相部屋老人ホーム全額自己負担で月額15000円・厚生省案分科会提示。
2014.10.30（木）【予選、補欠、効力発生日】（金子登志雄）
非取締役会設置会社における業務執行は「取締役の過半数をもって決定」し
ますが（会社法３４８条２項）、取締役の過半数をもって代表取締役を決定す
ることを特に「互選」といいます（会社法３４９条３項）。
このように役員の人事問題に関しては特殊な用語が用いられますが、では、
「予選」を通常の表現に直すとどうなるかというと、条件付あるいは期限付決
議ということになるでしょう。
条件付決議の１つに「欠員補充の補欠」があります。これには補欠代表取締
役もあります（相澤哲編著『新・会社法の解説』３０９頁）。
例えば、取締役ＡＢＣ、代表取締役Ａ、取締役が欠けた場合の補欠取締役Ｄ、
代表取締役が欠けた場合の補欠代表取締役Ｂと定めておいたところ、Ａが突然
１０月いっぱいで辞任した場合は、１１月１日付でＤが取締役、Ｂが代表取締
役に就任します（この辞任が取締役Ａの任期満了退任の場合でもよいかは不明
ですが、不可とする根拠もなさそうです）。
この場合に、新取締役のＤが代表取締役の選任決議に参加していないから、
Ｂは代表取締役になれないという論は成り立たないでしょう。
条件付あるいは期限付決議の１つに「効力発生日制度」があります。例えば、
取締役ＡＢＣ、代表取締役Ａにおいて、Ｂを代表取締役に定め、その選任の効
力発生日を１１月１日にしておいたところ、やはり、Ａが突然１０月いっぱい
で辞任するというので、後任取締役Ｄを臨時株主総会で選任すれば、上記と同
じく、１１月１日付でＤが取締役、Ｂが代表取締役に就任します。
これはまさしく予選ですが、効力発生日の方向から考えると、途中でＤが取
締役に加わったからといって、Ｂ代表取締役の効力が発生しないのはおかしい
と感じませんか。
http://esg-hp.com/
空き家問題の原因は供給過剰にあり
2014-10-30 13:55:45 | 空き家問題
ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9388451/
「最大の要因は住宅の供給過剰である」（上掲記事）
正に，そのとおり！
コメント
１人暮らしの高齢者に見守り付き住宅を紹介（京都市）
2014-10-30 11:35:14 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141030000045
こういう取組がもっと増えるといいですね。
コメント
「事例から学ぶ財産管理」
2014-10-30 11:22:50 | 法人制度
「事例から学ぶ財産管理」by 内閣府公益認定等委員会
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/jire_zaisan_kanri.pdf
公益法人向けの解説であるが，司法書士会も，横領事件や不適切な会計処理を招かないために，参考にすべきですね。
コメント
自民党税制調査会が活動開始
2014-10-30 11:12:37 | いろいろ
ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SO4SA20141029
平成２７年税制改正の議論がスタート。
さてさて，どうなりますか。
コメント
株主総会のあり方検討分科会（第２回）
2014-10-30 10:17:05 | 会社法（改正商法等）
株主総会のあり方検討分科会（第２回）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/002_haifu.html
未だ，「検討に際しての論点」の討議段階。
コメント
会社法改正に伴う登録免許税は非課税に
2014-10-30 09:43:06 | 会社法（改正商法等）
平成２７年度税制改正に関する意見 by 全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/seisaku/2_265/H27%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%A6%81%E6%9C%9BA3%EF%BC%88261022%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%92%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%EF%BC%89.pdf
全国商工会連合会も，「平成２６年６月の会社法改正により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社について、当該定款の定めがある旨を登記事項に追加するものとされた。多くの中小企業が追加の登記申請を行わなければならなくなり、登録免許税（３万円）の負担を強いられることとなるため、本改正に伴う登録免許税については非課税とすること。」を要望。
コメント
生レバーの提供で焼肉店経営者らが逮捕
2014-10-30 08:15:26 | 私の京都
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBY3199GBYPLZB002.html
「京都府内では提供を続ける店が後を絶たず」（上掲記事）
コメント
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する雑感
2014-10-29 22:31:43 | 会社法（改正商法等）
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080115&Mode=0
○ 第３０条関係
同条第１項第１号に「監査等委員である取締役」が加えられているが，「監査等委員である取締役」は，そもそも「取締役」であるのであるから，敢えて追加する必要はないと思われる。
何らかの手当てが必要というのであれば，「取締役」を「取締役（監査等委員会設置会社にあっては，監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）」と改めるようにすべきであろう。
○ 第３５条の２関係
「オンラインによる登記すべき事項の提出」制度を明文化するのに苦労している感じがありあり。
同条第１項第１号中「法第１７条第４項に規定する電磁的記録を記録した磁気ディスク」とあるは，「法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録」とすべきである。現行規則第３６条第２項に対応させるものである。
また，同条第１項第２号中「使用して、」とあるは，「使用して、法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録を」とすべきである。省令案では，何を提供するのかが不明であるからである。そもそも，第２号の方法で提供されるものを「電磁的記録」と呼んでよいのかという問題もあると思うが，ここにこのような規定をおくからには，そういう理解なのであろう。
同条第３項中「磁気ディスク」とあるは，「電磁的記録」とすべきである。第１項第１号と平仄を合わせるものである。
同条第４項中「申請書に記載すべき事項を記録した」とあるは，「同号の」とすべきである。また，「速やかに」とあるは，「遅滞なく」程度でよいのではないか。
なお，現行規則では，法第１７条第４項の委任により，同項の「電磁的記録」について，規則第３６条第１項が定めているが，その委任の旨が改正後商業登記法第１７条第４項からは消失している。法第１９条の２の委任により，同条の「電磁的記録」について，規則第３６条第１項が定める形が存続するのと平仄が合わない。果たして，それでよいのか。
○ 第３６条関係
見出しの「申請書に添付すべき電磁的記録」とあるは，「申請書に添付すべき電磁的記録の構造等」とすべきである。
○ 第６５条関係
第３０条関係に同じ。
○ 第６８条関係
「一時取締役・・・会計監査人の職務を行うべき者」とあるは，「取締役・・・会計監査人の職務を一時行うべき者」とすべきである。「一時」を置く位置の問題。
その余は，第３０条関係に同じ。
○ 第７１条関係
特になし。
○ 第７２条関係
同条第１項第５号中「、監査等委員である取締役に関する登記」を削除。その余は，第３０条関係に同じ。
○ 第１０１条関係
「オンラインによる登記すべき事項の提出」については，第３５条の２第１項第２号の新設によるよりも，本条第１項に，第３号として「法第１７条第４項の事項を記録した電磁的記録のあらかじめの提供」を追加する方がバランスがよいのではないか。「第３章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例」に位置付けるべき，ということである。
このように考えると，そもそも商業登記法第１７条第４項を改正して規則第３５条の２の規定を新設する必要もなかったと言えるのだが・・・。
○ 別表
上記に対応させるべし。
○ その他
平成１７年法務省令第１９号附則第３条第２項の規定は，改正しなくてもよいのか？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
住所の判断 （平成25年5月30日判決）
所得税を考える基本のきで、どの所得に対して所得税を納める義務のある人かということをまず決める必要があります。
日本では大きく居住者、非居住者に分け、居住者は非永住者とそれ以外に分けられる。
ポイントで日本に住所があるかどうかというのがありますが、この住所の考えは、税法で特に定めていないから民法の概念をお借りしますが、これがファジーでわかりにくいところもあります。
有名な武富士事件も争点になりましたが、今朝読んだのが平成２５年５月３０日判決の事案。
上場会社の代取が居住者or 非居住者という争点が一つあって、結論は居住者、
この人は、家族が外国に住んでいて、外国にもたくさん資産があり、外国と日本をいききしている状況。で、なぜ日本に住所があると判断したのか？
判断基準としては その者の所在、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の居所、資産の所在等客観的事実に基づき総合的判断
判断のうち配偶者等の居所は外国、 資産の所在も外国の方が多い。
でも、年末年始を外国に住民登録を移す(住民税逃れか？)ことはあるけど住民登録していた期間が長い。
日本の居住場所（途中で取壊しにより移転）家財道具一式移転 常用的住居を失うことになったため、取壊しに先立ち、新たな常用的住居を取得したものとみることができるから旧家屋も現家屋も生活の本拠だ！ そーいうもんかな？
日本の上場会社の代取で実質仕切っているから、日本国内に生活の本拠を置き居住することが不可欠。 上場のための臨時的というけど、その後の滞在期間をみるとそーともいえない。それに給料だって、米国の会社からもらっている給料より日本の上場会社からもらっている給料の方がずーっと多い。ここらへんが重要ポイント
資産の額がもしかしたら米国の方が多いかもしれないけどだからといって日本に生活の本拠があるという事実を覆すには至らない。
いくつかの判断基準の全部を満たさないと住所が日本にあるとは判断されないのではなく、めりはりをつけて、この件の場合は、職業、立場の必然性から日本に生活の本拠をおかないとやっていけない状況にあると判断されたから日本に住所があるので居住者だ！となったと思います。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/25530-9150.html
◆政調、厚生労働部会
１７時（約１時間） ７０２
議題：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）について
特養の相部屋、月１万５千円の負担増案 低所得者は配慮
朝日新聞デジタル 10月30日(木)0時24分配信
.
特別養護老人ホーム、相部屋の入居者負担額
特別養護老人ホーム（特養）の相部屋の部屋代について、一定の所得がある入居者には全額負担してもらう案を厚生労働省がまとめた。入居者が新たに負担する部屋代の基準額は月１万５千円を軸に検討する。来年４月の実施を目指す。
厚労省によると、特養の入居者は５２万人で、うち相部屋は３２万人いる。４人部屋などの相部屋は居住環境が劣るとして、部屋代は介護保険から給付され、利用者からは徴収していない。一方、個室の部屋代は原則、全額が利用者負担だ。料金は月３万５千～６万円ほど。個室入居者や自宅で介護を受けている人とのバランスを取るため、相部屋も部屋代を徴収することとした。
自己負担となる部屋代は１万５千円を軸に検討する。ただし住民税非課税などの低所得者には、部屋代分を新たに補助して負担が増えないようにする方針だ。実際に負担増となるのは、夫婦２人世帯で本人の年金収入が２１１万円を超す人、単身世帯で１５５万円を超す人、など最大６万人ほどとみられる。
厚労省は、相部屋に入る人が払う光熱水費の値上げも提案した。いまは月１万円だ。２００５年１０月から据え置かれているが、光熱水費が値上がりしているとして、来年度から１万１千円ほどにしたい考えだ。
見直し案は、２９日に開かれた介護報酬改定を議論する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示された。介護給付費抑制を目指し、「支払い能力に応じた負担」を求める見直しの一環だ。委員からは「負担の公平性を考えればやむを得ない」などと容認の意見が目立った。同分科会は年明けまでに厚労相への答申をまとめる予定だ。
＞私的性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案
公表罪（第三者提供または公然陳列）、公表目的提供罪が規定されているようです。
＞ＪＲ冬の臨時列車
ムーンライトえちごは今回もなし。白馬行きはありますが。
「弁護士に6億円」の遺言無効＝公序良俗に違反―大阪高裁
時事通信 10月30日(木)16時9分配信
.
呉服店経営の女性が遺産を男性弁護士に贈与するとした遺言について、女性のめいが弁護士を相手に無効と訴えた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、訴えを認めた一審京都地裁判決を支持し、弁護士の控訴を棄却した。志田博文裁判長は「女性の信頼を利用して私益を図り、公序良俗に違反する」と述べた。
判決によると、女性は遺産を男性弁護士に贈与するとした遺言書を残して死亡し、遺産は約6億円あった。京都地裁は「認知症で利害得失を全く理解していなかった」と判断していた。
志田裁判長は、女性の遺言能力を認めた上で、当初は多数の知人に遺産を配分する意向だったと指摘。「女性の判断能力の減退が影響していることを理解していたのに自己の利益を優先し、適切な助言、指導をせず、著しく社会正義に反する」と弁護士を批判した。
調停に代わる審判（旧２４条審判）って，高裁でやるときは，
「調停に代わる審判に代わる裁判」っていうんだね。
即時抗告審で付調停にした後でこれをすることがあり得るんだね
...
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植山 憲明 高裁の裁判官が「代わる代わる」やることになるのかな？！
10月27日 18:57 · 編集済み · いいね！ · 1
..
岡本 大典 「合意に相当する審判に代わる裁判に対する異議を却下する審判に代わる裁判」というのもあるそうです（同８２９頁）
10月27日 19:06 · いいね！ · 5
..
植山 憲明 「審判に代わる裁判」を、せめて「代審判裁判（ダイシンパンサイバン）と略して呼ぶのは、どうでしょうか？
10月27日 19:12 · いいね！ · 1
..
山田 徹 そもそも、なんで高裁がやるときは、「審判」ではなく「裁判」だと、法文化する必要があったのでしょうか。高裁が一審になるときの規定もおき（管轄移転でもしないと、出番がいつあるのかわかりませんが）、調査官もおいたのに。
187
3
北海道観光振興特別措置法案
衆議院で審議中
経過
佐田 玄一郎君外五名
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBC4DE.htm
187
29
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
衆議院で審議中
経過
187
30
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（概要） （PDF:86KB）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（要綱） （PDF:121KB）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（案文・理由） （PDF:236KB）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（新旧対照表） （PDF:117KB）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（参照条文） （PDF:248KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1353192.htm
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（概要） （PDF:56KB）
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（要綱） （PDF:101KB）
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（案文・理由） （PDF:189KB）
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（新旧対照表） （PDF:104KB）
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（参照条文） （PDF:227KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1353193.htm
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
国会提出日
法律案名
資料（PDF版）
平成26年10月24日
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部
を改正する法律案
可決成立日
未定
公布日
未定
官報掲載日
未定
施行日
未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00092.html
平成２６年１０月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４回健康・医療戦略推進本部を開催しました。
会議では、「健康・医療戦略推進会議の開催についての一部改正」、「健康・医療戦略参与会合の開催についての一部改正」及び「医療分野の最近の研究開発動向」について議論されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201410/29kenkou.html
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案に対する意見募集について
案件番号
095141010
定めようとする命令等の題名
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
根拠法令項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
内閣府大臣官房番号制度担当室（内閣官房社会保障改革担当室）
03-6441-3457
案の公示日
2014年10月30日
意見・情報受付開始日
2014年10月30日
意見・情報受付締切日
2014年11月12日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連資料「意見・情報受付期間について」を参照
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要項
•意見・情報受付期間について
•番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案
関連資料、その他
•参照条文
資料の入手方法
電子政府の総合窓口「e-Gov」(http://www.e-gov.go.jp)に掲載している資料について、内閣府大臣官房番号制度担当室（内閣官房社会保障改革担当室）において資料配布
連絡先：内閣府大臣官房番号制度担当室（03-6441-3457）
備考
（関連ページ）
社会保障・税番号制度
http://www.cao.go.jp/bangouseido/（内閣府）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html（内閣官房）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141010&Mode=0
平成26年10月30日 「金融に関する知識・判断力を身に付けるためのシンポジウム」を開催（福岡）します。
平成26年10月30日 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
法制審議会商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会 第１回会議（平成２６年１０月２２日開催）
議題等
商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
分科会資料１に基づき，商法（旅客運送関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 旅客運送契約
第２ 運送人の責任
１ 旅客に関する責任
２ 手荷物に関する責任
第３ 運送人の権利等
第４ 海上旅客運送に特有の規律
１ 堪航能力担保義務
２ その他の規律
第５ その他
議事録等
議事録（準備中）
資 料
分科会資料１ 商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の検討【ＰＤＦ】
参考資料１ 商法（旅客運送関係）改正に関する意見陳述書（菅原貴与志委員）【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900231.html
法制審議会商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会 第１回会議（平成２６年１０月２２日開催）
議題等
商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
分科会資料１に基づき，商法（旅客運送関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 旅客運送契約
第２ 運送人の責任
１ 旅客に関する責任
２ 手荷物に関する責任
第３ 運送人の権利等
第４ 海上旅客運送に特有の規律
１ 堪航能力担保義務
２ その他の規律
第５ その他
議事録等
議事録（準備中）
資 料
分科会資料１ 商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の検討【ＰＤＦ】
参考資料１ 商法（旅客運送関係）改正に関する意見陳述書（菅原貴与志委員）【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900231.html
第6回 基礎問題小委員会（2014年10月30日）資料一覧
次第 （PDF形式：101KB）
[礎6-1] （基礎小委6）配偶者控除と勤労配偶者控除について （PDF形式：1157KB）
[礎6-2] 参考資料（「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方3）1/2 （PDF形式：2435KB）
参考資料（「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方3）2/2 （PDF形式：1044KB）
[礎6-3] 参考資料（「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人住民税のあり方関係資料3） （PDF形式：368KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/kiso/2014/26kiso6kai.html
独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会
共同ワーキングチーム
平成２６年１０月２４日（金）
１７：００ ～ １９：００
於 総務省第３特別会議室
１．開会
２．運営費交付金の収益化基準の見直し及び事業等のまとまりごとに区分された情報の充実の改訂案について
３．「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告」の改訂について
４．質疑応答・意見交換
５．閉会
【配布資料】
資料１
「運営費交付金の収益化基準の見直し」及び「事業等のまとまりごとに区分された情報の充実」に係る共同ワーキングチーム第２回会合提示改訂案からの主な見直し事項 [106kb]
資料２
独立行政法人会計基準 新旧対照表（案） [439kb]
資料３
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂の背景 [259kb]
資料４
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の主な改訂事項 [339kb]
資料５
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」新旧対照表（案） [1,082kb]
参考資料
独立行政法人通則法 新旧対照表（会計監査関係抜粋） [251kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2014_10_24.html
平成26年11月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正
（DDVPおよびクロロホルムほか9物質に係る規制の追加）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057700.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「LNG 産消会議2014」での講演者が決定しました～シェール革命が太平洋を越える～（10月30日）
韓国との知的財産分野での協力をさらに強化します～第26回日韓特許庁長官会合の結果について～（10月30日）
http://www.meti.go.jp/
建設業法令遵守ガイドラインの改訂について
.
平成26年10月30日
建設現場における死傷災害の増加に伴い、本年８月５日、厚生労働省から建設業関係団体に対して、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」及び「建設業における労働災害防止対策の徹底について」が発出され、労働災害防止に向けた取組の強化を要請するとともに、建設業を所管する国土交通省に対しても、各団体等に対する指導等の協力要請がありました。
建設工事現場における労働災害防止対策をこれまで以上に円滑かつ確実に実施するためには、元請負人と下請負人との関係がスタートする見積・契約の段階から、労働災害防止対策に対するそれぞれの役割を意識し、その意識を共有することが必要です。
国土交通省では、平成１９年６月に、建設企業が遵守すべき元請負人と下請負人の取引のルールとして「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」（以下「ガイドライン」という。）を策定し、その周知に努めてきました。
今般、本ガイドラインを改訂し、建設工事の下請契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化することにより、建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図ることとしましたので、お知らせします。
. .
添付資料
.
「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」の一部改正について（PDF形式）
建設業法令遵守ガイドライン（第４版）－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－（PDF形式）
建設業法令遵守ガイドライン（平成19年国総建第100号）の一部改正に係る新旧対照表（PDF形式）
建設業法令遵守ガイドラインの改訂について（概要）（PDF形式）
建設業法令遵守ガイドラインの改訂について～労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化～（PDF形式）
（参考）建設業法令遵守ガイドラインの策定－ 元請負人と下請負人の関係に係る留意点－（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000290.html
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２６年９月末時点）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000548.html
今後５年間の電気通信設備の技術開発・導入方針を策定しました！
～「新電気通信技術ビジョン」の策定について～
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平成26年10月30日
このたび国土交通省は、今後５年間を計画期間とする「新電気通信技術ビジョン」を策定しました。
「新電気通信技術ビジョン」は、第三期国土交通省技術基本計画に基づき国土交通省の建設分野における電気通信設備に関する技術開発・導入の方針を具体的にとりまとめたもので、防災・減災や社会資本の維持管理・更新、環境・エネルギー対策と言った各種課題に対する電気通信分野における取組みを示すものです。
「新電気通信技術ビジョン」のポイントは以下のとおりです。
１．目的
平成２６年度から平成３０年度の５ヵ年間において重点的に取り組む分野、検討テーマ及び確立すべき技術を設定し、到達すべき目標やロードマップ、実施・推進体制を明示した上で、電気通信分野の技術政策の推進を図ります。
２．主な内容
（１）監視カメラ映像を活用した事象検知の自動化
河川・道路等の監視カメラ映像を活用し、土木設備の事象検知や河川水位・流速の計測等の自動化を実現する画像センシングの実用化に取り組み、導入を図ります。
（２）センサーネットワークの活用による土木設備等の状態情報収集の迅速化
災害現場における落石、地滑り等の事象検知を目的として、各種センサーから即座に現地状況の情報を収集するため、情報収集を迅速化するセンサーネットワークの実用化に取り組み、導入を図ります。併せて土木設備等のモニタリングへの適用を検討します。
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添付資料
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発表資料（PDF形式）
新電気通信技術ビジョン（概要）（PDF形式）
新電気通信技術ビジョン（本文）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000277.html
「年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：189KB)
全文(PDF形式：1,573KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261030_1.html
「国民年金の第3号被保険者の年金記録不整合問題への対応について」
厚生労働大臣宛て 全文(PDF形式：148KB)
日本年金機構理事長宛て 全文(PDF形式：148KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261030_2.html
「厚生年金特例法の運用について」
厚生労働大臣宛て 全文(PDF形式：157KB)
日本年金機構理事長宛て 全文(PDF形式：157KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261030_3.html
