金融機関等が自ら蒔いた種なのですが、その破綻先の規模が大きいと、
不良債権処理できず、過去幾度も金融危機をおこし、暴走してきました。
このように、人民の働きの所得を殆ど奪ってしまう金融制度は、どうしても改革しなければならないものだと思います。
つまり
資金が財閥や富裕層へ集中してしまうのは、
①金融に携わる人たちが、低利で働いた他人のお金を、たくさん集めます。
②その集めた資金を、自由金利制度を利用し、
信用の創造という手段で実体のない貨幣をたくさん作り、働いている人達に、
また高金利の融資貸付、投資勧誘等をします。
③そして、自由金利という鞘の利益で、働いている人達から所得を奪うのです。
この三段階で金融が奪う世界の人達の働きによる利益は、
通常の融資貸付のほかに、世界のGDPの10倍以上のデリバティブ等
博打市場で世界収益の３割以上に上るそうです。
世界GDPの10倍の架空市場から3割ですから、
実際は世界人民の殆どの働きの収益を奪ているということです。
金融はやくざの胴元とあまり変わりないようですね。
※金融は、自由金利制度によって経済を活性化するのではなく、
むしろ沈ませているのです。
ですから、金融は自由金利制度を中止して、あくまで交換の手数料程度に、
金融利益の元である、金利を低く抑えるべきだと思うのです。
※日本の場合は敗戦後、GHQが財閥解体したといっても、
戦前の財閥の資金を取り上げたわけではありません。
資金は温存したまま、持ち株会社等仕組みを解体しただけです。
そして共産主義の台頭阻止のため、GHQは自衛隊という中途半端な軍隊を
作り戦前の軍指導者を呼び戻しました。
それと同じように、GHQは三井、三菱、住友、安田の4大財閥等
10以上の財閥を呼び戻し利用しました。
それが、自民党政策により、1997年には独禁法の改正によって、
戦前と同じような仕組みの、富国強兵の下請け制度が復活し、
純粋持株会社が解禁になり、事実上の財閥復活が許可されました。
そしてその愚かな自民党政策は、に1997年には世界各国と同じように、
国債のGDP比が110％位であったものを、
旧財閥・新興財閥を含めそこに資金を集中させ、9
0％以上の国民には資金がいきわたらず、
1997年から2013年のわずか約15年間で、
倍以上の224％に押し上げてしまいました。
それから 政府1000兆円の借財で＜財閥等政・官・業トップグループの
1000兆円の蓄財 という不等式が完成し、
また戦前と同じように財閥を解体しないと、国民全体資金がいきわたらず、
経済が活性化せず、政府が立ちいかない状況に陥ってしまいました。
遊んでも食える自由金利という制度がそうさせたのだと思います。
※今回の8月発表の４〜６月GDPの評価も例によって、
円安による貿易額の評価は、円安の評価金額のままのようです。
貿易で、80円の物を100円で評価するのですから、貿易が量的に同額あれば、
少なくとも貿易では輸出入とも、
20％以上の成長にならないとおかしいと思いませんか？
それが国内外含めて全部でGDP2.6%の成長ということは、
貿易の20％の成長はどこに反映されているのでしょう？
貿易額の量は、日本では殆どGDPに影響はしないのですね？？？
1000兆円の国の借財を真剣に考え、財政再建を目指すのなら、
日本政府は、過去戦勝国やIMF等が、デフォルトした国家にする、最初のこと、
財閥解体を、よそから強制されるのではなく、
いまやるべきではないのでしょうか？
※しかし今の自民党では、財閥等富裕層優遇税制で財閥と
共存共栄の道を選ぶでしょうから、
ますます今後旧財閥や新興財閥に資金が集中します。
そして一般国民には金が回らず、投資も上がらず、給料も上がらずでは、
経済が活性化するわけがありません。
90％の富を持つ１０％の富裕層をそのままにして、９０％以上の国民という、
そんなに多額お金を持たない方からの税金徴収で、
財政再建をしようとする政策は、
歴史上過去成功した試しがないのではないでしょうか？
やはり、日本政府は、増税より先に財閥解体をいまやるのが、
今の金融等財閥企業に集中している資金が解体され、
４００万社以上の企業に、投資資金や給料資金等が、行き渡ることになり、
財政再建の早道なのは明らかなようです。
もし経団連財閥等富裕層が、自己中心の利益追求を改め、
多額の資金を政府の借財に充てるなどのことをすれば別ですが。
しかし、経団連財閥等富裕層は、企業は利益追求が原則と、
株式会社奴隷金融制度の今の法規制の理由で逃げるのは目に見えていますから、
政府が財閥の多額の資金を、政府の借財に充てる法律提案をし、
国会で議決しなければ法的には無理ですね。
また自民党は間違っても財閥解体の法律を提案するわけがありません。
※そんな真実の状況報道をマスコミにお願いする、
私の発言は戦前の軍国主義であれば、非国民で、投獄なのでしょうね？
え！今も要注意人物リスト！
もう姥捨て山で、消え去る人間ですからそれはないでしょう？
国民が、富裕層優遇政策の自民党を選んだことは間違いか、どうかは、
歴史が決めてくれるですかね。
私には1,000兆円という借財を抱えた、今の自民党政府政策は、
ただ人民を欺き、問題を先送りし、神風が吹いたら儲けものという、
やくざの博打打の、一か八の賭け事のように見えるのですが？
自民党政府財務省さん
今度は5年で国債が倍増にならないようお願いしますね！
自民党政府の大きな失政の一部、財務省について、
私が不満に思っている下記2点のことについて述べます
それは、
Ⅰ、年金や健康・介護保険は、税収や国債発行によって
全部国が負担しているのではない！という問題。
（年金等は自民党政府財務省の1000兆円の借財の原因ではない）
Ⅱ、自民党の財閥等富裕層優遇政策で、
1997年独禁法の改正によって純粋持株会社が解禁になり、
事実上の財閥復活が許可され、国債のGDP比が110％位であったものが、
1997〜2013年のわずか約15年間で
倍以上の224％に押し上げられてしまった問題。
（自民党の財閥等富裕層優遇政策が1000兆円の借財の大きな原因の一つ）
※Ⅰの理由から、社会保障費のための、消費税増税という言葉は間違いで、
そんな理由の増税はあり得ません。
※Ⅱの理由から、財政再建を目指すのなら、金融改革を伴った、
自民党ではあり得ないのですが、財閥解体の方が今の日本では緊急に
必要な政策のように思えます。
Ⅰ、年金や健康・介護保険は、税収や国債発行によって
全部国が負担しているのではないという問題。について、
❶過去70年自民党政府財務省は、
年金や健康・介護保険料について預かり状況、支払状況、運用状況等、
残高をちゃんと把握してこなかった。
➋それは年金や健康・介護保険料の徴収や管理運用を、
地方行政や政府行政企業や管理依頼民間企業、
金融機関等に任せっぱなしであったためである。
➌そのために一部の国民に年金や健康・介護保険が、
もしかして財務省の策略かもしれないが、
年金や健康・介護保険料を
国や地方の政府が負担していると思わせてしまった。
そして高齢化社会により、年金支払が増加して破綻するという話が、
年金や健康・介護保険料の収入と支払という基本構造の説明がないまま、
厚生省やマスコミを含めて起こりました。
※そして報道ではあたかも年金や健康・介護を含めた社会保障の問題が
財政の問題であるかのようにすり替えられてしまいました。
以上の3点がちゃんと修正されず、国民に誤解されたまま、
今回の報道では年金資金が株取引で市場最高の収益を上げたそうです。
それで、その資金の儲けは国民に還元されるのでしょうか？
それはたぶんないでしょう、
通常どおり年金資金として蓄えているという報告だけでしょう。
今までも、いくらでもそんなことはあったはずですが、
一度も還元されたと、聞いたことがありません。
それに、年金資金は、現実には国の国債資金1,000兆円の一部の資金として、
消えてしまっており、ただ数字上残っているだけなのです。
財布の中身は、年金支払い時期が来たらその分だけまた借金して支払う、
返すあてのない国の国民に対する無利子の借用書だけなのです。
つまり※戦後70年国民から預かった年金の財布の中身は、
国債として政府が使ってしまい、空っぽということです。
また上記年金資金での、株取引市場最高収益は、
金融機関の信用創造で儲けるための担保資金として、
金融機関の懐が潤うだけの話なのです。
そもそも年金や健康・介護保険料が、
一般会計の税収や国債費から支払われるという、財務省の考え方が間違っています。
年金の資金負担は、高齢者が増えているのですから、
確かに増加しているのでしょう。しかし、
※年金や健康・介護保険料は国民がおさめた資金から払われているはずです。
特に年金は預かったものを全部ではなくその時65歳や70歳になった人に
支払うだけの話です。
※これはそもそも不足していないのです。余っているはずです。
全員が65歳や75歳になるわけではないのですから。
支払時期は通算平均7〜8年程度、預けるのは安いとはいえ、
働く人と雇用主双方で、40年以上積み立て支払うことになるわけですから、
それに何度もバブルになって運用益は膨大になっているはずです。
もし不足しているのであれば、利益確定売りで金融機関が儲かって、
年金資金から利益を奪ってるということになりませんか？
財務省がきちっと、預かり状況と、支払状況と、運用状況等、
残高を把握して、報告していれば厚生省の様な、
年金支払だけの変な議論にはならないはずです。
そんな議論が起きるということは、戦後70年、政府は、
国民の年金や健康保険・介護保険料等について、
管理依頼企業等にまかっせぱなしで、いくら預かって、いくら支払って、
運用状況はどうで、今いくら残高があるのか、一番大事なことを、
国民にまともに公表していず、把握もしていないことになります。
自民党政府財務省の過去の怠慢としか言いようがありません。
社会保障費の行政費用負担は、あくまで医者にかかった場合の
健康保険料の7割医療費補助している金額や、福祉・生活保護など、
弱者救済の国が補助している金額だけが、税収等から負担されているはずです。
その金額は政府の発表によると、毎年約14兆円前後と思われます。
※健康保険は働いている国民すべてや、
年金暮らしの人等病気にならない人も大勢で、積立支払しています。
※介護保険料は40歳〜64歳の人が、65歳以上の人は年金から天引きで、
介護が必要でない人も含めて大勢で積立支払しています。
毎年実際の国民の医療・介護保険費負担の収入がいくら位あり、
医療や介護の必要な人に総額いくら支払、
いくら不足または余っているのか国民は、
ちゃんと財務省から知らされていますか？
※年金は、国民から預かったものを、払い出しているだけで、
それを税金や国債から負担しているわけではありません。
一般会計の、今からの予想支払の部分だけで、増加や減少を論じ、
負担が重くなっているというのは財務省の大きな勘違いです。
ですから、
※今1000兆円の借財を抱えた原因は社会保障費のせいではないのです。
『主に
❶ベトナム戦争、イラク・アフガニスタン戦争等、米国の世界の警察である、
という戦争で、戦費が拡大し、日本が負担した大量の米国債の購入、
戦闘機等装備・武器等の毎年の購入、思いやり予算、基地の提供などの費用。
➋国鉄・大手証券（山一等）・国策銀行（長銀等）・JAL等破綻救済費用
➌土地バブルによる住宅金融専門会社、
グリーンピア（大規模年金保養基地）等政府政策の破綻補填費用
➍政・官・業癒着による、地元予算誘導型政治による
不必要な農道舗装・ダム・高速道路・港湾・飛行場等の建設費用等が
1000兆円借財の原因であることは明白なのです。』
それに国の予算・支払実績では、一般会計と特別会計の純粋の合計収入が
いくらあって、合計支払がいくらあるという、
わかりやすい会計処理も自民党政府財務省の過去の怠慢でなされていません。
真実を隠すためかもしれませんが、会社で言う内部取引付替を盛んに使い、
複雑で一般の国民は特に分かりづらい
政府の財政内容の発表制度になっています。
そのような国民に分かりづらい、過去の自民党政府財務省の怠慢が、
国民のまともなチェックを受けることがなく、1
1000兆円の借財を生んだようです。
Ⅱ、自民党の財閥等富裕層優遇政策で、
1997年独禁法の改正によって純粋持株会社が解禁になり、
事実上の財閥復活が許可され、国債のGDP比が110％位であったものが、
1997年〜2013年のわずか約15年間で
倍以上の224％に押し上げてしまった問題。について、
（自民党の財閥等富裕層優遇政策が1000兆円の借財の大きな原因の一つ）
資本主義の経済運営では、最初国民が生産や狩猟活動をすることによって、
所得が生まれ、それを交換することによって消費が生まれます。
その市民たちの平和や生活を守るための政府というものが生まれ、
市民は消費の一部を政府に収めます。その市民負担の収入で政府は、
インフラ整備や警察活動を行います。
そうして人々の共同生活が循環していくわけです。
この中で一番問題なのは、所得の交換という手段を便利にするために
生まれた貨幣というものの役割の問題です。
私はこの貨幣に自由金利という制度を設けたことが、
人間の不幸の始まりだと思っています。
※今の実際の社会では、生産消費活動に直接関係のない、
金融機機関や、上場大企業大株主と代表、持ち株会社等世界で1％以下の
人達が、株式会社金融奴隷制度という、
民間法律制度の後押しで大きな資金力と権力を持ちます。
この資金力のある大企業・金融関係の人たちは他人のお金を運用する博打場で、
高金利や高額手数料で、高額の報酬を得、
社会貢献的な働きも余りありませんし、
ほかの人と比べて能力もそうあるとも思えません。
それなのに他人のお金の運用と権力を利用し、
一般の人より大金持ちになっていくという問題です。
※過去に戦争の敗戦や国のデフォルト等で、経済的に立ち行かなくなったとき、
一番先に行われることが、
お金を持ちすぎた財閥を解体するということが行われてきました。
これは上記の様な手段で、財閥等一部の人間にお金が集中し、
国民全体にお金が行き渡らず、
経済の活性化が行われないために行われてきました。
しかし、過去は財閥解体しても、徹底した資金解体が難しいのか、
必ずまたお金を持ちすぎた財閥が生まれました。
これを殆どの経済学者は、結局能力の差でこうなるのだと片づけてきました。
でも本当はこれは能力の差ではなく、
金融の自由金利という問題なのではないかと思うのです。
前にも話をしていると思うのですが、金利の差で資金を最初に持っている人と、
持ってない人では商売に雲泥の差が生まれます。
資金は交換の手段ですから、安定した資金が広く投資されれば、
経済は今よりずっとうまくいくと思うのです。
※金融は、交換の手段であるべき貨幣を、他人からたくさん集め、
自由金利という手段と、信用の創造という実体のない信用貨幣を
膨らませる手段で、融資貸付、デリバティブ等、世界のGDPの10倍以上の
架空市場を創造し、世界の人民から利益を奪いました。
そして、奪いすぎたところは破綻しました。
金融機関等が自ら蒔いた種なのですが、その破綻先の規模が大きいと、
不良債権処理できず、過去幾度も金融危機をおこし、暴走してきました。
このように、人民の働きの所得を殆ど奪ってしまう金融制度は、どうしても改革しなければならないものだと思います。
つまり
資金が財閥や富裕層へ集中してしまうのは、
①金融に携わる人たちが、低利で働いた他人のお金を、たくさん集めます。
②その集めた資金を、自由金利制度を利用し、
信用の創造という手段で実体のない貨幣をたくさん作り、働いている人達に、
また高金利の融資貸付、投資勧誘等をします。
③そして、自由金利という鞘の利益で、働いている人達から所得を奪うのです。
この三段階で金融が奪う世界の人達の働きによる利益は、
通常の融資貸付のほかに、世界のGDPの10倍以上のデリバティブ等
博打市場で世界収益の３割以上に上るそうです。
世界GDPの10倍の架空市場から3割ですから、
実際は世界人民の殆どの働きの収益を奪ているということです。
金融はやくざの胴元とあまり変わりないようですね。
※金融は、自由金利制度によって経済を活性化するのではなく、
むしろ沈ませているのです。
ですから、金融は自由金利制度を中止して、あくまで交換の手数料程度に、
金融利益の元である、金利を低く抑えるべきだと思うのです。
※日本の場合は敗戦後、GHQが財閥解体したといっても、
戦前の財閥の資金を取り上げたわけではありません。
資金は温存したまま、持ち株会社等仕組みを解体しただけです。
そして共産主義の台頭阻止のため、GHQは自衛隊という中途半端な軍隊を
作り戦前の軍指導者を呼び戻しました。
それと同じように、GHQは三井、三菱、住友、安田の4大財閥等
10以上の財閥を呼び戻し利用しました。
それが、自民党政策により、1997年には独禁法の改正によって、
戦前と同じような仕組みの、富国強兵の下請け制度が復活し、
純粋持株会社が解禁になり、事実上の財閥復活が許可されました。
そしてその愚かな自民党政策は、に1997年には世界各国と同じように、
国債のGDP比が110％位であったものを、
旧財閥・新興財閥を含めそこに資金を集中させ、9
0％以上の国民には資金がいきわたらず、
1997年から2013年のわずか約15年間で、
倍以上の224％に押し上げてしまいました。
それから 政府1000兆円の借財で＜財閥等政・官・業トップグループの
1000兆円の蓄財 という不等式が完成し、
また戦前と同じように財閥を解体しないと、国民全体資金がいきわたらず、
経済が活性化せず、政府が立ちいかない状況に陥ってしまいました。
遊んでも食える自由金利という制度がそうさせたのだと思います。
※今回の8月発表の４〜６月GDPの評価も例によって、
円安による貿易額の評価は、円安の評価金額のままのようです。
貿易で、80円の物を100円で評価するのですから、貿易が量的に同額あれば、
少なくとも貿易では輸出入とも、
20％以上の成長にならないとおかしいと思いませんか？
それが国内外含めて全部でGDP2.6%の成長ということは、
貿易の20％の成長はどこに反映されているのでしょう？
貿易額の量は、日本では殆どGDPに影響はしないのですね？？？
1000兆円の国の借財を真剣に考え、財政再建を目指すのなら、
日本政府は、過去戦勝国やIMF等が、デフォルトした国家にする、最初のこと、
財閥解体を、よそから強制されるのではなく、
いまやるべきではないのでしょうか？
※しかし今の自民党では、財閥等富裕層優遇税制で財閥と
共存共栄の道を選ぶでしょうから、
ますます今後旧財閥や新興財閥に資金が集中します。
そして一般国民には金が回らず、投資も上がらず、給料も上がらずでは、
経済が活性化するわけがありません。
90％の富を持つ１０％の富裕層をそのままにして、９０％以上の国民という、
そんなに多額お金を持たない方からの税金徴収で、
財政再建をしようとする政策は、
歴史上過去成功した試しがないのではないでしょうか？
やはり、日本政府は、増税より先に財閥解体をいまやるのが、
今の金融等財閥企業に集中している資金が解体され、
４００万社以上の企業に、投資資金や給料資金等が、行き渡ることになり、
財政再建の早道なのは明らかなようです。
もし経団連財閥等富裕層が、自己中心の利益追求を改め、
多額の資金を政府の借財に充てるなどのことをすれば別ですが。
しかし、経団連財閥等富裕層は、企業は利益追求が原則と、
株式会社奴隷金融制度の今の法規制の理由で逃げるのは目に見えていますから、
政府が財閥の多額の資金を、政府の借財に充てる法律提案をし、
国会で議決しなければ法的には無理ですね。
また自民党は間違っても財閥解体の法律を提案するわけがありません。
※そんな真実の状況報道をマスコミにお願いする、
私の発言は戦前の軍国主義であれば、非国民で、投獄なのでしょうね？
え！今も要注意人物リスト！
もう姥捨て山で、消え去る人間ですからそれはないでしょう？
国民が、富裕層優遇政策の自民党を選んだことは間違いか、どうかは、
歴史が決めてくれるですかね。
私には1,000兆円という借財を抱えた、今の自民党政府政策は、
ただ人民を欺き、問題を先送りし、神風が吹いたら儲けものという、
やくざの博打打の、一か八の賭け事のように見えるのですが？
自民党政府財務省さん
今度は5年で国債が倍増にならないようお願いしますね！
