障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案
種別
法律案（内閣提出）
提出回次
183回
提出番号
69
提出日
平成25年4月26日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分
衆先議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183069.htm
件名
民法の一部を改正する法律案
種別
法律案（参法）
提出回次
183回
提出番号
5
提出日
平成25年4月26日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分
本院先議
継続区分
発議者
前川清成君 外6名
提出者区分
議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183005.htm
「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に関する意見募集について
案件番号 095130330
定めようとする命令等の題名 「第２次児童ポルノ排除総合対策」
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府政策統括官（共生政策担当）付青少年環境整備担当
03-3581-0439
案の公示日 2013年04月27日 意見・情報受付開始日 2013年04月27日 意見・情報受付締切日 2013年05月08日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の行政手続きであるため（行政手続法の対象外）
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集について 「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案） 関連資料、その他
「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）の概要 資料の入手方法
内閣府政策統括官（共生政策担当）付青少年環境整備担当にて配布
備考
（関連ページ）http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130330&Mode=0
「消費者基本計画」の見直しに対する意見募集の実施について
案件番号 235020004
定めようとする命令等の題名 消費者基本計画の見直し
根拠法令項 消費者基本法（昭和43年法律第78号）第9条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁 消費者政策課
03-3507-9244
案の公示日 2013年04月26日 意見・情報受付開始日 2013年04月26日 意見・情報受付締切日 2013年05月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領〔PDF版〕 提出様式〔PDF版〕 提出様式〔Word版〕 消費者基本計画（改定素案）〔PDF版〕 消費者基本計画（新旧対照表）〔PDF版〕 関連資料、その他
施策別整理表（具体的施策の実施状況及び「消費者基本計画」の見直し）〔PDF版〕 「消費者基本計画」（平成22年3月30日閣議決定 平成24年7月20日一部改定）全文〔PDF版〕 消費者基本法第9条の抜粋〔PDF版〕
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020004&Mode=0
（厚生労働委員会）
麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（津田弥太郎君外十四名発議）（
参第四号）要旨
本法律案は、指定薬物の製造、輸入、販売等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官及び麻薬取締員に指定薬物に係る司法警察員としての職務並びに指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等に関する職権を行わせるとともに、指定薬物又はその疑いがある物品の試験のための収去等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 麻薬取締官及び麻薬取締員の指定薬物に係る職務及び職権の追加
１ 司法警察員としての職務の追加
麻薬取締官及び麻薬取締員は、指定薬物に係る薬事法に違反する罪について、司法警察員として職務 を行う。
２ 廃棄その他の処分及び立入検査等に関する職権の追加
厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等を麻薬取締官又は麻薬取締員にも行わせることができる。
二 指定薬物に係る収去の権限の追加等
１ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、その職員に、指定薬物又はその疑いがある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
２ １による収去を拒み、妨げ、又は忌避した場合についての罰則を設ける。
３ 収去の権限の追加に伴い立入検査等の要件を見直し、指定薬物の規制に係る規定の施行のため必要があると認めるときに行うことができるものとする。
三 施行期日等
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ その他所要の規定の整理を行う。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183004.htm
種別
法律案（内閣提出）
提出回次
183回
提出番号
69
提出日
平成25年4月26日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分
衆先議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183069.htm
件名
民法の一部を改正する法律案
種別
法律案（参法）
提出回次
183回
提出番号
5
提出日
平成25年4月26日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分
本院先議
継続区分
発議者
前川清成君 外6名
提出者区分
議員発議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183005.htm
「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に関する意見募集について
案件番号 095130330
定めようとする命令等の題名 「第２次児童ポルノ排除総合対策」
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府政策統括官（共生政策担当）付青少年環境整備担当
03-3581-0439
案の公示日 2013年04月27日 意見・情報受付開始日 2013年04月27日 意見・情報受付締切日 2013年05月08日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の行政手続きであるため（行政手続法の対象外）
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集について 「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案） 関連資料、その他
「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）の概要 資料の入手方法
内閣府政策統括官（共生政策担当）付青少年環境整備担当にて配布
備考
（関連ページ）http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130330&Mode=0
「消費者基本計画」の見直しに対する意見募集の実施について
案件番号 235020004
定めようとする命令等の題名 消費者基本計画の見直し
根拠法令項 消費者基本法（昭和43年法律第78号）第9条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁 消費者政策課
03-3507-9244
案の公示日 2013年04月26日 意見・情報受付開始日 2013年04月26日 意見・情報受付締切日 2013年05月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領〔PDF版〕 提出様式〔PDF版〕 提出様式〔Word版〕 消費者基本計画（改定素案）〔PDF版〕 消費者基本計画（新旧対照表）〔PDF版〕 関連資料、その他
施策別整理表（具体的施策の実施状況及び「消費者基本計画」の見直し）〔PDF版〕 「消費者基本計画」（平成22年3月30日閣議決定 平成24年7月20日一部改定）全文〔PDF版〕 消費者基本法第9条の抜粋〔PDF版〕
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020004&Mode=0
（厚生労働委員会）
麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案（津田弥太郎君外十四名発議）（
参第四号）要旨
本法律案は、指定薬物の製造、輸入、販売等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官及び麻薬取締員に指定薬物に係る司法警察員としての職務並びに指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等に関する職権を行わせるとともに、指定薬物又はその疑いがある物品の試験のための収去等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 麻薬取締官及び麻薬取締員の指定薬物に係る職務及び職権の追加
１ 司法警察員としての職務の追加
麻薬取締官及び麻薬取締員は、指定薬物に係る薬事法に違反する罪について、司法警察員として職務 を行う。
２ 廃棄その他の処分及び立入検査等に関する職権の追加
厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等を麻薬取締官又は麻薬取締員にも行わせることができる。
二 指定薬物に係る収去の権限の追加等
１ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、その職員に、指定薬物又はその疑いがある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。
２ １による収去を拒み、妨げ、又は忌避した場合についての罰則を設ける。
３ 収去の権限の追加に伴い立入検査等の要件を見直し、指定薬物の規制に係る規定の施行のため必要があると認めるときに行うことができるものとする。
三 施行期日等
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ その他所要の規定の整理を行う。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183004.htm
