※公正であるべき政府や検察が意図的に捜査を左右することがあるのか?
①Nテレビの元最高検察庁公判部長のK氏の特捜検事時代の噂
Nテレビの元最高検察庁公判部長の解説員K氏は常識的にはパチンコやパチスロはお金等に交換できますので、
バクチであると思いますが、それを遊技競技と称し、遊技産業健全化推進機構の代表理事となり多額の収入を得、
つい最近歌手のTと再婚(お金がいるでしょうね?)しています。
この目立ちたがり屋の人はお金には目がないようです。
この人が元警察組織のトップでありながら、
暴力団の資金源とも言われている組織の代表理事に座ることがいいことか悪いことか常識で考えても解りそうなことが
判断できずに上記代表理事に居座っているのです。
そんな人間をコメンテーターに使うNテレビもNテレビだと思います。
がその他にも彼には下記のような疑い等で多くの噂がインターネット上で流されています。
それもあながち嘘とも思えない噂なのです、説明責任はどうするのでしょう?記憶にありませんでしょうね。
『1986年、日本の代表的な軍事産業であり、原子力発電所のメーカーであるM重工が、
1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、
CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、
2倍の価格になった。M重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、
自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分販売していた。
自民党は100億円が2週間で206億円になる、「大儲け」を手に入れた。自民党のM重工への「優遇措置」とは、
他の企業の兵器を購入せずM重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、
M側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。また、原子力発電所
建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、
その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。
自民党はM重工の系列M銀行から100億円借り入れ、
CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうしたお金が「不正な自民党の活動資金となってきた」。
この106億億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、
日本に原子力発電を初めて導入した元総理Nであった。
日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、
三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、元総理NはM重工から、ワイロを受け取っていた。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、
その捜査を警察組織の元最高検察庁公判部長のKが「捜査の停止命令」を出し、
自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。
「自民党各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、
事件として立件すると自民党政治家の大御所・全員逮捕することになり自民党が潰れる」という理由であった。
元検察庁公判部長のKは捜査官達を「お前達は自民党を潰し、野党に政権を、渡す気か!」
(他のインターネットでは「お前達は自民党をツブシ、社会党や共産党に日本の政権を渡す気か?
日本をアカの国にする気か!」)と怒鳴りつけ、捜査は打ち切られた。
警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、
という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、
日本の検察・東京地検の無知からくる支配欲権力欲が、露骨に出ている』---インターネットより
当時、捜査担当の複数の部下がこの脅しともいえる言葉に頭にきているために流された言葉と思います。
自分の立場によって解釈が違ってきたのだと思いますが、恫喝の言葉に多少違いがあり、
それゆえ真実性は非常に高いと思います。大体人の意見を聞かず、自民党以外のものは、
すべてアカとか前近代的な発言をする人間は信用できませんし、民主主義自由主義から逸脱しています。
個人的には背中に嫌悪感を感じます。
②現検察庁特捜部長の在米一等書記官時代の人脈
『東京地検特捜部長の佐久間達哉は1983年に任官し、
法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。
しかし1980年代には駐米日本大使館に一等書記官として勤務していた。
当時の駐米日本大使は大河原良雄で太平洋戦争当時から元総理中曽根康弘とは戦友である。
駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
この大河原義雄は退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。』――インターネットより
財団法人世界平和研究所という法人は、主な目的として、
「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というもの、そして、
会長には中曽根康弘が就任しています。
この法人はれっきとした内閣府所管の公益財団法人ですから、
税金も殆ど納めていない(20年度から一部税法改正)し、
また寄附金についてはほとんど野放しで、課税されていないのです。
そしてこの財団は毎年の収入・支出は2億~3億前後ですが寄附で貯めた投資有価証券は
国債をはじめ電力債等約30種類が40億円以上あり、ちょっとした投資家です。
—-国のことより金儲け、これは形を変えた政治献金では?内訳は下記の通り有名企業がずらりです。
国債、四国電力社債、東京電力社債、みずほ銀行社債、京浜急行電鉄社債、阪急電鉄社債、
東京急行電鉄社債、三菱東京UFJ社債、三井住友銀行社債、東京海上火災保険社債、
住友信託銀行社債、全日本空輸社債、三菱化学社債、ハイイールド逆デュアル債、日本郵船社債、
アルファ・サイアーズ、ロゼッタリミッテド、ノムラヨーロッパファイナンス、EKPTユーロリバース、MLパワーリバースコール、イールドカーブ連動債、
円建コーラブル逆フローター、PRDC再ターゲット型、三菱UFJセキュリテーズ、
三井化学社債、JR東海社債、東京メトロ社債等
ハイリスクハイリターンのジャンク債にも投資しているようですので、
今年の決算はその分は損失を被っているかもしれません。でも税金のかからない、
他人の寄附金を運用していますから痛くもかゆくもありませんかね?
内閣府所管の公益法人は平成19年度88法人あります
組織・人事は下記のとおりです。
会長:中曽根康弘(元内閣総理大臣)
---読売新聞社会長渡邊恒雄と朋友
理事長:大河原良雄(元駐米大使)
---佐久間東京地検特捜本部長の駐米日本大使館勤務1等書記官時代の上司
副会長:中川幸次 (元日銀理事、元野村総研社長)
副会長:佐藤謙(元防衛事務次官)
---元防衛事務次官、アフガン戦争における自衛官派遣、
給油任務についての立案と実施の実質的な中核、読売新聞社会長・小林與三次の娘婿
理事:柿澤弘
---元自由党党首、国会内でも超保守派として知られる (死亡)
評議員:田中啓二郎
---異議あり憲法解釈―九条解釈を糺す(1997年 読売新聞社)を出版独自の視点から集団的自衛権の肯定を主張、
渡邉恒雄読売新聞主筆と東大の学友
研究主幹:薬師寺泰蔵(平成12年就任)
---前慶應義塾常任理事。竹中平蔵とは共著をするほど親しく、典型的な親米自由主義経済論者
研究員13名
事務局7名
※戦争で亡くなっていった兵隊へ何て申し開きするの?
個人的感想ですが、なんだか読売新聞グループって、政治を動かそうとしているように思えて、
怪しくないですか?公平であるはずべき、マスメディアが政治に深くかかわることがいいことなのかどうか?
もともとこの人達は、アメリカに逆らえない権力に弱い軟弱者ですし、
アメリカと戦い死んでいった部下に対し海軍主計少佐としてどう説明するのでしょう、
靖国参拝の問題より、自分は部下に敵と言っていた米国とロン・ヤスと言われ仲よくしているよというのでしょうか?
そいう私も組織の一員になったら、
給料の為に面従腹背(表面上権力者に、従ったふりをする。)になるのかもしれませんが?
彼らは主張を翻し、アメリカが正義で敵対するものはすべて悪という考え方がいいと思うのでしょうか、
主義主張は自由ですが、本当の世界平和は全世界を対象にしたものであるはずです。
日米韓の問題と中国に対する研究(明らかに敵対思想を持つ人達)こんな偏った意見の人達の機関が
政府所管の公益財団法人と全世界に解ったら笑い者になってしまいます。
私個人的には、中途半端な自衛隊を承認するための憲法改正等大きな難問に向かうより、
地位協定は、今までの自民党のように媚びるように予算をアメリカに出し、卑屈になるのではなく、
正々堂々と対等な立場で、予算のことや考え方を主張し、そのうえで日米同盟は堅持し、
全世界に核や兵器の廃絶(この意見は今のノーベル平和賞受賞のオバマ米政権と一緒の考えのはずです。)と
早急な国際連合の国際法に基づく紛争解決の手段について、全世界の合意形成を働きかけ、
取り敢えず日本の警察組織で国家は守れるよう持っていった方が早道ではないかとおもいます。
そうすれば自衛隊(志願が基本)は国連軍の一部として組み入れていき、隊員も卑屈にならずに済むような気がします。
この方法も大国の拒否権等(アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の拒否権は早くなくすべきだと思います。
---国際連合の充実にとって多大のマイナスです。)があり大変かもしれませんが、その方がより現実的だと思います。
これらのことと下記でも記述している特捜部の設立経緯等から、
特捜部の捜査は公正で国策ではないと断言することは、
とてもできないと思います。また自民党も民主党もこれだけ政治とお金の問題を起こし、
色々な人に迷惑をかけているわけですから、企業の政治献金は絶対廃止すべきです。
※複雑な日本の警察機構は何を守ろうとしてるのか?
1.国の警察機関
国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣、委員は5人)が置かれ、
さらに、国家公安委員会の管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)の下に警察庁が設けられています。
警察庁(長は警察庁長官)は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、
犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。
警察庁には長官官房と5つの局、2つの部からなる内部部局と、更に3つの附属機関が置かれており、
また、地方機関として7つの管区警察局と2つの警察情報通信部があります。
警察庁は国(内閣府国家公安委員会)の特別機関であり、
属する職員は国家公務員。内閣府(内閣総理大臣) > 国家公安委員会 > 警察庁
国の公安に係る警察運営及び都道府県の警察機関の指揮等を担当
2.都道府県の警察組織
都道府県には、都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理しています。
都道府県警察には、警察本部(東京都は警視庁)のほか、警察署が置かれています。
また、警察署の下部機構として、交番や駐在所があります。
警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、
警視庁及び道府県警察本部の事務を統括しています。
国の公安に係る警察運営及び都道府県の警察機関の指揮等を担当
警視庁は東京都の警察機関であり、地方公務員です。
東京都(東京都知事) > 東京都公安委員会 > 警視庁東京都の公安に係る警察運営を担当
3.検察庁は国の機関であり、法務省の特別機関、
属する職員は国家公務員です。法務省(法務大臣) > 検察庁(検事総長)刑事事件の司法的処理を担当
組織説明はホームページによると下記の通りです。
[最高検察庁 1庁]
最高裁判所に対応する検察庁で,東京に1か所だけあります。高等裁判所が行った刑事事件の裁判で,
上告された事件などを取り扱います。
[高等検察庁 8庁(支部6庁)]
高等裁判所に対応する検察庁で東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所にあります。
その他,高等裁判所の支部が合計6か所にあり,地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所が行った刑事事件の裁判で,
控訴された事件などを取り扱います。
[地方検察庁 50庁(支部203庁)]
地方裁判所・家庭裁判所に対応する検察庁で,
各都道府県庁所在地と北海道の函館・旭川・釧路を加えた50か所にあります。
その他,各地方裁判所の支部が合計203か所にあり,
地方裁判所・家庭裁判所が管轄する刑事事件などを取り扱います。
[区検察庁 438庁]
簡易裁判所に対応する検察庁で全国438か所にあり,比較的軽い刑事事件を取り扱います。
ところで警察と検察との役割分担はどうなっているのでしょう?資料によると警察は、
証拠を集めたり・犯人を逮捕したり・取調べ等を行ったりします。その後証拠が固まると
、警察は被疑者と調書を検察に送致します。
起訴(裁判所に訴えること)・不起訴にするかの決定権を持っているのは検察官なので、
検察官が再度取調べを行ったり関係者に事情聴取を行ったりします。
又、証拠不十分だとされたときは検察官自らが証拠集め等捜査をします。
その上で、起訴・不起訴を検察官が決定します。警察官に決定権はないので、
警察官が被疑者を起訴・不起訴にはできません。
そして今話題の東京地検特捜部とは、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁のうちの、
地方検察庁に当たり、東京地方検察庁に置かれた特別捜査部です。
そしてその特別捜査部というのは地方検察庁の中でも大阪・東京・名古屋にしかありません。
この中で何故このような組織的には中途半端な特捜部が出来たのか、
ウィキペディア(Wikipedia)では次のように解説しています。
※特捜部は米国の影響下にあるのか?
『中央合同庁舎6号館A棟の東京地検本庁のほか、品川区内に五反田分室がある。
東京地検特捜部は政治家汚職、大型脱税、経済事件などを独自に捜査し、
大物政治家の立件・有罪などの結果を出していることから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。
以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから
「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。
政治家の案件ではロッキード事件以降の捜査で完全無罪確定判決が出たことがないため、
「不敗神話」といわれることがある(下級審で無罪判決が出たり、経済案件で無罪確定判決が出たことはある)。
一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合軍による占領下で、
旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された
「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や
特捜部エリートに在米日本大使館の一等書記官経験者が多いことから、
「米国の影響力を受けている」とする見方がある。
また、捜査対象が田中派系列(田中派―竹下派―橋本派)の政治家のみに集中し、
清和会系列(福田派―安倍派―森派)の政治家は捜査を免れているという指摘がある
(ただし、清和会系列の政治家も中島洋次郎が特捜部の捜査によって収賄罪で立件され有罪判決を受けた例がある)』
ちなみに人事階級的には検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の順だそうです。
この組織も肥大化して此処まで読み解くのにかなりの資料を読まないと解りません、
ということは、組織・人事とも複雑怪奇ということです
詳しくは皆様で調べてみてください、この官僚組織は次の海上警察も含めて、
とても単純な組織ではないようです。
※水上警察、海上保安庁、海上自衛隊の役割分担は?
海上自衛隊は、主に他国の軍艦、軍用機を対処目標としていますが憲法上の制約から軍隊とはみなされていません、
また民間人の捜査・逮捕権限もありません。これに対し、海上保安庁は海上での警察および消防機関ですから、
主に民間船舶を任務対象とし民間人の捜査・逮捕権限があり、
領海、排他的経済水域の警備を第一の任務としています。海上保安庁は、国土交通省の機関であり、
防衛省とは行政上、別系統の機関で、国家公務員です。
海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れます。
海上警備行動発令下のROE(行動基準)、
とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっているようですが、
これは自衛隊の海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た海上保安官』としての行動であり、
警察官職務執行法に準じた行動が求められるためです。
海上保安庁職員約1万2300人のうち、約1万1500人が海上保安官です。
一方水上警察隊は、都道府県警察本部に所属し、水上警察業務を所掌する執行隊で地方公務員です。
警備艇を使用し、港を中心とした警戒活動や、
外国船舶に対する訪船活動(密輸取締り等のため)を主要な任務としています。
また、水難事故者の救助や、転覆、転落事故の捜索、遺留品や遺体の捜索等も実施しています。
隊内には捜査部門があり、密輸事件等の捜査を行っています。
この3機関は互いに協定しながらやっているようです。
大まかな役割分担は水上警察は、各都道府県警察本部管轄で、
各管轄(都道府県)地域の海上12海里までの事件を担当し、海上保安庁は、海上12海里までの海上は当然として、
200海里経済水域及び公海上でも行動する権限があるそうです。ここでも自衛隊は、
憲法の制約により軍隊とは認められないため、中途半端になっています。
アメリカの軍事組織も民間も巻き込んで、相当肥大化しているようですが、
日本の警察組織も軍隊化に向かうのかというほど肥大化してきています。そしてそれに群がる軍需産業の成長も、
平和とは逆行して怖いものがあります。
※世界ダントツ1位のアメリカ軍需産業の現状
①ストックホルム国際平和研究所SIPRI2009年6月9日調べ
『世界各国の軍事費ランキング(2008年)
1位(6070億ドル) アメリカ—対前年比11%増2007年5,470億ドル
2位( 849億ドル) 中国—対前年比45%増2007年583億ドル
3位( 657億ドル) フランス
4位( 653億ドル) 英国
5位( 586億ドル) ロシア
6位( 468億ドル) ドイツ
7位( 463億ドル) 日本—対前年費6%増2007年436億ドル
8位( 406億ドル) イタリア
9位( 382億ドル) サウジアラビア
10位(300億ドル) インド
2008年の世界軍事費総額は4%増加し1兆4640億ドル(約144兆円)に達した。』
②ストックホルム国際平和研究所SIPRI2008年調べ
『2008年6月9日に、ストックホルム国際平和研究所から発表された2008年度版の年鑑の報告では、
2007年の世界軍事費総額は前年比より実質6%増加し、1兆3390億ドル(約140兆円)に達した。
中国の軍事費は583億ドルで、フランスを抜き世界3位に浮上、2位の英国に肉薄した。
1位は米国で、世界の4割以上を占める5470億ドル。第2次大戦後、
最大になった。01年に比べ59%増とブッシュ政権下で急拡大。
年鑑は「アフガニスタンとイラクでの軍事作戦が主要因」と分析した。
中国の軍事費は過去10年で実質3倍増と極めて高い伸びを示したが、
年鑑は「経済の急速な拡大により、
軍事支出は国内総生産 (GDP) の 2.1% と穏当なものになっている」とした。
2007年世界2位の英国は597億ドル、4位のフランスは536億ドル。日本は5位436億ドルで、
以下ドイツ、ロシア、サウジアラビア、イタリア、インドと続いた。』
上記は両方ともストックホルム国際平和研究所からの資料です。
原爆を落とされ敗戦し、
アメリカ主導で作られた平和憲法を持つ日本が2008年度で7位にいて増加している事が異常である。
マスメディアで、普天間の基地問題沖縄の現状やアメリカや日本自衛隊の基地等全体がどうなっているか等の
報道があったでしょうか?本当に全体像の真実を見極めるために何故こんなに苦労するの?
世界軍需産業ランキング(単位:億ドル、比率:パーセント)
ウィキペディア(Wikipedia)より
国際的には軍縮と言っていながら、軍縮どころか世界は軍拡に向かっているようです。
それもアメリカ、中国の2大国が飛びぬけて増加しています。
戦争で利権をむさぼる「死の商人」は圧倒的にアメリカが多く上位20社のうち、実に13社がランクインしています。
この企業群は戦争をしないと食べられないので、利権獲得のためには戦争を政府にけしかける怖さを持っています。
戦争によって経済が復興したり、豊かになったりするかもしれませんが、それは本末転倒な話です。
経済が苦しくとも早く0にした方がいいと思います。
この状態を誰が止めるの?
※税金運用の利権・立場を利用した警察機構の天下りの一部
元検事総長や警察官僚、海上保安庁、自衛隊の再就職の一部をひろってみました。
① 元検事総長の再就職先
松尾邦弘---トヨタ自動車
原田明夫---住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介---大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治---関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介---東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー(高額書籍を脅しまがいの手法で販売) 等
岡村泰孝---トヨタ自動車、三井物産 等
前田 宏---日本テレビ放送網、住友商事 等
② 警察局長関係天下り
元近畿管区警察局長---日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)
代表取締役会長
元関東管区警察局長---日本ゲームカード代表取締役会長
元東北管区警察局長---財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事
元九州管区警察局長---全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事
元九州管区警察局長---日本遊技関連事業協会
他にも警察察キャリア官僚は、多くの企業に天下りしています。一部上場企業も多く、
総会屋、右翼、左翼、などの対応に、
元警察官僚が現警察官僚とのつながりでうまく対応してくれることを狙っているわけです。
ちなみに有名企業では、東京建物、セコム、大和証券、野村証券、三井住友銀行、三菱UFJ証券、
日本生命保険相互会社、三井住友海上火災保険、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、
日本電気、松下電器産業、ライオン、双日、日本マクドナルド、伊勢丹、セブン&アイホールデイングス、
JTB首都圏、JTB法人東京、博報堂、読売新聞東京本社、アクセンチュア等があります。
『MyNewsJapanに松下電器産業が広告出稿先の宝島社に「担当者は誰か?」などと圧力をかけた結果、
月刊『宝島』(3/25発売号)に掲載されるはずだった特集
『警視庁「天下り企業」これが全リストだ!!』(6ページ)が直前になって丸ごとボツになっていたことが分かった。
著者でジャーナリストの寺澤有氏は、「これは立派な言論弾圧事件だ」と憤り語ったそうである。
寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が
警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、
東京都情報公開条例によって過去2年ほどの求人票を入手。うち200社以上に対しては電話取材も行い、
警視庁OBを採る理由などを尋ねた。「全員、他の社会人と同様、
ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、
その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。
--業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で76社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。
「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。
警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。
だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。
駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、
これも警察OBの天下りポスト」--そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。
「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、
警察OBばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、
初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」
◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
--警備業など法律上で警察OBが必要な業種は別として、
リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、
やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか?
「高島屋が総会屋対策で暴力団幹部に8千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが(09年6月)、
私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、
本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。
そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、
わざわざ作ったとしか考えられません」
--その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。
天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。
「そごう、野村證券、大和證券など、
この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。
イトーヨーカ堂(現セブン&アイ・ホールディングス)の商法違反(92年10月)では、
伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、
社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。
事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで(追及を)止めてもらえるか』です。
『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、
そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」
業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い
--野村なんて、子会社のジョインベスト証券にまで天下りを受け入れているので、暗黙の取引を匂わせますね。
新興ネット証券に警察OBがいても、何の役に立つのかさっぱりわからない。
企業体質はそう変わりませんから、警察の天下りを受け入れているかどうかで、
その企業グループの腐敗度合いを判断する材料になりますね。
「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察OBを養うカネになった。
しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。
天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、
僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの2社なわけ。
國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、
あの現場となった國松氏のマンションだって・・・。(出典:MyNewsJapan)』
警察長官の襲撃事件にはS学会の信者である警察官が関わっており、
その為真相の公開ができなかったという怖い話が今も噂になっています。
警察も典型的な官僚ですから仲間をかばい、真相を握りつぶすことがよくあるのですかね?
※税金運用の利権・立場を利用した防衛庁の天下りの一部
前記のストックホルム国際平和研究所の分析によると、
武器輸入国の順位は1950年~2006年をトータルすると1位インド、2位中国、3位日本で日本が3位にいるそうです。
エッ!て感じですね。
一方武器輸出国の順位は1950年~2006年1位アメリカ、2位ソ連、3位英国、4位フランスと先進国が中心です。
これをみると先進国が皆戦争を支持しているとしか思えませんね。前にもお話した、自分で問題を起こし、
自分で消火するというマッチポンプ方式としか思えません。
先進国の政府は自分の身は安全なところに置きながら、全世界の人民を不幸にしているのかもしれませんね?
勿論タリバンやアルカイダや中東戦争(イスラエル・パレスチナ)の政府当事者も同じですよ!
軍や自衛隊の人命を守る順番は、政府要人、お金持ち、一般市民の順番でしょうか?
単なる権力闘争に市民を巻き込まないで、政府同士で宇宙に行って決闘でもやってください。そ
の時死の灰はふらさないで下さい!
日本でも下記のように軍需産業伸びてきています。本末転倒ですね。
■全世界軍需産業売上高ランキング 2008年・日本企業のみ抜粋
三菱重工業は(戦車、支援戦闘機、戦闘機、潜水艦、地対空誘導弾など)
川崎重工業は(輸送ヘリコプター、対戦車誘導弾中等練習機など)
三菱電機は(地対空誘導弾改善用装備品、中距離地対空誘導弾など)
日本電気は(音響信号処理装置、師団通信システム、ソーナーなど)
石川島播磨重工業は(練習機エンジン、戦闘機エンジンなど)
注敬称略。現在の勤務先は2005年版施友会会員名簿より
防衛庁の装備契約高上位企業からの
職員受け入れと天下り(2000-04年度)
(財)防衛技術協会 25億円 2万8,493人 14人
注)契約高は防衛庁の公表資料「上位20社」の記載金額の合計。
職員受入機関は防衛庁技術研究本部、天下りは防衛庁長官等の
承認を受けた幹部OBに限定(防衛技術協会は現在の役員・顧問
を対象)日本共産党緒方靖夫事務所の調べ。
航空関係団体には多くの国土交通省や海上保安庁の官僚が天下っています。
税金を徴収し、使う人達は、立場を利用し、民間企業まで巻き込んで、
どこまでも税金を食い物にしますね。見事というか、よく考えるものだと感心しますよ。
※航空関係の天下り先
※税金運用世界7位の防衛庁管轄自衛隊の規模と沖縄問題
陸上自衛隊は全国に約160の基地があり、これを5つの区域に分け、それぞれに方面隊を配置しています。
海上自衛隊は全国に本部も含め20基地あり五つの地方隊と沖縄、硫黄島に展開しています。
航空自衛隊は防衛庁の資料によると、北空エリアで16基地、中空エリア18基地、関西エリアで17基地、
沖縄を含む南混エリアで8基地あります。このうち滑走路のある
基地は、主なもので海上自衛隊も含めると28ヶ所あります。その滑走路(共用、返還見込みも含む)は、
航空自衛隊基地の滑走路
①千歳基地2700m・3000mの2本、②苗穂基地1500m、③三沢基地3050m、④松島基地2700m・1500mの2本、
⑤百里基地2700mが2本、⑥木更津1830m、⑦入間2000m・2000m、⑧横田3550m、⑨静浜1500m、
⑩浜松2500m、⑪小松2700m2本、⑫岐阜2710m、⑬美保2500m、⑭小月1201m・899m、⑮防府北1180m・1480m、
⑯芦屋1640m、⑰築城2399m、⑱新田原2701m、
海上自衛隊の航空基地の滑走路
①八戸2250m、②厚木2438m下総2250m、③下総2250m、④館山300m④岩国2438m・366m⑤徳島2000m、
⑥大村1200m、⑦鹿屋2250m・1200、⑧硫黄島2650m2本、⑨南鳥島1374m、⑩那覇3000m、
その他に戦前の飛行場で使用していないものが各地にあります。これらの自衛隊の基地は、
地位協定24条2項により有事の際米国軍が使用できることになっています。
つまり自衛隊の基地は米軍のいつでも使える予備基地ということです。
それにアメリカ軍の嘉手納飛行場には日本の基地の中で一番長い3688mの滑走路が2本あります。
本当に沖縄にまだ滑走路が必要ですか?
ちなみに普天間基地の飛行場の滑走路は2700m1本です。日米安保条約で、
日本は北朝鮮以下の稚拙な交渉力で世界有数の軍事施設や兵器大国になった上に、
何故こんな重要な移設問題を、地位協定も無視し、開発では必ず必要な、環境アセスメントも実施せず、
国民にちゃんとした説明もなく外務・防衛担当閣僚で協議し、政府の合意になり、
決定事項になるのでしょうか?ちゃんとした法的手続きを踏まない、
この国に主体性はあるのでしょうか?なんだか憂鬱になってきました。
※中途半端な立場の自衛隊員は約30万人
自衛隊員は約三十万人、日本に軍隊はない建前だけど世界有数の軍事国家なのですね?防衛予算で言うと、
強いかどうか解りませんがアメリカへ多くのお金を負担した上、
軍隊のように行動できない日本の防衛費は、上記世界平和総合研究所資料では2008年全世界の七位です。
なんだか憂鬱になってきました。
戦後日本は先進国の殆どが戦争に参加している中、戦争に参加することなく、
30年間で高度成長を果たしました。これはなにも政府のリーダーシップが良かったからとか、
権力者が素晴らしい考えの持ち主だったとかではないと思います。日本人全員が0から豊かさを求め、
復興して行った全員の力であったと考えています。勿論米国のお蔭も否定できません。
朝鮮戦争のお蔭だとか言う人もいますがそれはごく一部にすぎないと思います。
しかし戦後30年を過ぎ、三種の神機(洗濯機、冷蔵庫、テレビ)や自動車、
住宅等を皆がある程度手に入る(一億総中流と言われた時代)と様子が変わってきました。
その後の30年は円の切上や外国からの日本の輸出に圧力がかかり始め、国内的には貧富の格差が広がる等、
目標を見失い政府が迷走するようになり、国の借金も九百兆円を超える段階になりました。
そして人より金が主役となり、段々権力とつながりはじめ、金融が台頭していきました。
国民目線とは外れたところで、政府の自衛隊容認論が盛んになりちょっと危ない状態になっていきました。
殆どの戦争を体験している人や、それを伝え聞いている国民は権力者を除いて殆ど反対のはずです。
その為私は戦争を知らない子供たちを大きな力が戦争へと誘導しているような疑心暗鬼にとらわれました。
そして政権交代です。世の中の報道では小沢幹事長の強いリーダーシップと、選挙戦略のせいだとしました。
果たしてそうでしょうか、それも一原因でしょうが、実は小沢幹事長自身もこんな多くの票を貰って、
とまどったのではないかと思います。それは小泉政権誕生の時と一緒で、
決してリーダーシップのせいではないと思います。
貧富格差、政治と金、政権や官僚や金融や企業の一部だけが豊かで楽しそうにしていること等が許せず、
国民の不満が爆発したのだと思います。
沖縄問題に関する、官房長官の強気の発言は、
米国から個人的に買収されているのではないかと思われるほどの発言だと思います。
明らかに世界は平和、平等、自由の方向であり、誰も戦争で死にたくはないのだと思います。
それを自衛とか何とか理由をつけて軍拡の方向へ向かう、アメリカや中国や先進国、
唯一の被爆国日本は正しい方向なのでしょうか?
木を見て森を見ず
総論賛成、各論反対!
母と子の会話
母「競輪、競馬、パチンコ等賭博で儲けたお金は福祉に回っているらしいよ?」
子「競輪、競馬、パチンコで破産した人は?」
母「儲けたお金で助けてあげるの!」
子「じゃ最初からバクチやらなければいいじゃない」
母「----?」
子「アフガン・イラク戦争は何故するの?」
母「アルカイダという、飛行機を墜落させるテロがいるからよ。」
子「それで何故市民も死ぬの?」
母「アルカイダが市民を盾にするからよ!」
子「盾にしたら、その盾を殺してもいいの?」
母「いけないけど、アルカイダを全滅させるためにはやむをえないのよ!」
子「それで、全滅したの?」
母「-----?」
①Nテレビの元最高検察庁公判部長のK氏の特捜検事時代の噂
Nテレビの元最高検察庁公判部長の解説員K氏は常識的にはパチンコやパチスロはお金等に交換できますので、
バクチであると思いますが、それを遊技競技と称し、遊技産業健全化推進機構の代表理事となり多額の収入を得、
つい最近歌手のTと再婚(お金がいるでしょうね?)しています。
この目立ちたがり屋の人はお金には目がないようです。
この人が元警察組織のトップでありながら、
暴力団の資金源とも言われている組織の代表理事に座ることがいいことか悪いことか常識で考えても解りそうなことが
判断できずに上記代表理事に居座っているのです。
そんな人間をコメンテーターに使うNテレビもNテレビだと思います。
がその他にも彼には下記のような疑い等で多くの噂がインターネット上で流されています。
それもあながち嘘とも思えない噂なのです、説明責任はどうするのでしょう?記憶にありませんでしょうね。
『1986年、日本の代表的な軍事産業であり、原子力発電所のメーカーであるM重工が、
1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、
CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、
2倍の価格になった。M重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、
自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分販売していた。
自民党は100億円が2週間で206億円になる、「大儲け」を手に入れた。自民党のM重工への「優遇措置」とは、
他の企業の兵器を購入せずM重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、
M側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。また、原子力発電所
建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、
その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。
自民党はM重工の系列M銀行から100億円借り入れ、
CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうしたお金が「不正な自民党の活動資金となってきた」。
この106億億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、
日本に原子力発電を初めて導入した元総理Nであった。
日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、
三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、元総理NはM重工から、ワイロを受け取っていた。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、
その捜査を警察組織の元最高検察庁公判部長のKが「捜査の停止命令」を出し、
自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。
「自民党各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、
事件として立件すると自民党政治家の大御所・全員逮捕することになり自民党が潰れる」という理由であった。
元検察庁公判部長のKは捜査官達を「お前達は自民党を潰し、野党に政権を、渡す気か!」
(他のインターネットでは「お前達は自民党をツブシ、社会党や共産党に日本の政権を渡す気か?
日本をアカの国にする気か!」)と怒鳴りつけ、捜査は打ち切られた。
警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、
という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、
日本の検察・東京地検の無知からくる支配欲権力欲が、露骨に出ている』---インターネットより
当時、捜査担当の複数の部下がこの脅しともいえる言葉に頭にきているために流された言葉と思います。
自分の立場によって解釈が違ってきたのだと思いますが、恫喝の言葉に多少違いがあり、
それゆえ真実性は非常に高いと思います。大体人の意見を聞かず、自民党以外のものは、
すべてアカとか前近代的な発言をする人間は信用できませんし、民主主義自由主義から逸脱しています。
個人的には背中に嫌悪感を感じます。
②現検察庁特捜部長の在米一等書記官時代の人脈
『東京地検特捜部長の佐久間達哉は1983年に任官し、
法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。
しかし1980年代には駐米日本大使館に一等書記官として勤務していた。
当時の駐米日本大使は大河原良雄で太平洋戦争当時から元総理中曽根康弘とは戦友である。
駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
この大河原義雄は退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。』――インターネットより
財団法人世界平和研究所という法人は、主な目的として、
「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というもの、そして、
会長には中曽根康弘が就任しています。
この法人はれっきとした内閣府所管の公益財団法人ですから、
税金も殆ど納めていない(20年度から一部税法改正)し、
また寄附金についてはほとんど野放しで、課税されていないのです。
そしてこの財団は毎年の収入・支出は2億~3億前後ですが寄附で貯めた投資有価証券は
国債をはじめ電力債等約30種類が40億円以上あり、ちょっとした投資家です。
—-国のことより金儲け、これは形を変えた政治献金では?内訳は下記の通り有名企業がずらりです。
国債、四国電力社債、東京電力社債、みずほ銀行社債、京浜急行電鉄社債、阪急電鉄社債、
東京急行電鉄社債、三菱東京UFJ社債、三井住友銀行社債、東京海上火災保険社債、
住友信託銀行社債、全日本空輸社債、三菱化学社債、ハイイールド逆デュアル債、日本郵船社債、
アルファ・サイアーズ、ロゼッタリミッテド、ノムラヨーロッパファイナンス、EKPTユーロリバース、MLパワーリバースコール、イールドカーブ連動債、
円建コーラブル逆フローター、PRDC再ターゲット型、三菱UFJセキュリテーズ、
三井化学社債、JR東海社債、東京メトロ社債等
ハイリスクハイリターンのジャンク債にも投資しているようですので、
今年の決算はその分は損失を被っているかもしれません。でも税金のかからない、
他人の寄附金を運用していますから痛くもかゆくもありませんかね?
内閣府所管の公益法人は平成19年度88法人あります
組織・人事は下記のとおりです。
会長:中曽根康弘(元内閣総理大臣)
---読売新聞社会長渡邊恒雄と朋友
理事長:大河原良雄(元駐米大使)
---佐久間東京地検特捜本部長の駐米日本大使館勤務1等書記官時代の上司
副会長:中川幸次 (元日銀理事、元野村総研社長)
副会長:佐藤謙(元防衛事務次官)
---元防衛事務次官、アフガン戦争における自衛官派遣、
給油任務についての立案と実施の実質的な中核、読売新聞社会長・小林與三次の娘婿
理事:柿澤弘
---元自由党党首、国会内でも超保守派として知られる (死亡)
評議員:田中啓二郎
---異議あり憲法解釈―九条解釈を糺す(1997年 読売新聞社)を出版独自の視点から集団的自衛権の肯定を主張、
渡邉恒雄読売新聞主筆と東大の学友
研究主幹:薬師寺泰蔵(平成12年就任)
---前慶應義塾常任理事。竹中平蔵とは共著をするほど親しく、典型的な親米自由主義経済論者
研究員13名
事務局7名
※戦争で亡くなっていった兵隊へ何て申し開きするの?
個人的感想ですが、なんだか読売新聞グループって、政治を動かそうとしているように思えて、
怪しくないですか?公平であるはずべき、マスメディアが政治に深くかかわることがいいことなのかどうか?
もともとこの人達は、アメリカに逆らえない権力に弱い軟弱者ですし、
アメリカと戦い死んでいった部下に対し海軍主計少佐としてどう説明するのでしょう、
靖国参拝の問題より、自分は部下に敵と言っていた米国とロン・ヤスと言われ仲よくしているよというのでしょうか?
そいう私も組織の一員になったら、
給料の為に面従腹背(表面上権力者に、従ったふりをする。)になるのかもしれませんが?
彼らは主張を翻し、アメリカが正義で敵対するものはすべて悪という考え方がいいと思うのでしょうか、
主義主張は自由ですが、本当の世界平和は全世界を対象にしたものであるはずです。
日米韓の問題と中国に対する研究(明らかに敵対思想を持つ人達)こんな偏った意見の人達の機関が
政府所管の公益財団法人と全世界に解ったら笑い者になってしまいます。
私個人的には、中途半端な自衛隊を承認するための憲法改正等大きな難問に向かうより、
地位協定は、今までの自民党のように媚びるように予算をアメリカに出し、卑屈になるのではなく、
正々堂々と対等な立場で、予算のことや考え方を主張し、そのうえで日米同盟は堅持し、
全世界に核や兵器の廃絶(この意見は今のノーベル平和賞受賞のオバマ米政権と一緒の考えのはずです。)と
早急な国際連合の国際法に基づく紛争解決の手段について、全世界の合意形成を働きかけ、
取り敢えず日本の警察組織で国家は守れるよう持っていった方が早道ではないかとおもいます。
そうすれば自衛隊(志願が基本)は国連軍の一部として組み入れていき、隊員も卑屈にならずに済むような気がします。
この方法も大国の拒否権等(アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の拒否権は早くなくすべきだと思います。
---国際連合の充実にとって多大のマイナスです。)があり大変かもしれませんが、その方がより現実的だと思います。
これらのことと下記でも記述している特捜部の設立経緯等から、
特捜部の捜査は公正で国策ではないと断言することは、
とてもできないと思います。また自民党も民主党もこれだけ政治とお金の問題を起こし、
色々な人に迷惑をかけているわけですから、企業の政治献金は絶対廃止すべきです。
※複雑な日本の警察機構は何を守ろうとしてるのか?
1.国の警察機関
国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣、委員は5人)が置かれ、
さらに、国家公安委員会の管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)の下に警察庁が設けられています。
警察庁(長は警察庁長官)は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、
犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。
警察庁には長官官房と5つの局、2つの部からなる内部部局と、更に3つの附属機関が置かれており、
また、地方機関として7つの管区警察局と2つの警察情報通信部があります。
警察庁は国(内閣府国家公安委員会)の特別機関であり、
属する職員は国家公務員。内閣府(内閣総理大臣) > 国家公安委員会 > 警察庁
国の公安に係る警察運営及び都道府県の警察機関の指揮等を担当
2.都道府県の警察組織
都道府県には、都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理しています。
都道府県警察には、警察本部(東京都は警視庁)のほか、警察署が置かれています。
また、警察署の下部機構として、交番や駐在所があります。
警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、
警視庁及び道府県警察本部の事務を統括しています。
国の公安に係る警察運営及び都道府県の警察機関の指揮等を担当
警視庁は東京都の警察機関であり、地方公務員です。
東京都(東京都知事) > 東京都公安委員会 > 警視庁東京都の公安に係る警察運営を担当
3.検察庁は国の機関であり、法務省の特別機関、
属する職員は国家公務員です。法務省(法務大臣) > 検察庁(検事総長)刑事事件の司法的処理を担当
組織説明はホームページによると下記の通りです。
[最高検察庁 1庁]
最高裁判所に対応する検察庁で,東京に1か所だけあります。高等裁判所が行った刑事事件の裁判で,
上告された事件などを取り扱います。
[高等検察庁 8庁(支部6庁)]
高等裁判所に対応する検察庁で東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所にあります。
その他,高等裁判所の支部が合計6か所にあり,地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所が行った刑事事件の裁判で,
控訴された事件などを取り扱います。
[地方検察庁 50庁(支部203庁)]
地方裁判所・家庭裁判所に対応する検察庁で,
各都道府県庁所在地と北海道の函館・旭川・釧路を加えた50か所にあります。
その他,各地方裁判所の支部が合計203か所にあり,
地方裁判所・家庭裁判所が管轄する刑事事件などを取り扱います。
[区検察庁 438庁]
簡易裁判所に対応する検察庁で全国438か所にあり,比較的軽い刑事事件を取り扱います。
ところで警察と検察との役割分担はどうなっているのでしょう?資料によると警察は、
証拠を集めたり・犯人を逮捕したり・取調べ等を行ったりします。その後証拠が固まると
、警察は被疑者と調書を検察に送致します。
起訴(裁判所に訴えること)・不起訴にするかの決定権を持っているのは検察官なので、
検察官が再度取調べを行ったり関係者に事情聴取を行ったりします。
又、証拠不十分だとされたときは検察官自らが証拠集め等捜査をします。
その上で、起訴・不起訴を検察官が決定します。警察官に決定権はないので、
警察官が被疑者を起訴・不起訴にはできません。
そして今話題の東京地検特捜部とは、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁のうちの、
地方検察庁に当たり、東京地方検察庁に置かれた特別捜査部です。
そしてその特別捜査部というのは地方検察庁の中でも大阪・東京・名古屋にしかありません。
この中で何故このような組織的には中途半端な特捜部が出来たのか、
ウィキペディア(Wikipedia)では次のように解説しています。
※特捜部は米国の影響下にあるのか?
『中央合同庁舎6号館A棟の東京地検本庁のほか、品川区内に五反田分室がある。
東京地検特捜部は政治家汚職、大型脱税、経済事件などを独自に捜査し、
大物政治家の立件・有罪などの結果を出していることから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。
以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから
「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。
政治家の案件ではロッキード事件以降の捜査で完全無罪確定判決が出たことがないため、
「不敗神話」といわれることがある(下級審で無罪判決が出たり、経済案件で無罪確定判決が出たことはある)。
一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合軍による占領下で、
旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された
「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や
特捜部エリートに在米日本大使館の一等書記官経験者が多いことから、
「米国の影響力を受けている」とする見方がある。
また、捜査対象が田中派系列(田中派―竹下派―橋本派)の政治家のみに集中し、
清和会系列(福田派―安倍派―森派)の政治家は捜査を免れているという指摘がある
(ただし、清和会系列の政治家も中島洋次郎が特捜部の捜査によって収賄罪で立件され有罪判決を受けた例がある)』
ちなみに人事階級的には検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の順だそうです。
この組織も肥大化して此処まで読み解くのにかなりの資料を読まないと解りません、
ということは、組織・人事とも複雑怪奇ということです
詳しくは皆様で調べてみてください、この官僚組織は次の海上警察も含めて、
とても単純な組織ではないようです。
※水上警察、海上保安庁、海上自衛隊の役割分担は?
海上自衛隊は、主に他国の軍艦、軍用機を対処目標としていますが憲法上の制約から軍隊とはみなされていません、
また民間人の捜査・逮捕権限もありません。これに対し、海上保安庁は海上での警察および消防機関ですから、
主に民間船舶を任務対象とし民間人の捜査・逮捕権限があり、
領海、排他的経済水域の警備を第一の任務としています。海上保安庁は、国土交通省の機関であり、
防衛省とは行政上、別系統の機関で、国家公務員です。
海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れます。
海上警備行動発令下のROE(行動基準)、
とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっているようですが、
これは自衛隊の海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た海上保安官』としての行動であり、
警察官職務執行法に準じた行動が求められるためです。
海上保安庁職員約1万2300人のうち、約1万1500人が海上保安官です。
一方水上警察隊は、都道府県警察本部に所属し、水上警察業務を所掌する執行隊で地方公務員です。
警備艇を使用し、港を中心とした警戒活動や、
外国船舶に対する訪船活動(密輸取締り等のため)を主要な任務としています。
また、水難事故者の救助や、転覆、転落事故の捜索、遺留品や遺体の捜索等も実施しています。
隊内には捜査部門があり、密輸事件等の捜査を行っています。
この3機関は互いに協定しながらやっているようです。
大まかな役割分担は水上警察は、各都道府県警察本部管轄で、
各管轄(都道府県)地域の海上12海里までの事件を担当し、海上保安庁は、海上12海里までの海上は当然として、
200海里経済水域及び公海上でも行動する権限があるそうです。ここでも自衛隊は、
憲法の制約により軍隊とは認められないため、中途半端になっています。
アメリカの軍事組織も民間も巻き込んで、相当肥大化しているようですが、
日本の警察組織も軍隊化に向かうのかというほど肥大化してきています。そしてそれに群がる軍需産業の成長も、
平和とは逆行して怖いものがあります。
※世界ダントツ1位のアメリカ軍需産業の現状
①ストックホルム国際平和研究所SIPRI2009年6月9日調べ
『世界各国の軍事費ランキング(2008年)
1位(6070億ドル) アメリカ—対前年比11%増2007年5,470億ドル
2位( 849億ドル) 中国—対前年比45%増2007年583億ドル
3位( 657億ドル) フランス
4位( 653億ドル) 英国
5位( 586億ドル) ロシア
6位( 468億ドル) ドイツ
7位( 463億ドル) 日本—対前年費6%増2007年436億ドル
8位( 406億ドル) イタリア
9位( 382億ドル) サウジアラビア
10位(300億ドル) インド
2008年の世界軍事費総額は4%増加し1兆4640億ドル(約144兆円)に達した。』
②ストックホルム国際平和研究所SIPRI2008年調べ
『2008年6月9日に、ストックホルム国際平和研究所から発表された2008年度版の年鑑の報告では、
2007年の世界軍事費総額は前年比より実質6%増加し、1兆3390億ドル(約140兆円)に達した。
中国の軍事費は583億ドルで、フランスを抜き世界3位に浮上、2位の英国に肉薄した。
1位は米国で、世界の4割以上を占める5470億ドル。第2次大戦後、
最大になった。01年に比べ59%増とブッシュ政権下で急拡大。
年鑑は「アフガニスタンとイラクでの軍事作戦が主要因」と分析した。
中国の軍事費は過去10年で実質3倍増と極めて高い伸びを示したが、
年鑑は「経済の急速な拡大により、
軍事支出は国内総生産 (GDP) の 2.1% と穏当なものになっている」とした。
2007年世界2位の英国は597億ドル、4位のフランスは536億ドル。日本は5位436億ドルで、
以下ドイツ、ロシア、サウジアラビア、イタリア、インドと続いた。』
上記は両方ともストックホルム国際平和研究所からの資料です。
原爆を落とされ敗戦し、
アメリカ主導で作られた平和憲法を持つ日本が2008年度で7位にいて増加している事が異常である。
マスメディアで、普天間の基地問題沖縄の現状やアメリカや日本自衛隊の基地等全体がどうなっているか等の
報道があったでしょうか?本当に全体像の真実を見極めるために何故こんなに苦労するの?
世界軍需産業ランキング(単位:億ドル、比率:パーセント)
ウィキペディア(Wikipedia)より
国際的には軍縮と言っていながら、軍縮どころか世界は軍拡に向かっているようです。
それもアメリカ、中国の2大国が飛びぬけて増加しています。
戦争で利権をむさぼる「死の商人」は圧倒的にアメリカが多く上位20社のうち、実に13社がランクインしています。
この企業群は戦争をしないと食べられないので、利権獲得のためには戦争を政府にけしかける怖さを持っています。
戦争によって経済が復興したり、豊かになったりするかもしれませんが、それは本末転倒な話です。
経済が苦しくとも早く0にした方がいいと思います。
この状態を誰が止めるの?
※税金運用の利権・立場を利用した警察機構の天下りの一部
元検事総長や警察官僚、海上保安庁、自衛隊の再就職の一部をひろってみました。
① 元検事総長の再就職先
松尾邦弘---トヨタ自動車
原田明夫---住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介---大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治---関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介---東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー(高額書籍を脅しまがいの手法で販売) 等
岡村泰孝---トヨタ自動車、三井物産 等
前田 宏---日本テレビ放送網、住友商事 等
② 警察局長関係天下り
元近畿管区警察局長---日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)
代表取締役会長
元関東管区警察局長---日本ゲームカード代表取締役会長
元東北管区警察局長---財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事
元九州管区警察局長---全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事
元九州管区警察局長---日本遊技関連事業協会
他にも警察察キャリア官僚は、多くの企業に天下りしています。一部上場企業も多く、
総会屋、右翼、左翼、などの対応に、
元警察官僚が現警察官僚とのつながりでうまく対応してくれることを狙っているわけです。
ちなみに有名企業では、東京建物、セコム、大和証券、野村証券、三井住友銀行、三菱UFJ証券、
日本生命保険相互会社、三井住友海上火災保険、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、
日本電気、松下電器産業、ライオン、双日、日本マクドナルド、伊勢丹、セブン&アイホールデイングス、
JTB首都圏、JTB法人東京、博報堂、読売新聞東京本社、アクセンチュア等があります。
『MyNewsJapanに松下電器産業が広告出稿先の宝島社に「担当者は誰か?」などと圧力をかけた結果、
月刊『宝島』(3/25発売号)に掲載されるはずだった特集
『警視庁「天下り企業」これが全リストだ!!』(6ページ)が直前になって丸ごとボツになっていたことが分かった。
著者でジャーナリストの寺澤有氏は、「これは立派な言論弾圧事件だ」と憤り語ったそうである。
寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が
警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、
東京都情報公開条例によって過去2年ほどの求人票を入手。うち200社以上に対しては電話取材も行い、
警視庁OBを採る理由などを尋ねた。「全員、他の社会人と同様、
ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、
その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。
--業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で76社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。
「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。
警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。
だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。
駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、
これも警察OBの天下りポスト」--そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。
「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、
警察OBばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、
初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」
◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
--警備業など法律上で警察OBが必要な業種は別として、
リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、
やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか?
「高島屋が総会屋対策で暴力団幹部に8千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが(09年6月)、
私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、
本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。
そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、
わざわざ作ったとしか考えられません」
--その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。
天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。
「そごう、野村證券、大和證券など、
この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。
イトーヨーカ堂(現セブン&アイ・ホールディングス)の商法違反(92年10月)では、
伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、
社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。
事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで(追及を)止めてもらえるか』です。
『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、
そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」
業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い
--野村なんて、子会社のジョインベスト証券にまで天下りを受け入れているので、暗黙の取引を匂わせますね。
新興ネット証券に警察OBがいても、何の役に立つのかさっぱりわからない。
企業体質はそう変わりませんから、警察の天下りを受け入れているかどうかで、
その企業グループの腐敗度合いを判断する材料になりますね。
「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察OBを養うカネになった。
しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。
天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、
僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの2社なわけ。
國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、
あの現場となった國松氏のマンションだって・・・。(出典:MyNewsJapan)』
警察長官の襲撃事件にはS学会の信者である警察官が関わっており、
その為真相の公開ができなかったという怖い話が今も噂になっています。
警察も典型的な官僚ですから仲間をかばい、真相を握りつぶすことがよくあるのですかね?
※税金運用の利権・立場を利用した防衛庁の天下りの一部
前記のストックホルム国際平和研究所の分析によると、
武器輸入国の順位は1950年~2006年をトータルすると1位インド、2位中国、3位日本で日本が3位にいるそうです。
エッ!て感じですね。
一方武器輸出国の順位は1950年~2006年1位アメリカ、2位ソ連、3位英国、4位フランスと先進国が中心です。
これをみると先進国が皆戦争を支持しているとしか思えませんね。前にもお話した、自分で問題を起こし、
自分で消火するというマッチポンプ方式としか思えません。
先進国の政府は自分の身は安全なところに置きながら、全世界の人民を不幸にしているのかもしれませんね?
勿論タリバンやアルカイダや中東戦争(イスラエル・パレスチナ)の政府当事者も同じですよ!
軍や自衛隊の人命を守る順番は、政府要人、お金持ち、一般市民の順番でしょうか?
単なる権力闘争に市民を巻き込まないで、政府同士で宇宙に行って決闘でもやってください。そ
の時死の灰はふらさないで下さい!
日本でも下記のように軍需産業伸びてきています。本末転倒ですね。
■全世界軍需産業売上高ランキング 2008年・日本企業のみ抜粋
三菱重工業は(戦車、支援戦闘機、戦闘機、潜水艦、地対空誘導弾など)
川崎重工業は(輸送ヘリコプター、対戦車誘導弾中等練習機など)
三菱電機は(地対空誘導弾改善用装備品、中距離地対空誘導弾など)
日本電気は(音響信号処理装置、師団通信システム、ソーナーなど)
石川島播磨重工業は(練習機エンジン、戦闘機エンジンなど)
注敬称略。現在の勤務先は2005年版施友会会員名簿より
防衛庁の装備契約高上位企業からの
職員受け入れと天下り(2000-04年度)
(財)防衛技術協会 25億円 2万8,493人 14人
注)契約高は防衛庁の公表資料「上位20社」の記載金額の合計。
職員受入機関は防衛庁技術研究本部、天下りは防衛庁長官等の
承認を受けた幹部OBに限定(防衛技術協会は現在の役員・顧問
を対象)日本共産党緒方靖夫事務所の調べ。
航空関係団体には多くの国土交通省や海上保安庁の官僚が天下っています。
税金を徴収し、使う人達は、立場を利用し、民間企業まで巻き込んで、
どこまでも税金を食い物にしますね。見事というか、よく考えるものだと感心しますよ。
※航空関係の天下り先
※税金運用世界7位の防衛庁管轄自衛隊の規模と沖縄問題
陸上自衛隊は全国に約160の基地があり、これを5つの区域に分け、それぞれに方面隊を配置しています。
海上自衛隊は全国に本部も含め20基地あり五つの地方隊と沖縄、硫黄島に展開しています。
航空自衛隊は防衛庁の資料によると、北空エリアで16基地、中空エリア18基地、関西エリアで17基地、
沖縄を含む南混エリアで8基地あります。このうち滑走路のある
基地は、主なもので海上自衛隊も含めると28ヶ所あります。その滑走路(共用、返還見込みも含む)は、
航空自衛隊基地の滑走路
①千歳基地2700m・3000mの2本、②苗穂基地1500m、③三沢基地3050m、④松島基地2700m・1500mの2本、
⑤百里基地2700mが2本、⑥木更津1830m、⑦入間2000m・2000m、⑧横田3550m、⑨静浜1500m、
⑩浜松2500m、⑪小松2700m2本、⑫岐阜2710m、⑬美保2500m、⑭小月1201m・899m、⑮防府北1180m・1480m、
⑯芦屋1640m、⑰築城2399m、⑱新田原2701m、
海上自衛隊の航空基地の滑走路
①八戸2250m、②厚木2438m下総2250m、③下総2250m、④館山300m④岩国2438m・366m⑤徳島2000m、
⑥大村1200m、⑦鹿屋2250m・1200、⑧硫黄島2650m2本、⑨南鳥島1374m、⑩那覇3000m、
その他に戦前の飛行場で使用していないものが各地にあります。これらの自衛隊の基地は、
地位協定24条2項により有事の際米国軍が使用できることになっています。
つまり自衛隊の基地は米軍のいつでも使える予備基地ということです。
それにアメリカ軍の嘉手納飛行場には日本の基地の中で一番長い3688mの滑走路が2本あります。
本当に沖縄にまだ滑走路が必要ですか?
ちなみに普天間基地の飛行場の滑走路は2700m1本です。日米安保条約で、
日本は北朝鮮以下の稚拙な交渉力で世界有数の軍事施設や兵器大国になった上に、
何故こんな重要な移設問題を、地位協定も無視し、開発では必ず必要な、環境アセスメントも実施せず、
国民にちゃんとした説明もなく外務・防衛担当閣僚で協議し、政府の合意になり、
決定事項になるのでしょうか?ちゃんとした法的手続きを踏まない、
この国に主体性はあるのでしょうか?なんだか憂鬱になってきました。
※中途半端な立場の自衛隊員は約30万人
自衛隊員は約三十万人、日本に軍隊はない建前だけど世界有数の軍事国家なのですね?防衛予算で言うと、
強いかどうか解りませんがアメリカへ多くのお金を負担した上、
軍隊のように行動できない日本の防衛費は、上記世界平和総合研究所資料では2008年全世界の七位です。
なんだか憂鬱になってきました。
戦後日本は先進国の殆どが戦争に参加している中、戦争に参加することなく、
30年間で高度成長を果たしました。これはなにも政府のリーダーシップが良かったからとか、
権力者が素晴らしい考えの持ち主だったとかではないと思います。日本人全員が0から豊かさを求め、
復興して行った全員の力であったと考えています。勿論米国のお蔭も否定できません。
朝鮮戦争のお蔭だとか言う人もいますがそれはごく一部にすぎないと思います。
しかし戦後30年を過ぎ、三種の神機(洗濯機、冷蔵庫、テレビ)や自動車、
住宅等を皆がある程度手に入る(一億総中流と言われた時代)と様子が変わってきました。
その後の30年は円の切上や外国からの日本の輸出に圧力がかかり始め、国内的には貧富の格差が広がる等、
目標を見失い政府が迷走するようになり、国の借金も九百兆円を超える段階になりました。
そして人より金が主役となり、段々権力とつながりはじめ、金融が台頭していきました。
国民目線とは外れたところで、政府の自衛隊容認論が盛んになりちょっと危ない状態になっていきました。
殆どの戦争を体験している人や、それを伝え聞いている国民は権力者を除いて殆ど反対のはずです。
その為私は戦争を知らない子供たちを大きな力が戦争へと誘導しているような疑心暗鬼にとらわれました。
そして政権交代です。世の中の報道では小沢幹事長の強いリーダーシップと、選挙戦略のせいだとしました。
果たしてそうでしょうか、それも一原因でしょうが、実は小沢幹事長自身もこんな多くの票を貰って、
とまどったのではないかと思います。それは小泉政権誕生の時と一緒で、
決してリーダーシップのせいではないと思います。
貧富格差、政治と金、政権や官僚や金融や企業の一部だけが豊かで楽しそうにしていること等が許せず、
国民の不満が爆発したのだと思います。
沖縄問題に関する、官房長官の強気の発言は、
米国から個人的に買収されているのではないかと思われるほどの発言だと思います。
明らかに世界は平和、平等、自由の方向であり、誰も戦争で死にたくはないのだと思います。
それを自衛とか何とか理由をつけて軍拡の方向へ向かう、アメリカや中国や先進国、
唯一の被爆国日本は正しい方向なのでしょうか?
木を見て森を見ず
総論賛成、各論反対!
母と子の会話
母「競輪、競馬、パチンコ等賭博で儲けたお金は福祉に回っているらしいよ?」
子「競輪、競馬、パチンコで破産した人は?」
母「儲けたお金で助けてあげるの!」
子「じゃ最初からバクチやらなければいいじゃない」
母「----?」
子「アフガン・イラク戦争は何故するの?」
母「アルカイダという、飛行機を墜落させるテロがいるからよ。」
子「それで何故市民も死ぬの?」
母「アルカイダが市民を盾にするからよ!」
子「盾にしたら、その盾を殺してもいいの?」
母「いけないけど、アルカイダを全滅させるためにはやむをえないのよ!」
子「それで、全滅したの?」
母「-----?」