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2015.09.15(火) 540 PV 79 IP 15715 位 / 2273358ブログ
2015.09.14(月) 568 PV 68 IP 19863 位 / 2272600ブログ
2015.09.13(日) 539 PV 47 IP 31329 位 / 2271718ブログ
2015.09.12(土) 539 PV 55 IP 22292 位 / 2270960ブログ
2015.09.11(金) 467 PV 60 IP 19504 位 / 2270254ブログ

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9.17国土交通省サイトと都道府県公報に基準地価掲載。

9.17国土交通省サイトと都道府県公報に基準地価掲載。
衆法41公選法・憲法改正法改正・民主党・党サイトに条文掲載あり。他の投票所での当日投票など。
最高裁9.15決定組織犯罪処罰法掲載。
9.11経済財政諮問会議資料掲載。
9.16検査院が医療費・土砂災害・国有林野指摘掲載。
委任状の受任者たる会長が突如解散決議を緊急上程しようと考えていた。という記事。委任状で4分の3を確保しているとしても緊急動議で解散するのは問題だと思います。
当地は部長たる理事が受任者ですが緊急動議は棄権することを明示しています。
6.19ゆかしメディアサイトにトヨタＡＡ種類株は非上場のため年間配当10万までは分離課税で超過した場合は総合課税というウソが書いてある。
9.17安保法案参院委員会可決しました。ようやくです。あとは本会議で成立します。
参院本会議では議運委員長解任動議からです。問責とかも出るでしょうから24字まで成立は無理でしょうか。
9.18追記
衆法41条文が衆院サイトに掲載。
10.2とうきねっとバージョンアップ掲載。
9.18官報号外215-46東京都西部花卉農協解散。
ESG陶器研究会によると国民の大多数が安保反対とあるがどうやって調べたかね。
28.3.22から3.25まで青函トンネル全面運休・フェリー代行せず。前後で通算したきっぷは発売されるのだろうか。
(お知らせ）「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について

「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が本日公布され、平成27年10月21日から施行されることになりました。
　今回の省令改正は、トリクロロエチレンについて、排水基準を0.3mg/Lから0.1mg/Lに、地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準を0.03mg/Lから0.01mg/Lに改正するものです。
　なお、本省令改正は、中央環境審議会から環境大臣への答申「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（答申）」（平成27年４月21日）を踏まえたものです。
http://www.env.go.jp/press/101451.html


2015年9月16日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を3件行いました。
・医療費の適正化に向けた取組の実施状況について
・土砂災害対策に係る事業の実施状況について
・国有林野事業の運営等について
http://www.jbaudit.go.jp/
189

41

公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

最高裁判例


平成25(受)843 　不当利得返還請求事件
平成27年9月18日 　最高裁判所第二小法廷 　判決 　棄却 　東京高等裁判所

全文



最高裁判例


平成25(受)2331 　損害賠償請求事件
平成27年9月18日 　最高裁判所第二小法廷 　判決 　棄却 　東京高等裁判所

全文



最高裁判例


平成27(あ)177 　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成27年9月15日 　最高裁判所第三小法廷 　決定 　棄却 　東京高等裁判所

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true


事件番号

 平成25(受)843



事件名

 不当利得返還請求事件



裁判年月日

 平成27年9月18日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)1654



原審裁判年月日

 平成24年12月13日




判示事項

 



裁判要旨

 １　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には，各区分所有者は，上記請求権を行使することができない
２　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85327


事件番号

 平成25(受)2331



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年9月18日



法廷名

 最高裁判所第二小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)1406



原審裁判年月日

 平成25年7月10日




判示事項

 



裁判要旨

 訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において，請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えの適否



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85326

件番号

 平成27(あ)177



事件名

 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件



裁判年月日

 平成27年9月15日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 決定



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(う)1348



原審裁判年月日

 平成26年12月17日




判示事項

 



裁判要旨

 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成２３年法律第７４号による改正前のもの）３条１項９号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85320


平成27年9月18日（金）定例閣議案件





一般案件


国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（決定）

（内閣官房・内閣府本府）

社会資本整備重点計画について（決定）

（国土交通省・警察庁・農林水産省）
公布（法律）


琵琶湖の保全及び再生に関する法律（決定）

医療法の一部を改正する法律（決定）




政　令


関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（決定）

（財務・農林水産・経済産業省）
平成27事務年度　金融行政方針について
金融庁では、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成27事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定しました。

○金融行政方針

平成27事務年度金融行政方針（PDF：658KB）

平成27事務年度金融行政方針 概要（PDF：328KB）

平成27事務年度金融行政方針の主なポイント（PDF：154KB）

http://www.fsa.go.jp/news/27/20150918-1.html

重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（3.9A→4.0A）について

　申請用総合ソフト(3.9A)について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
　１０月２日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（4.0A）に更新することができます。
　なお，このバージョンアップでは，商業・法人登記手続の申請書様式の一部の更新を行いますが，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。

　改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201509.html#HI201509172325
第15回会議資料：会議結果 平成27年



議事次第

第15回経済財政諮問会議
•開催日時：平成27年9月11日（金曜日）17時15分～18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室

この回の他の会議結果をみる

議事

（1）好循環拡大・深化に向けて
（2）経済・財政一体改革の具体化に向けて
（3）子育て支援・少子化等について
議事次第（PDF形式：153KB）

説明資料
資料１　経済の好循環の拡大・深化に向けて（内閣府）（PDF形式：502KB）
資料２　G20財務大臣・中央銀行総裁会議（於トルコ・アンカラ）について（麻生議員提出資料）（PDF形式：138KB）
資料３－１　経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ（有識者議員提出資料）（PDF形式：163KB）
資料３－２　経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：492KB）
資料４－１　平成28年度予算編成に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：242KB）
資料４－２　平成28年度予算編成に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：379KB）
資料５－１　子育て支援・少子化対策の強化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：149KB）
資料５－２　子育て支援・少子化対策の強化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：137KB）
資料６　少子化対策と子供の貧困対策の推進（有村臨時議員提出資料）（PDF形式：854KB）
資料７　子育て支援、少子化対策等（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：541KB）
資料８　教育再生による少子化、子供の貧困対策について（下村臨時議員提出資料）（PDF形式：550KB）

配布資料
政策コメンテーター報告（平成27年第４回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：728KB）
平成28年度一般会計概算要求・要望額等（麻生議員提出資料）（PDF形式：170KB）
先進的な取組を全国展開するための公共サービスイノベーション・プラットフォームの開催について（内閣府）（PDF形式：136KB）

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0911/agenda.html
第20回　税制調査会（2015年9月18日）資料一覧


次第 （PDF形式：77KB）
[総20-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化～女性・子育て～） （PDF形式：370KB）
[総20-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化～女性・子育て(地方)～） （PDF形式：257KB）
[総20-3] 真の「共働き社会」に向けて：国際比較から見えてくる課題 （PDF形式：437KB）
[総20-4] 女性のライフコースに関する意識の分析 （PDF形式：848KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen20kai.html
52．生活保護の現状と生活保護費の将来見通し―国民年金保険料の納付率低下を織り込んだシミュレーション―［1.1mb,PDF］


前・財務総合政策研究所　研究官
米田　泰隆
財務総合政策研究所　主任研究官
酒井　才介
前・京都大学経済研究所教授、財務総合政策研究所客員研究員
中澤　正彦 　
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01
航空法の一部改正に伴う農薬散布等の無人航空機の利用に関する説明会」の開催及び参加者の募集について




農林水産省は、平成27年10月2日（金曜日）に農林水産省本館7階講堂において、「航空法の一部改正に伴う農薬散布等の無人航空機の利用に関する説明会」を開催します。

なお、本会議は公開ですが、カメラ撮影は会議冒頭のみ可能です。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/150918_1.html
第2回「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の開催及び一般傍聴について




農林水産省及び内閣府は、平成27年10月8日（木曜日）に都道府県会館 知事会会議室において、第2回「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」を開催いたします。

この会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/150918.html


平成２７年都道府県地価調査について
.

平成27年9月16日

国土交通省では、平成２７年都道府県地価調査の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。



●都道府県地価調査について
　都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年７月１日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものであり、昭和５０年から実施されています。

●平成２７年調査地点数
　２１，７３１地点（宅地：２１，２２４地点、林地：５０７地点）

●調査結果
　調査結果は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/index.html）にて公表しておりますので、ご覧ください。
　※個別地点の価格については、平成27年9月17日(木)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000106.html
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「医療費の適正化に向けた取組の実施状況について」
要旨(PDF形式：134KB)
全文(PDF形式：906KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270916_1.html
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」
要旨(PDF形式：123KB)
全文(PDF形式：895KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270916_2.html
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。


「国有林野事業の運営等について」
要旨(PDF形式：18KB)
全文(PDF形式：442KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270916_3.html
成２７年９月１８日(金) 定刊１５９７２号
本文（382KB）

増刊６７号
本文（103KB）
別冊その１（856KB）
別冊その２（819KB）
別冊その３（833KB）
別冊その４（814KB）
別冊その５（812KB）
別冊その６（883KB）
別冊その７（939KB）
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/

2015年9月16日 北海道新幹線 新青森～新函館北斗間開業に伴う運行計画の概要について [PDF/153KB]
http://www.jreast.co.jp/company/
http://www.jreast.co.jp/press/2015/20150914.pdf
特急「スーパー北斗」「北斗」は１２往復体系として、すべて新函館北斗
駅に停車し、新幹線に合わせた利便性を確保します。
○ 函館～新函館北斗間に新幹線アクセス用電車「はこだてライナー」(基本３
両編成)を１６往復設定し、すべての新幹線と接続を図ります。
○ 新幹線開業に伴い、特急「スーパー白鳥」「白鳥」（新青森～函館間）、
急行「はまなす」（青森～札幌間）、寝台特急「カシオペア」（上野～札幌間）
の運転を取り止めます。

京都地方法務局亀岡出張所の統廃合

2015-09-17 15:38:55 | 司法書士（改正不動産登記法等）


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150917000047

　平成２８年２月１日から，園部支局に統合されることになった。















消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」

2015-09-16 17:26:17 | 消費者問題


消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する御意見の受付
http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html

　平成２７年９月３０日（水）までです。


コメント














改正医療法が成立

2015-09-16 17:05:47 | 法人制度


東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091601001046.html

　医療法人制度の見直しが行われるほか，分割ができるようになる。

概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-36.pdf

法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905068.htm















上七軒歌舞練場の所有権移転登記が完了

2015-09-14 16:40:00 | 不動産登記法その他


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150910-OYO1T50013.html

　登記が受理されなかったことから訴訟となっていたが，「地裁が国側に柔軟な対応を求めた」ことによって，京都地方法務局が軟化し，一転所有権移転登記が受理されたらしい。

【後掲記事】
「京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が，昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）名義で不動産登記がされたままになっており，今般，その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」（法人格あり）に所有権の移転の登記を申請したところ，京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。」

ｃｆ．　平成２６年１０月２７日付け「上七軒歌舞練場の不動産登記」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
区〔所有権〕・区〔所有権以外の権利〕とかも継続用紙を取り去るときに規定するとされていました。
新乙区をつづるときに・継続用紙を設けるときにですね。
会社登記簿の予備欄に×をつけて、変更欄を予備欄と訂正して事項番号欄・事項欄を設ける。とかも・・四国では実施されていました。
旧表題部と甲区の用紙は移記することを認めていないのでできないという千葉局が正しいが・・・。
メールアドレス変更してますか。エラーになってます。フリーメール規制とかですか。

◆政調、青少年健全育成推進調査会

◆政調、青少年健全育成推進調査会
　　８時（約１時間）　リバティ　２・３
　　議題：調査会本体ならびに傘下のプロジェクトチームの活動状況について報告
　　　　　（議員立法「青少年健全育成基本法案」・「家庭教育支援法案（仮称）」の現在の検討状況、
　　　　　「青少年ネット環境整備法」の改正検討状況、視察報告〔六本木・渋谷〕）
政調、内閣部会・総務部会・法務部会・厚生労働部会・成年後見制度に関するＰＴ合同会議
　　１１時（約１時間）　リバティ　２・３
　　議題：１「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の
　　　　　　一部を改正する法律案」（議員立法）について
　　　　　２「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」（議員立法）について
政調、自転車活用推進法案関係部会合同会議
　　１５時（約１時間）　７０４
　　議題：自転車活用推進法案（議員立法）について
◆政調、文部科学部会
　　１３時（約１時間）　７０４
　　議題：「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」に関連し、フリースクール・夜間中学関係者から現状のヒアリング、及び文部科学省から現状の報告

◆政調、文部科学・厚生労働合同部会
◆政調、税制調査会 小委員会
　　８時（約１時間）　９０１
　　議題：「還付ポイント制度」（案）について

◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
　　８時（約１時間）　７０４
　　議題：①農業委員会法改正に伴う政省令（案）について
　　　　　②「健康な食事」に関する厚生労働省通知について
さて、では、前回の続きです。

（１）大会社　⇒　取締役会+監査役（業務監査権限あり）+監査役会+会計監査人
（２）小会社　⇒　取締役会+監査役（業務監査権限なし）
（３）中会社　⇒　取締役会+監査役（業務監査権限あり）

。。。会社法施行の直前期の会社の規模が上記（１）～（３） ↑　である会社が、会社法施行前に資本金を減少させたり、増加させたりした場合、ちょっとハナシが変わるのですよね～。。。コレ、未だに何となく理由が分かんないのですが、とりあえずご紹介します。

（A）会社法直前期の小会社（資本金の額1000万円）⇒会社法施行時までに資本金の額を5000万円に増資した場合
　⇒　会社法施行時の監査役の監査の範囲は「業務監査権限あり」（⇒会計限定の定めがあるものとはみなされません。）

（B）会社法直前期の中会社（資本金の額5000万円）⇒会社法施行時までに資本金の額を1000万円に減資した場合
　⇒　会社法施行時の監査役の監査の範囲は「業務監査権限なし」（⇒会計限定の定めがあるものとみなされます。）

（C）会社法直前期の大会社（資本金の額5億円）⇒会社法施行時までに資本金の額を1000万円に減資した場合
　⇒　会社法施行時の監査役の監査の範囲は「業務監査権限あり」（⇒会計限定の定めがあるものとはみなされません。）

いかがでしょ～？？？？。。。なんだか不思議じゃありませんか？(＠_＠;)

上手い理由が説明できないのですケド、とりあえず、次回へ続く～♪
Ｃはありとみなされた事項は最初の決算期で効力を失う・のではなかったですか。
相互会社はそうなので株式会社も同じではないですか。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a4c9c67994b67e1ec7f3e4cb42a69254?st=0
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (みうら) 2015-09-16 18:53:16 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
（平成十七年十二月十四日政令第三百六十七号）
保険業法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
３ 　会社法整備法の施行の際現に旧保険業法第五十九条第一項において読み替えて準用する旧商法特例法第二十条第一項又は第二項の規定の適用がある相互会社の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。
４ 　会社法整備法の施行の際現に旧保険業法第五十二条の五の規定の適用がある相互会社の定款には、取締役会、委員会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。
５ 　前二項の規定によりあるものとみなされた定款の定めは、施行日以後最初に終結する定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の終結の時に、その効力を失う。

　第二章　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う経過措置


（大会社特例規定等の適用がある旧株式会社に関する経過措置）
第八条 　旧株式会社（会社法整備法第四十七条に規定する旧株式会社をいう。以下同じ。）が会社法整備法の施行の際現に会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。以下「旧商法特例法」という。）第二十条第一項又は第二項の規定の適用があるものである場合における新株式会社（会社法整備法第四十八条に規定する新株式会社をいう。以下この章において同じ。）の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。
２ 　旧株式会社が会社法整備法の施行の際現に旧商法特例法第二十一条の三十七第一項又は第二項の規定の適用があるものである場合における新株式会社の定款には、取締役会、委員会及び会計監査人を置く旨、会社法第四百五十九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなす。
３ 　前二項の規定によりあるものとみなされた定款の定めは、施行日以後最初に終結する定時株主総会の終結の時に、その効力を失う。

三浦 尚久様

三浦　尚久様

　この度は，「神戸地方法務局に対するお問い合わせ・ご意見」を御利用いただきありがとうございます。
　ご意見等をいただきました件は，ご指摘のとおりですので，公告を取り消す手続を採ることにいたしました。
　今後とも，ご意見等がございましたら，「神戸地方法務局に対するお問い合わせ・ご意見」を利用いただきますようお願いします。

　　　●お問合せ先
　　　　　神戸市中央区波止場町１番１号
　　　　　神戸地方法務局不動産登記部門　
　　　　　℡０７８（３９２）１８２１（内線214
浦尚久　様

　この度はご指摘をいただきましてありがとうございました。
　佐倉支局に確認を取りましたところ，ご指摘の公告につきまして，これを取り消す公告を行った上で，同日付けで改めて工場財団の公告を行う手続を進めているところであるとのことです。
　今後このようなことが起こらぬよう，担当者への指導を徹底してまいります。

千葉地方法務局不動産登記部門　　
抵当権移転後の本店移転は付記1号の付記1号ではおかしい。
三浦　尚久　様

　本年８月１０日付けのメールを拝見いたしましたが，本メールの文面からは，御質問に係る登記申請が，具体的にどのようなものであるかが把握できませんので，お答えすることができません。

法務省民事局民事第二課　
（ご注意）
三浦　尚久　様

　メールを拝読しました。
　届書の様式については，戸籍法第２８条及び戸籍法施行規則第５９条において定められており，婚姻届の届書の様式である戸籍法施行規則附録第１２号様式には，証人の本籍欄や養父母を記載する際のその他欄が設けられていますので，婚姻届の届書を作成する場合は，当該欄を設ける必要があります。

法務省民事局民事第一課
8月31日 平成27年8月1日現在のデータに更新しました
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

189

32

国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

33

国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案

衆議院で審議中

経過

本文



189

34

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

35

琵琶湖の保全及び再生に関する法律案

参議院で審議中

経過

本文



189

36

熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

37

国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

38

公認心理師法案

成立

経過

本文



189

39

正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案

衆議院で審議中

経過

本文



189

40

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案

参議院で審議中

経過

本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm


189

16

武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案



提出法律案



189

17

在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案



提出法律案



189

18

合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案



提出法律案



189

19

国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案



提出法律案



189

20

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案



提出法律案



189

21

民法の一部を改正する法律案



提出法律案



189

22

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案

議案要旨

提出法律案



189

23

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案



提出法律案



189

24

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案



提出法律案



189

25

領域等の警備に関する法律案



提出法律案



189

26

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案



提出法律案



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第8号 修正案 要綱
新旧
山本太郎議員 平27.8.25 審議情報
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第34号 修正案 要綱
新旧
藤本祐司議員 平27.8.27 審議情報 可決
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第43号 修正案 要綱
新旧
大沼みずほ議員 平27.9.8 審議情報 可決
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-s010
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案

第189回国会
閣法第70号

山井 和則議員
外２名
（民主）

平成27年
8月28日

修正案

要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou189.html#shu22

最高裁判例


平成25(受)1989 　不当利得返還請求事件
平成27年9月15日 　最高裁判所第三小法廷 　判決 　その他 　東京高等裁判所

全文



最高裁判例


平成26(行ヒ)406 　一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
平成27年9月8日 　最高裁判所第三小法廷 　判決 　棄却 　大阪高等裁判所

全文



最高裁判例


平成26(あ)1045 　傷害致死被告事件
平成27年8月25日 　最高裁判所第一小法廷 　決定 　棄却 　札幌高等裁判所

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
下級裁判例


平成26(わ)644 　道路交通法違反，過失運転致死傷（変更後の主位的訴因　危険運転致死傷，道路交通法違反）（予備的訴因　道路交通法違反，過失運転致死傷）
平成27年7月9日 　札幌地方裁判所

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list4?page=1&filter[recent]=true


閣議




平成27年

9月
平成27年9月15日 定例閣議案件平成27年9月11日 定例閣議案件平成27年9月8日　定例閣議案件平成27年9月4日　定例閣議案件平成27年9月2日　持ち回り閣議案件平成27年9月1日　定例閣議案件
8月
平成27年8月28日 定例閣議案件平成27年8月25日 定例閣議案件議事録平成27年8月21日 定例閣議案件議事録平成27年8月18日 持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
平成27年9月15日

第５次出入国管理基本計画の策定について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00065.html
法制審議会〕
９月開催予定表
会議名
年　　月　　日
議　　　　題
法制審議会民法（相続関係）部会第５回会議
平成27年9月8日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１４回会議
平成27年9月9日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１８回会議
平成27年9月18日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第５回会議
平成27年9月30日
商法（運送・海商関係）等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf


平成27年9月14日(月)


【お知らせ】Adobe Acrobat DC（サブスクリプション方式（月額払い））に対応したＰＤＦ署名プラグインについて

　Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) については，販売開始当初から，これまでの一括払いの購入形態に加え，サブスクリプション方式（月額払い）による購入が可能となっています。本月７日に公開したＰＤＦ署名プラグイン（G2.00）については，一括払いにより購入した場合には御利用に支障はありませんが，サブスクリプション方式（月額払い）で購入された場合，インストール時の設定情報の差異により，署名ができないケースが確認されています。該当ケースに対応したＰＤＦ署名プラグインについては，現在，開発・検証を行っているところであり，準備が出来次第，本ホームページにてお知らせしますので，御理解の程よろしくお願いします。



平成27年9月8日(火)


【お知らせ】Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) のご利用について

　Adobe Acrobat DC (Standard，Pro) により作成された電子証明書付きPDFファイルについて，登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）において正常に署名検証できることを確認しましたので，お知らせします。

　また，Adobe Acrobat DCで作成されたPDFに電子署名ができるように，当システムが提供するPDF署名プラグインについてもバージョンアップを行いました。
　Adobe Acrobat DCをご利用の場合は，PDF署名プラグインをダウンロードの上，再インストールをお願いします。再インストールの方法（アンインストールしてからインストールをすること。）については，「PDF署名プラグインインストールガイド」を参照してください。

※　PDF署名プラグインで電子署名ができる電子証明書は，以下のとおりです。
　・「公的個人認証サービス」発行の電子証明書
　・「政府認証基盤（GPKI）の政府共用認証局」発行の電子証明書
　・「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）組織認証局」発行の電子証明書
　・ ファイルタイプの電子証明書



平成27年9月1日(火)


【お知らせ】Windows 10及びMicrosoft Edgeのご利用について

登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）で動作確認をしているOSとブラウザは，次のとおりです。
　
【OS】
　Microsoft Windows Vista，7，8，8.1（それぞれの32bit版，又は64bit版）

【ブラウザ】
　Windows Internet Explorer 7，8，9，10，11

　現在，Windows 10及びWindows 10の新ブラウザであるMicrosoft Edgeを利用した場合において，当システムで正常に動作するかの検証を行っているところであり，正常に動作することが確認でき次第，本ホームページにおいてお知らせします。
ついては，当システムで問題なく動作することが確認できるまでの間，Windows 10及びMicrosoft Edgeの御利用については，動作保証の対象外となりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201509.html#HI201509112307


平成27年8月25日(火)


【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２７年９月１日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

渋谷公証役場



東京法務局

新宿公証役場



千葉地方法務局

千葉中央公証役場



千葉地方法務局

茂原公証役場



新潟地方法務局

三条公証役場



大阪法務局

岸和田公証役場



名古屋法務局

葵町公証役場



岐阜地方法務局

岐阜公証人合同役場



福岡法務局

福岡公証役場



福島地方法務局

相馬公証役場



　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年９月１日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。




平成27年8月24日(月)


【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

　次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。商業・法人登記の申請に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，仙台法務局のホームページをご覧ください。

　商業・法人登記事務



管轄変更日

法務局

変更元登記所

範囲

変更先登記所



９月１４日

仙台法務局

塩竈支局

全部

本局



９月１４日

仙台法務局

大河原支局

全部

本局



９月１４日

仙台法務局

古川支局

全部

本局



９月１４日

仙台法務局

登米支局

全部

本局



　登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。８月３１日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記の内容を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
　なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201508.html
平成28年度関税改正要望事項

財務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/tariff_reform/fy2016/index.htm
第19回　税制調査会（2015年9月10日）資料一覧


次第 （PDF形式：76KB）
[総19-1] 不安定就業とセーフティネットとの関係 （PDF形式：827KB）
[総19-2] 働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度～「企業年金」の枠を超えて～ 1/3 （PDF形式：719KB）
　　　　　　働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度～「企業年金」の枠を超えて～ 2/3 （PDF形式：837KB）
　　　　　　働き方の多様化など近年の環境変化と引退後所得保障制度～「企業年金」の枠を超えて～ 3/3 （PDF形式：356KB）
[参考資料１] 1/3 （PDF形式：842KB）
　　　　　　　　　2/3 （PDF形式：1003KB）
　　　　　　　　　3/3 （PDF形式：538KB）
[参考資料２] （PDF形式：152KB）
[参考資料３] （PDF形式：85KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen19kai.html
第18回　税制調査会（2015年9月3日）資料一覧


次第 （PDF形式：73KB）
[総18-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化～働き方の変化～） 1/3 （PDF形式：802KB）
　　　　　　財務省説明資料（経済社会の構造変化～働き方の変化～） 2/3 （PDF形式：715KB）
　　　　　　財務省説明資料（経済社会の構造変化～働き方の変化～） 3/3 （PDF形式：292KB）
[総18-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化～働き方の変化(地方)～） （PDF形式：554KB）
[総18-3] 働き方の変化と税制・社会保障制度への含意 （PDF形式：704KB）
[総18-4] 就業形態の多様化‐フリーランサーの増加基調を中心に‐ （PDF形式：212KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen18kai.html
平成28年度税制改正要望


各府省庁からの要望事項
　　　　　 •内閣官房　　　
•内閣府
•警察庁　　　　　
•金融庁
•復興庁
•総務省
•外務省
•財務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
　　　　　 「平成28年度税制改正要望の状況について」
（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）[46KB]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/request/index.htm
税制改正要望


•内閣官房
•内閣府
•復興庁
•警察庁
•金融庁
•総務省
•文部科学省
•厚生労働省
•農林水産省
•経済産業省
•国土交通省
•環境省
•防衛省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/h28_youbou01.html
○平成28年度税制改正に向けて

•平成28年度税制改正要望の状況
•税制改正要望
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html

高大接続システム改革会議「中間まとめ」の公表について

平成27年9月15日
高大接続システム改革会議
　高大接続システム改革会議においては、昨年12月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」、1月の高大接続改革実行プランに基づき、高大接続改革の在り方について検討してまいりました。このたび、その議論の方向性を「中間まとめ」として取りまとめましたので、公表いたします。 高大接続システム改革会議「中間まとめ」 （PDF:1337KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/033/toushin/1362096.htm
法務資料

法務資料第463号「中華人民共和国刑事訴訟法」[PDF：928KB]
法務資料第464号「欧州連合（ＥＵ）民事手続法」[PDF：1501KB]
http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00016.html
「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について




案件番号

300080126



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
（所管府省・部局名等）

法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線５８９４）





対象が定められた日

2015年08月21日



提出意見数

143件

提出意見を踏まえた案の修正の有無

無
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080126&Mode=2
「少年院法施行規則の一部を改正する省令案」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集




案件番号

300100035



定めようとする命令等の題名

「少年院法施行規則の一部を改正する省令」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令」




根拠法令項

少年院法第８７条第４項
少年鑑別所法第７６条第４項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
（所管府省・部局名等）

法務省矯正局総務課法規係
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線４３５９）





案の公示日

2015年09月16日

意見・情報受付開始日

2015年09月16日

意見・情報受付締切日

2015年10月15日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

•意見募集要領 　
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案 　
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文 　
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案 　
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案新旧対象条文 　



関連資料、その他

•少年院法 　
•少年鑑別所法 　



資料の入手方法

法務省矯正局総務課法規係において配布




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300100035&Mode=0
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について
平成27年9月15日
厚生労働省職業安定局
派遣・有期労働対策部
需給調整事業課
雇用開発部
雇用開発企画課
建設・港湾対策室

　この度、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、以下の政令、省令及び告示の制定又は改正を予定しております。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
港湾労働法施行規則第二十三条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
　つきましては、本件に関し、下記のとおり御意見の募集を行います。

記

1　意見公募期間
平成27年９月15日（火）から平成27年９月17日（木）まで（必着）

2　資料の入手方法
意見公募対象となる省令案の概要については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）の「パブリックコメント」欄及び電子政府の総合窓口e-Gov（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載いたします。

政令改正案概要[93KB] 省令改正案概要[244KB] 則第１条の４第１号告示概要[103KB] 則第29条の２告示概要[85KB] 建設講習告示概要[91KB] 港湾講習告示概要[87KB] 派遣元指針概要[197KB] 派遣先指針概要[183KB] 送出指針概要[159KB] 受入指針概要[165KB]
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20150916-02.html
会計検査院は、平成27年9月4日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおける収集・保存データの不突合の状況等について」
全文(PDF形式：212KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270904.html
繊維製品の品質維持・復元技法に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9月14日）
衛生害虫の防除を目的とした繊維製品に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9月14日
http://www.meti.go.jp/
○登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務三九）　………　１

不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務四四五）　………　４
https://kanpou.npb.go.jp/20150831/20150831h06607/20150831h066070000f.html
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

全国の法務局では，平成27年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。　
休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い，公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をします（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

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公益法人基本財産に仕組み債は不適切ですよね。

公益法人基本財産に仕組み債は不適切ですよね。
8.14法務省サイトにイーユー民事手続法訳文掲載
8.14外務省サイトにコロンビア投資協定9.12発効掲載
8.17東京都公報公害63救急搬送の患者の医療費欠損東京消防庁補填・暴追センター基本財産に仕組み債
8.18追記
8.20税調開催
8.18閣議なし。
入会林野近代化法23条1項移転は公有地の旧慣使用権消滅代償なので役所から私人に移転することになる。
8.19追記
イランに経済制裁解除の条件として投資協定交渉する卑劣な政府。
軽減税率秋の臨時国会見送り・29年導入は維持へ。
みなし定款規定を排除するためには今後適用しない旨の定款規定を新設することになる。
8.20追記
川本裕子氏は元東銀社員であるから三菱持ち株会社の社外要件を満たさないとディスクロージャー誌にあるが葉玉氏は該当するとの見解ですね。
8.20登記統計6月分掲載、
警視庁設置条例で高等区内の東京湾岸警察署の管轄区域・・で品川区が含まれるというがおかしいよね。
8.20維新が安保対案5本提出・あとの3本は来週予定へ。維新の党サイトに5法案条文掲載あり。
8.20税調資料掲載。
総務の森というサイトの社労士さんの回答では顧問の報酬を総会決議で定めない限りみなし役員にならないといううそ。実権などで判断されます。
北海道旅客鉄道の小幌駅が10月に廃止される。28.3には金華・上白滝・旧白滝・下白滝駅も廃止される。
8.22追記
8.21四国以外のJR秋の臨時列車掲載
8.22参法16.17.18.19.20安保対案条文参院サイト掲載
8.22現在参法21民法改正・民主党条文掲載なし。
8.21うんそうぱぷこめ結果掲載。
8.21閣議政令3件
8.18閣議答弁書のみ
民事月報7つ記号7ページ不自然縁組
69ページ休眠整理
89ページ27.5.20民1－645胎児認知者は国籍留保届出できない。
90ページ27.6.8民2－303東電名古屋・岐阜
サプライズブック・納税で得する一覧表・税理士上田氏・これはひどい
45ページ生計を一にしない親族への仕送り等は贈与税が課税される。
70ページ内妻の子も扶養控除可能・無理ですよね。
89ページ地震単独保険・共済は控除できない。といううそ。
145ページ退職金から原則住民税は繰り上げですよね。
9.22雑誌祝日発売ありなんですね。
8.21中小承継円滑化法改正成立。
8.23追記
家電なども外国旅行客免税5000円からへ。
秋や取り壊し費用の1割を所得税額控除へ。
被災地の自主的な交換にも免許税免税など措置へ。
外苑通東側の地番は広尾5ー31-2・31-7・35-枝不明とかのようです。
8.24追記
エヌピーオー設立縦覧期間1ヶ月へ短縮・海外送金・持ち出し事前届出廃止〔外為法等の届出は残る。〕の議員立法へ。
民間救急向け賠償保険をあいおいが引き受けへ。
参法21民法改正は根保証制限でした。参院法制局サイトに条文掲載された。
とうきねっとに9.14塩釜・大河原・古川・登米集中化で仙台局完了掲載・あした公証人変更掲載予定。
外務・厚生省サイトに日比社保協定合意掲載・年内署名へ。
8.24官報7面洲本支局の株式会社ユーラスエナジー淡路の工場財短公告は工作物であり登記できない不動産であるから取り消すこと。なお、工場の名称が記載されていないぞ。
本年も休眠整理・10.14官報掲載へ。
8.25追記
ベビーシッター費用を給与所得特定控除対象へ。
1万円超える分の市販薬購入費用を医療費控除へ。定期健診・予防接種費用も医療費控除へ。
相談体制薬局の不動産取得税減額へ。
雇用促進税制で正社員を優遇しパートなどは減額へ。
8.25官報32面8.14佐倉支局工場財団取り消し・成年後見人一般社団法人愛知県知的障害児者生活サポート協会
8.25官報号外191-29面三原村国営土地改良区・27.5.11知事解散命令
登記研究7月号8ページ地方自治法260の2法人特例で会員名簿・墓地使用者名簿などで確認・なければ精通者証言書面等で。
53ページ免許証の裏書がされていなかったとかで本人確認書類と一致しない更正は可能ですよ。
135ページ26.7.14民2-333措置法77の2証明
138ページ26.11.27民2－738措置法84証明
141ページ26.12.18民2－843地域再生法証明
144ページ26.5.16民商43公認認定取り消し嘱託
151ページ26.11.21民商103投資法人改正
157ページ26.5.9民商39供託準則改正
158ページ26.5.9民商40同
参法22瀬戸内海保全法改正・参院法制局サイトに条文掲載あり。
8.25閣議・被災者支援基本方針変更・中小企業承継法公布・政令13件閣議決定
8.25とうきねっとに公証人変更掲載。
雑誌祝日発売日は9.23秋分の日だと雑誌協会サイトにあり・9.22国民の休日はもともと発売可能日か。鉄道ピクトリアルは2日あがらずなので9.22発売と記載されている。
8.26追記
日本生命が三井生命を子会社化へ。
8.28税調開催
8.26官報32面8.13外務省令15はマイナンバー法付則1条4号施行日から施行に訂正
8.26官報号外192-17面7.51平方の土地を1平方の土地3区画に分割換地・1平方ではなにも使えないから金銭清算相当ですよね。
足フェチとかが精神病になったので強制入院とかさせることができようになったと思う。よかったね。
企業版ふるさと納税創設へ。都庁や23区・本社所在地などへは適用しない。
8.25女性活躍法が参院委員会可決・8.28参院本会議可決成立予定。
8.27追記
衆32国有林野労働法・33国有林野給与法・民主党・衆院法制局サイトに条文掲載あり。
女性活躍法参院生活修正条文が参院法制局サイトに掲載。
8.27官報10面千葉本局の有限会社ニューハウス平成14.2.20設立登記抹消公告
8.27の新聞にいじめとかで困っているなら図書館に行くのもあり・図書館は学校に通報しない。という記事が出ていたが他の利用者が学校や警察などに通報する可能性が高いですよ。騒いだりしたときのように。
三菱銀行制服復活は業績がよくなったからではなく服装の乱れからではないでしょうか。
8.26のバカ弁護士の意見広告・違憲となったあとだれが定数是正の法律を作るのですか。
屋久島登記所エアコン工事入札がされますから統合にはならないのでしょうね。東京の大島とかよりも暇ではないかと思うが。
8.28追記
衆法34・民主党35人学級・衆院法制局サイトに条文掲載あり。
参院法制局サイトにマンナンバー修正可決条文掲載あり・衆院回付。
最高裁8.25判決傷害致死・下級審7.9判決スマートフォン注視掲載。
8.28閣議・構造特区・地域再生・総合特区・中小契約・中小補助基本方針閣議決定・刑務所医師特例法・コロンビア投資協定公布・弁護士会登記令改正など政令4件
債権法は継続審議へ。
8.28税調資料掲載。
会社の健康診断に関して医師が会社に言うことは秘匿義務に入りませんから問題ありません。よって自分でよそで自腹で健康診断を受け診断書を会社に出すしかないでしょうね。
8.30追記
8.28農協法成立・組合等登記令を使うかどうか。
10.1維新分裂・大阪橋本新党へ。
無資格コンサルタントの契約以降生涯の収入の一定割合の支払いというのが問題ないという馬鹿弁護士もいるんですね。その無資格コンサルタントは老婆心を知らない。
会社法14は執行役員が該当します。投資法人の執行役員は該当しませんが。
公益社団法人でグループ企業等で1社分の会費に減額するのは不相当だと思います。
イスラム債実質利子非課税措置恒久化要望へ。
遮断ソフトは個々に契約するものですから小生のパソコンの遮断ソフトで遮断されても他社の遮断ソフトでは遮断されないこともあります。逆もあります。中国のように政府が規制しているのではない。
弁護士会登記令は米ナンバー法の商業登記法19の3の準用追加でしょうか。東京3会の合併とか。法令上添付義務規定がない日弁連承認や包括宗教法人承認の際の資格証明書とかはマイナンバー記載で可能になるのでしょうか。建物滅失証明書とかも。
広島県の人が公開している土地登記簿きは明治時代の登記でも住所氏名が途中に書いていないね。右上に押印している地域とかもあるのでいろいろなんだね。甲しか印刷されていない用紙に・区〔所有権〕のゴム印が押されているね。通達にはあるけれどほとんどの登記所で実施されていないね。旧乙区以下の余白に赤の×印を記載するとかも同様ですが広島県では実施されていますか。
8.28女性活躍法案原案可決成立・参院修正否決。マイナンバー法・個人情報保護法は修正可決衆院回付。瀬戸内海保全法改正も参院可決衆院送付された。
8.31追記
違憲無効判決後の内閣もどうするのだろうね。外国のように最高裁長官がなるとか決まっていないよね。
衆院法制局サイトに民主党の確定拠出年金元本確保規定修正条文掲載あり。
金融庁・復興庁・農林省・厚生省・経済産業省・内閣府・文部科学省サイトに税制改正要望・概算要求掲載あり。被災地向け商工中金抵当権免許税3年延長。
財務省サイトに英国大使館7000平方縮小掲載。
国土交通省サイトに船体リサイクル条約批准へ掲載。
9.1官報9.14仙台集中化の委任規則・資格証明書省略告示掲載。
esg登記研究会より10人が別々に申し込むのは総数引き受け契約ではなんだよ。シンジケートであるから10人が合同してのみ可能ですよ。
9.3追記
衆法35琵琶湖保全法・委員長提案・本文なし
衆法36排熱利用促進法・37国営施設省エネ改修法・民主・本文なし。
9.1閣議女性活躍法・農協法公布・女性活躍法施行令・公選法施行令閣議決定。
とうきねっとではウインドウズ10対象外掲載
9.3税調開催。
9.2官報4面弁護士会登記令・東京３会の合併登記の謄本省略など。
8.31法令データ更新
8.27に国土交通省サイトにも税制改正要望掲載あり。
少額訴訟は使えるという古橋司法書士さんてすが小生は弁護士の多数派と同じく使えないと思います。使うかどうかわからない証人らを在廷させたりする負担・分割払いや支払猶予判決の危険とかいろいろ。
有揖閣六法追録廃止読者との接点失う。
飲酒・喫煙も18歳からに引き下げへ。
急行はまなす来春廃止へ。カシオペアも年間数回などへ。
公認心理師法衆院委員会可決今国会成立へ。
五輪エンブレム撤回・再公募へ。
平成24年現在非出資農事組合法人は全国で362組合ですね。
労基法・債権法・カジノ法見送り・派遣法9.10成立へ。
9.3次世代・元気・改革で安保修正案提出へ。
財務省サイトに各省庁国税税制改正要望掲載・総務省サイトに各省庁地方税税制改正要望掲載・法務省はなし・警察庁が教習車特別償却等要望。関税税制改正要望掲載なし。
9.4追記
戸籍寺宝6つ記号23.1.25民1－180北方6村間の転籍の変更
62ページ離婚後の胎児認知は留保すべきではない。出生後撤回すべき。強制認知によりちゃく排除されたときは裁判確定をも戸籍記載。
衆法35から38衆院サイトに条文あり。38公認心理師法・委員長提案。
参法23ピーケーオー法改正・24周辺事態法・船舶検査法改正・参院法制局サイトに条文あり。
9.4閣議サイバーセキュリティー戦略閣議決定・マイナンバー法改正公布・政令5件
法制審議会9月予定・9.8相続・9.9運送・9.18国際裁判管轄・9.30運送
9.3税調資料掲載。
9.4官報32面日向市漁協が連へ譲渡
号外旧重要美術品等の保存に関する法律は件名だからひらがなが正しい。
安保法案は9.14からの週に参院で採決へ。再議決はせず。修正もせず。
清算人等を除く更正はすべてで2万円です。
飲食料品の消費税額の一部を後日税務署が還付する措置へ。手間がかかるね。
港区役所は未利用区有地の有効活用を怠るのに生活保護受給者には容赦しないというおかしさ。まずは自分がやれよ。
弥生・アスキーによると配布物は実際に廃棄しない限り損金にならないとあるけれど実際にもう配れないようになっているものなら廃棄しないでも損金になりますよ。古紙価格は残してですけれど。逆に言えば廃棄しないでいつまでも資産にしておくのはダメですよ。
大分県・熊本県・宮崎県南部・鹿児島興業の4信組が包括提携へ。
9.4航空法・国家行政組織法改正成立。
規制委員会内閣府移管せず・監査室は設置へ。
9.16安保採決へ・9.15公聴会。
9.4参法25領域警備法案・条文なし。
9.8自民総裁選挙告示・9.20等か意表。
酒以外の飲食料に消費税2パーセント分を還付へ。当初は所得比例額としマイナンバーカードで管理できたら実額とする。上限はあり・ぜいたく品除外はしない。
9.7追記
食料品消費税一部還付は高額所得者は対象外とするという報道。小規模店は免税事業者なので問題にならないと思料したしますがいかがでしょうか。
9.4検査院がレセプトと検診結果突合せ不能意見。
9.7官報13面木更津簡裁永小作権除権決定無料10年譲渡転貸できる。
10.1派遣法改正施行を阻止して再度改正するために9.30施行に修正へ。衆院回付成立へ。
設置規則の名取登記所廃止は残っているがそれに伴う委任規則の改正は未制定なんだ。
ケアプラン作成料金にも自己負担導入へ。
中銀カプセルタワーも8割の賛成が得られず廃墟化しそうな展開ですね。
領域警備法案条文が参院法制局サイトに掲載。
6.25日経新聞報道で札沼線末端区間廃止検討という。
北陸新幹線小浜ー京都ルートが有力へ。
9.8追記
とうきねっとがアドビディーシー対応掲載。
総務省サイトに再生エネ勧告。
食料品消費税還付は1人年間4000円上限へ。
9.8派遣法参院委員会9.30施行修正可決。衆院回付で今国会成立へ。
9.8自民党総裁選挙無投票確定。
火曜日閣議航空法・国家行政組織法公布・輸出入情報センター株式処分政令閣議決定。
9.8文部省サイトに原子力賠償和解掲載。
在外被爆者にも医療費支給の最高裁判決。
9.9追記
在外被爆者最高裁判決掲載。
9.10税調開催
9.9官報32面官報から四国新聞に決算公告訂正・かなり不自然では。
横浜家系ラーメン早くも閉店。
参院法制局サイトに派遣法修正条文掲載。
明治時代の網走監獄の護送風景再現で金属手錠が使用されているけれどおかしくないか。
9.10追記
衆法39正社員雇用臨時助成金法・民主党・衆院サイトに条文掲載あり。
参法26租税特別措置透明化法改正・民主党・党サイトに条文掲載あり。公開する報告書の会社番号を会社固有とし毎年固定する。参院法制局サイトにも掲載。
9.17安保参院採決できなければ衆院再可決へ。
自民党が議員立法で自転車活用推進法。車両法による登録へ移行するなど。
衆法22同一労働同一待遇法成立。
9.10税調資料掲載。
スーモマガジン栃木2012.9.19号で終刊・群馬・札幌賃貸・広島賃貸・福岡賃貸2013.3.20号で終刊・栃木2013.3.27号で終刊。
9.11追記
9.10新聞報道で高度人材等は1回許可で8年間在留可能へ。
地域限定保母試験で実技試験免除へ。27時間講習。
9.11衆法遺骨収集促進法を委員長提案で。
12.14大信と北部信組の合併認可。
JR九州のななつ星を三セク経由へ変更へ。値段も値上げへ。
9.11閣議公認心理師法・同一待遇・賃金法公布・電波法施行令・年金一元化経過措置政令改正閣議決定。
自民党議員立法で家庭教育推進法・フリースール法・青少年ネット法改正。
9.12追記
9.11衆法40遺骨収集法・委員長提案
9.11参院本会議で成立・カザフ投資・ウクライナ投資・ウルグアイ投資・カタール租税・ルクセ社保・ピーエフアイ法・農独法整理法。
9.11衆院本会議で成立・派遣法・勤労青少年福祉法。
9.16地方公聴会開催・9.17安保採決へ。
昭和29厚生省社会局通達によると平和条約離脱者以外は知事を経由して本国政府等に救援要請したうえで効果なき場合のみ生活保護と同等の措置をする。法の例により国内の親子などから費用を徴収するとあるが法律がないのでそんなことはできないよね。任意に寄付金として受け取るとかは別として。
9.13追記
法廷受託事務として法律がないのに今回の臨時福祉給付金や在日への生活保護同等給付などを違法にも地方に押し付ける政府。
昭和29厚生省社会局通達は厚生省主要通達データベースにないので主要通達ではないんだね。
9.12.9.13は地元の祭礼でした。
9.14追記
衆法40遺骨収集法条文が衆院サイトに掲載。
9.14経済産業省サイトに・しみぬきなどはクリーニング業法外・防虫ジャケットなどは医薬部外品に該当する。掲載。
9.15追記
9.15官報32面8.24洲本支局ユーラスエナジー淡路工場財団公告取り消し。
9.15官報号外211-56面マンション建て替え組合精算人が組合員の法人役員である株式会社。
最高裁9.15判決過払い金精算条項は公序良俗違反ではない。
9.15閣議派遣法・勤労青少年福祉法・ピーエフ愛法・農林省どくほう整理法公布・政令12件閣議決定。
9.15法務省サイトに第5次入管基本計画掲載。
9.14とうきねっとにアドビディーシー月額払い不適合掲載。
9.15財務省サイトに関税改正要望一覧掲載。
9.15文部省サイトに高大接続改革中間まとめ掲載。
カシオペア廃止という報道・年間数日は運行から変更されたのか。