復興予算１６８億執行停止決定。
滋賀県知事が日本未来党結成。生活も合流へ。
東国原さんが都知事・衆院とも断念へ。
人擁協の勝山出張所は勝田出張所の誤記でした。甲府本局にもありました。
現行人擁協規程制定時には、
浦和本局・久喜出張所・熊谷支局・小川出張所・岡山本局・瀬戸出張所・西大寺出張所・児島出張所・津山支局・勝山出張所・甲府局の日下部出張所・小笠原出張所・韮崎・鰍沢・谷村出張所が支局の区域によらない人協です。
複数の支局を管轄するものはない。
現在は北大阪支局には設置されていない。
ーー
訂正。甲府局は次の通りでした。
本局管内・日下部・諏訪・塩山・勝沼・石和・右左口・竜王・小笠原・韮崎・若神子・菅原・日野春の各出張所。
鰍沢支局管内・静川・身延・陸合・岩間・市川大門の各出張所。
谷村支局管内・吉田・猿橋・上野原の各出張所。
これで甲府局すべてです。
図書館と図書室は法律が違うので、広い・狭いではないのです。
第10回栃木市・岩舟町合併協議会は、下記の日程で開催を予定しています。
日時 平成25年１月17日（木）午前10時～
場所 栃木市大平総合支所 大会議室（別館３階）
栃木県栃木市大平町富田５５８番地
http://www.city.tochigi.lg.jp/gappei/ti/
祭祀財産の承継による所有権の移転の登記の方法
登記研究７７６号の「登記簿」に、祭祀財産の承継による所有権の移転の登記は、「祭祀物承継」を登記原因として、祭祀に関する権利を承継すべき者が登記権利者となり、相続人が登記義務者となって共同申請により行う旨の記載がある。
被相続人が遺言によって祭祀承継者を指定することもできるとされているが、相続人のうち一人を祭祀承継者に指定する場合に、上記の共同申請の例によるのであれば、遺言執行者が他の相続人の代理人として義務者となって申請するものと考えられる。
一般的には、相続人のうち特定の者に相続させる旨の遺言には、遺言執行者を選任する実益が乏しいと思っていたが、祭祀承継の共同申請のことを考えると遺言執行者を選任しておく実益がありそうだ。
もっとも、これまで、「祭祀物承継」を登記原因として所有権移転を申請した経験はないが・・・。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-0ca6.html
通常国会で商標法改正して音・色なども追加し、商工会などもご当地ブランド可能へ。
議事次第 議事次第 平成24年 第11回 国家戦略会議平成24年11月15日（木）17：45～18：30 官邸4階大会議室
議題
１．開会
２．日本再生戦略の実行推進状況等について
３．今後の経済政策運営について
４．閉会
配布資料
資料１－１ 日本再生戦略の実行推進状況等について
資料１－２ 日本再生戦略・重点施策の実行推進状況
資料１－３ グリーン（エネルギー・環境）分野
資料１－４ ライフ（健康）分野
資料１－５ 農林漁業（６次産業化）分野
資料１－６ 「日本再生戦略」を実現していくための政策資源の配分についての考え方
資料２－１ 「日本再生戦略」におけるデフレ脱却関連施策の推進について
資料２－２ デフレ脱却に向けた取組について
資料２－３① 内閣総理大臣指示（経済対策の策定について）
資料２－３② 経済対策の取りまとめに向けて（予備費の使用決定に際して）
資料２－４ 我が国経済の現状
資料２－５ 日本銀行提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_17.html
議事次第 エネルギー・環境会議（第１７回）平成24年11月27日（火）8：45～9：00 官邸2階小ホール
議題
革新的エネルギー・環境戦略の進捗状況について
.配布資料
資料1 革新的エネルギー・環境戦略の進捗状況について
資料2 原子力委員会見直しについて
資料3-1 原子力人材・技術の維持・強化策（中間報告）
資料3-2 原子力人材・技術の維持・強化策（資料集）
資料4-1 グリーン政策大綱骨子
資料4-2 グリーン政策大綱骨子（概要）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_17.html#haifu
「総合特別区域基本方針」改定案に関する意見募集について
案件番号 060121126
定めようとする命令等の題名 総合特別区域基本方針の改定
根拠法令項 総合特別区域法第７条第５項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房地域活性化統合事務局
TEL 03-5510-2463（直通）
案の公示日 2012年11月26日 意見・情報受付開始日 2012年11月26日 意見・情報受付締切日 2012年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 総合特別区域基本方針改定案新旧対照表 関連資料、その他
総合特別区域基本方針改定案の概要 資料の入手方法
内閣官房地域活性化統合事務局にて配布及び閲覧に供する
「総合特別区域基本方針」改定案に関する意見募集について
案件番号 060121126
定めようとする命令等の題名 総合特別区域基本方針の改定
根拠法令項 総合特別区域法第７条第５項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房地域活性化統合事務局
TEL 03-5510-2463（直通）
案の公示日 2012年11月26日 意見・情報受付開始日 2012年11月26日 意見・情報受付締切日 2012年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 総合特別区域基本方針改定案新旧対照表 関連資料、その他
総合特別区域基本方針改定案の概要 資料の入手方法
内閣官房地域活性化統合事務局にて配布及び閲覧に供する
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121126&Mode=0
規制・制度改革委員会（集中討議） 議事次第
平成24年11月28日（水）
14：00～16：30
（ 開会 ）
1.介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方
（ 閉会 ）
インターネット中継はこちら
資料
資料全体版 資料全体版（PDF形式：3528KB）
資料P1～P5 厚生労働省提出資料（PDF形式：249KB）
資料P6～P18 日本ヒューマンサポート提出資料（PDF形式：1594KB）
資料P19～P23 こうほうえん提出資料（PDF形式：902KB）
資料P24～P35 松山専門委員提出資料（PDF形式：731KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/togi/life/121128/agenda.html
経済活性化ワーキンググループ（第４回） 議事次第
平成24年11月26日（月）
16：00～18：00
中央合同庁舎第４号館２階共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.関係者ヒアリング（「人」・「モノ」の動きの活発化）
2.意見交換
（ 閉会 ）
資料
資料１－１ 厚生労働省提出資料（PDF形式：345KB）
資料１－２ 一般社団法人日本人材派遣協会提出資料（PDF形式：1472KB）
資料２－１ 内閣官房情報通信技術（IT）担当室提出資料（PDF形式：1111KB）
資料２－２ 野口委員提出資料（PDF形式：1834KB）
資料３－１ 消費者庁提出資料（PDF形式：418KB）
資料３－２ 一般財団法人日本経済団体連合会提出資料（PDF形式：2985KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/wg1/121126/agenda.html
平成24年11月27日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２４年度一般会計予備費使用について
（財務省）
平成２４年度特別会計予算総則第２２条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（同上）
シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加について
（外務・財務・経済産業省）
政 令
職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
都市公園法施行令及び都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
（同上）
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令
（国土交通・財務・経済産業省）
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼルIIIのカウンターパーティ信用リスクの取扱いへのよくある質問（FAQ）」の更新について
バーゼル銀行監督委員会は、11月21日、バーゼルⅢのカウンターパーティ信用リスクの取扱いへのよくある質問（FAQ）（2012年7月公表）についての更新を発表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20121127-1.html
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第
日時：平成24年11月27日（火）14時00分～16時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局説明
３．討議
４．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１論点メモ（３）（PDF:155KB）
資料２参考資料（PDF:360KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider_h24/siryou/20121127.html
•平成24年11月22日 新食品表示制度についての意見交換会を開催しました。NEW
議事次第[PDF:52KB]
プログラム[PDF:138KB]
発言者御意見概要[PDF:406KB]
新食品表示制度のポイント（イメージ）（案）[PDF:277KB]
（参考）食品表示一元化検討会報告書[PDF:691KB]
（参考）食品表示一元化検討会報告書の概要[PDF:161KB]
上野製薬株式会社提供資料[PDF:175KB]
パンフレット「みんなでおいしく食べたい！～保存料メーカーが説明します～」
食品産業センター提供資料[PDF:777KB]
食品保健科学情報交流協議会提供資料[PDF:176KB]
全国農業協同組合中央会提供資料[PDF:138KB]
全国和菓子協会提供資料[PDF:283KB]
くらしとバイオプラザ２１提供資料[PDF:174KB]
食の安全・監視市民委員会提供資料[PDF:201KB]
食品表示を考える市民ネットワーク提供資料[PDF:829KB]
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会提供資料[PDF:146KB]
全国農業協同組合連合会提供資料[PDF:288KB]
全日本菓子協会提供資料[PDF:192KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-3
第４回復興推進会議[平成24年11月27日]
議事次第
（資料）今後の復興関連予算に関する基本的な考え方について（案）
（参考資料１）復興の現状と取組
（参考資料２）復興推進会議（第３回）議事録
http://www.reconstruction.go.jp/topics/241127.html
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
・報道資料はこちら
〇政治団体の名称 減税日本
〇異動事項
会計責任者の氏名
新 坂石 憲治
旧 小泉 俊明
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000027.html
平成24年度地方公共団体における人事評価制度の運用に関する研究会（第2回）
日時
平成24年10月30日（火） 10：00～12：15
場所
総務省内会議室
次第
1.開会
2.事例発表・意見交換
・ （株）IHI
・ 川崎市
3.その他
4.閉会
配布資料
・ 事例発表資料（川崎市）
議事要旨
・ 議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jinjihyouka_h24/02gyosei12_03000021.html
第7回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成24年11月26日（月）
場所
総務省第4特別会議室
議事要旨
•緊急是正法の内容について説明が行われた。
•今後の審議の進め方について議論が行われ、緊急是正法を踏まえ、概ね、
・区割り改定案の作成方針（いわゆる区割り基準）案の審議・作成
・区割り基準案や具体の区割りについての関係都道府県知事への意見照会・回答
・関係都道府県の改定対象選挙区等のレビュー
・区割り基準の審議・決定
・決定した区割り基準に基づき、具体的な区割りを審議
・勧告
といった流れで進めていくこと、
また、全国の人口較差2倍未満の基準となる鳥取県の調査審議を他の都道府県よりも先行して行うこと、
が認識された。
•次回は、緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（案）についての審議を行うこととされ、12月10日（月）午後3時から開催することとされた。
会議資料
•第7回衆議院議員選挙区画定審議会次第
•資料1 緊急是正法関係資料
•資料2 緊急是正法施行通知
•資料3 緊急是正法附則第3条（今次の改定案に関する特例）
•資料4 緊急是正法案審議に係る国会議事録（抜粋）
•資料5 衆議院小選挙区都道府県別人口、定数、較差（緊急是正法による改正後）
•資料6 衆議院小選挙区別平成22年国勢調査人口（確定値）人口順
•資料7 今後の審議会の進め方（案）
•資料8 衆議院議員選挙区画定審議会の運営についての申合せ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000026.html
若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会
第２回会合
2012年11月27日（火） 9:45～12:00
於： 財務省４階 西456「第１会議室」
第２回会合
議事要旨は後日掲載致します。
◆報告 ： 「分厚い中間層の形成と若年者の雇用」
報告者 ： 北村 行伸 一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター教授／
財務省財務総合政策研究所特別研究官
報告資料［1.14mb,PDF］
◆報告 ： 「学卒後不安定就業の社会的コストとセーフティ・ネット」
報告者 ： 酒井 正 国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第2室長
報告資料［1.33mb,PDF］
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk096/zk096_02.htm
「第3回 厚生年金基金制度に関する専門委員会」 配付資料
平成２４年１１月２７日（火）
１6：００～１8：００
中央合同庁舎第５号館18階専用第22会議室
【議事次第】
議事次第（PDF:75KB）
【配付資料】
資料１ 論点２「企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進」関連資料（PDF:1,592KB）
資料２ 論点３「代行制度の見直し」関連資料（PDF:403KB）
資料３ 今後の議論に向けて確認したい事項【柿木委員提出資料】（PDF:206KB）
資料４ 「（試案）２．企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進」についての意見【森戸委員提出資料】（PDF:196KB）
【参考資料】
参考資料１ 厚生年金基金制度の見直しについて（試案）（PDF:429KB）
参考資料２ 厚生年金基金制度の見直しについて（試案）－参考資料－（PDF:1,128KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pixu.html
大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会（第1回） 配付資料1．日時
平成24年11月21日（水曜日）
2．場所
文部科学省旧文部省庁舎6階 第2講堂
3．議題
1.大学設置認可の在り方の見直しについて
4．配付資料
大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会（第1回）配付資料 （PDF:944KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/55/siryo/1328607.htm
「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議」における中間報告を公表します
本件の概要
経済産業省及び環境省は、火力発電所リプレース及び風力・地熱発電所における環境アセスメントの迅速化・簡素化等を検討するため、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」を開催してきました。
これまで８回開催し、関係事業者や関係自治体などからのヒアリングや両省での意見交換を行ってきたところ、今般、以下のとおり検討事項のうちの一部について両省で取りまとめましたので、本日公表します。
担当
産業技術環境局 環境指導室
公表日
平成24年11月27日(火)
発表資料名
「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議」における中間報告を公表します(PDF形式：174KB)
＜添付資料＞発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化当に関する連絡会議 中間報告(PDF形式：342KB)
関連リンク
発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121127003/20121127003.html
「都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「都市の低炭素化の促進に関する法律施行令」の閣議決定について平成24年11月27日
「都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「都市の低炭素化の促進に関する法律施行令」が、本日１１月２７日（火）に閣議決定されましたのでここにお知らせいたします。
背景
第１８０回国会において都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号。以下「法」という。）が成立し、平成２４年９月５日に公布されております。
これに伴い、法の施行期日を定める「都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び法の施行に必要となる事項を定めた「都市の低炭素化の促進に関する法律施行令」が、本日１１月２７日（火）に閣議決定されました。
政令の概要
１．都市の低炭素化促進に関する法律の施行期日を定める政令
都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日は、平成２４年１２月４日とする。
２．都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）
（１）下水の取水等の許可の対象となる熱供給施設に準ずる施設を、水等を加熱又は冷却し、それを利用するためのボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給施設を除く。）とする。
（２）都市公園の占用許可の特例の対象となる施設は、太陽電池発電施設、燃料電池発電施設、蓄電池及び熱供給施設とする。
（３）軌道事業の特許を要する軌道利便増進実施計画の認定の申請手続を定める。
（４）下水の取水等の許可に係る基準として、下水熱利用設備の構造、取水する下水の量等について定める。
（５）許可事業者が公共下水道等の排水施設に流入させる下水に混入させることが可能なものを、凝集剤又は洗浄剤であって公共下水道管理者等が公共下水道等の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。
（６）設置又は改修が低炭素建築物新設等計画の認定対象となる建築設備は、空気調和設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備又は昇降機とする。
（７）低炭素建築物の容積率の算定に算入しないこととする床面積は、低炭素建築物の延べ面積の二十分の一を限度として、国土交通大臣が定めるものとする。
（８）上記のほか、法の施行に伴い必要となる事項を定めるとともに、関係政令の整備に係る規定を定める。
今後のスケジュール
閣 議 平成２４年１１月２７日（火）
公 布 平成２４年１１月３０日（金）
施 行 平成２４年１２月４日（火）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
案文・理由（PDF ファイル）
新旧（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000020.html
平成24年度 第3回 災害対策等緊急事業推進費の執行について平成24年11月27日
九州北部豪雨（平成24年7月）を含む梅雨前線による豪雨等により被害を受けた地域、山形県や沖縄県で強風に伴う波浪（平成24年4月、8月、9月）により被害を受けた地域等において、災害対策等緊急事業推進費※を執行し、再度災害を防止するための事業（３１件）を緊急に立ち上げ実施します。
※災害対策等緊急事業推進費は、自然災害により被災した地域、又は重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とした経費です。
詳細については、下記HPをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000029.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第2回会合
日時：平成24年11月27日（火）17：00～ 19：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：50KB】
第1回会合における議論のポイント【PDF：101KB】
発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準（骨子素案）＜前回からの修正版＞【PDF：207KB】
東京大学教授 高田毅士 提供資料【PDF：105KB】
（参考資料）
「2．津波に対する設計」における安全設計方針のたたき台【PDF：1.3MB】
耐震重要度分類について【PDF：7.0MB】
津波に対する安全性に関する審査の手引き（設計基準津波に関する検討方法等）（議論のたたき台の案）（地震・津波に関する意見聴取会（第23回）、平成24年9月7日、地震・津波23-1）【PDF：161KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20121127.html
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
日時：平成24年11月27日（火）14：00～ 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：88KB】
日本原子力発電（株）敦賀発電所 敷地内破砕帯に係る追加調査の状況について【PDF：7.1MB】
（参考資料）
名古屋大学 鈴木教授からの要望【PDF：98KB】
（机上参考資料）
（過去の審議資料）日本原子力発電（株）敦賀発電所敷地の地質・地質構造関係資料【PDF：30MB】
（表紙）（過去の審議資料）日本原子力発電（株）敦賀発電所敷地周辺の活断層、活断層の連動の評価等関係資料【PDF：73KB】
①平成20年6月13日（第２回）【PDF：31MB】
②平成21年2月25日（第11回）～⑥平成21年4月28日（第15回）【PDF：25MB】
⑦平成24年3月6日（地震・津波（活断層）第1回）【PDF：15MB】
⑧平成24年3月12日（地震・津波（活断層）第4回）【PDF：45MB】
⑨平成24年4月23日（地震・津波（地震動）第1回）～⑩平成24年6月19日（地震・津波（活断層）第5回）【PDF：5.0MB】
指針類関係資料集【PDF：8.3MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tsuruga_hasaitai/20121127.html
平成25年版 源泉徴収のあらまし
この「源泉徴収のあらまし」は、平成24年10月1日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、平成25年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。
なお、平成24年版 源泉徴収のあらましはこちらをご覧ください。
【お知らせ】
税務署で配付する「平成25年版 源泉徴収のあらまし」の冊子につきましては、127頁の「ハ その年に2以上の特定役員退職手当等の支給を受けている場合」の〈設例〉の図に一部誤りがありますので、ご利用に当たってはご注意願います。
訂正内容につきましては正誤表(PDF/105KB)をご確認ください。
(注) 以下に掲載している「平成25年版 源泉徴収のあらまし」のファイルは、誤りを修正した後のものとなっています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
項目 容量(KB)
◎ 凡例 -
◎ 復興特別所得税の創設
税制改正等の内容 （PDF/626KB）
◎ 目次 （PDF/509KB）
第1 源泉徴収制度について （PDF/660KB）
第2 給与所得の源泉徴収事務 （PDF/2,087KB）
第3 退職所得の源泉徴収事務 （PDF/1,168KB）
第4 公的年金等の源泉徴収事務 （PDF/595KB）
第5 報酬・料金等の源泉徴収事務 （PDF/802KB）
第6 生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務 （PDF/555KB）
第7 利子所得の源泉徴収事務 （PDF/821KB）
第8 配当所得の源泉徴収事務 （PDF/679KB）
第9 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務 （PDF/627KB）
第10 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 （PDF/1,038KB）
第11 源泉徴収票及び支払調書の提出 （PDF/555KB）
第12 災害被害者に対する救済 （PDF/531KB）
第13 給与所得者の確定申告 （PDF/525KB）
【参考】
◎ 給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等 （PDF/528KB）
◎ 郵送等による書類の提出日 （PDF/489KB）
◎ 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例 （PDF/1,225KB）
◎ お知らせ （PDF/2,242KB）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/index.htm
