企業会計審議会総会 議事次第

企業会計審議会総会　議事次第
日時：平成26年10月28日（火）17時00分～18時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．開会

２．国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営について（会計部会の設置等）

３．質疑・意見交換

４．閉会

（以上）


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配付資料
資料１国際会計基準をめぐる最近の対応（金融庁）（PDF:739KB）

資料２国際会計基準をめぐる最近の対応（企業会計基準委員会）（PDF:324KB）

資料３企業会計審議会会計部会の設置（案）（PDF:20KB）


http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20141028.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

第1回「日本ベンチャー大賞」の募集を開始しました（10月28日）
平成26年情報通信業基本調査の結果（速報）を公表します（10月28日）
平成26年度計量記念日式典を開催します～経済産業大臣表彰、産業技術環境局長表彰及び記念行事～（10月28日）
知的財産分野での協力をさらに強化します～日中特許庁副長官会合の結果について～（10月27日）
「健康経営銘柄」を選定します！（10月27日）
「平成26年7-9月期地域経済産業調査」をまとめました（10月27日）
第8回産業観光まちづくり大賞経済産業大臣賞受賞団体が決定しました（10月27日）
平成26年度「対内投資等地域活性化立地推進事業（グローバル企業立地推進事業）」の二次採択事業を決定しました（10月27日）
http://www.meti.go.jp/

環境大臣も不正。大阪特別区構想が府議会と市議会で両方とも否決。

環境大臣も不正。大阪特別区構想が府議会と市議会で両方とも否決。
10.28朝日新聞33面新潟の原油噴出は過去の採掘と因果関係が不明で救済されない。

【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２６年１１月４日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

霞ケ関公証役場



水戸地方法務局

土浦公証役場



佐賀地方法務局

唐津公証役場



　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年１１月４日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410231852


不法原因給付を理由とした不返還と信義則（最高裁判決）

2014-10-28 14:00:25 | 民事訴訟等


最高裁平成２６年１０月２８日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84582

【裁判要旨】
公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還につき，当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例

「本件配当金は，関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によって被上告人に給付されたものであって，その仕組み上，他の会員が出えんした金銭を原資とするものである。そして，本件事業の会員の相当部分の者は，出えんした金銭の額に相当する金銭を受領することができないまま破産会社の破綻により損失を受け，被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至っているというのである。このような事実関係の下で，破産会社の破産管財人である上告人が，被上告人に対して本件配当金の返還を求め，これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは，衡平にかなうというべきである。仮に，被上告人が破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば，被害者である他の会員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって，およそ相当であるとはいい難い。
　したがって，上記の事情の下においては，被上告人が，上告人に対し，本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは，信義則上許されないと解するのが相当である。」

ｃｆ．　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015753891000.html


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「会社分割実務必携」

2014-10-28 10:50:20 | 会社法（改正商法等）


朝長英樹編著「会社分割実務必携」（法令出版）
http://www.zeiseiken.or.jp/publish/h26_kaisyabunkatu_jitumuhikkei.html

　共著に名を連ねているのもおこがましいのですが，ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。

　税務に関する解説が大半で，税理士さん向けの解説書です。念のため。


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偽名勤務強要訴訟

2014-10-28 10:41:27 | 労働問題


山陽新聞記事
http://www.sanyonews.jp/sp/article/87870/1/?rct=okayama

「同姓の社員がいることを理由に・・・姓を１字変えた名前での勤務を命じられ，偽名の名刺を渡された」（上掲記事）

　社長と偶々同姓で，社長と縁戚関係にあると誤解されては困る，というようなことであろうか。いずれにしても不可解な話である。


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商業・法人登記申請

2014-10-28 10:23:47 | 会社法（改正商法等）


商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

　内容が更新されている。

　更新情報がわかりにくいですね。赤字で「Ｎｅｗ！」と表示していただくと，ユーザー・フレンドリーであるように思います。


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京都市ごみ屋敷条例が成立

2014-10-28 10:14:48 | 私の京都


京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141027000150

　早々に成立。

「強制的にごみ撤去などを行う場合は「複数の有識者に諮った上で慎重に対応し、速やかに議会に報告する」などを求める付帯決議を全会一致で可決」したそうだ
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
支店所在地の管轄法務局の取り扱いについて。。。

前回の実施の際は、

１．支店所在地においても、休眠会社に該当する登記用紙を選別しておく。
（登記事項が本店所在地と同じだったので、支店所在地でも独自に確認することが可能でした。）
２．本店所在地の管轄法務局において職権によって解散登記等をし、その旨を支店所在地の管轄法務局に通知する。
３．２の通知により、本店と同様に職権登記、その他の処理をする。

という流れでした。

この時、ま、よくあるハナシですケド、「（１）本店管轄では支店の登記があるのに、支店管轄では登記がない」というケースと、「（２）支店管轄での登記はあるケド、本店管轄で登記されている事項の一部が漏れている（例えば、本店管轄では最近登記がされていて休眠会社に該当ないケド、支店管轄では（前回の場合）５年以上登記がなくて、休眠会社に見える）」というケースがありまして。。。

こういうのって、困りますね(~_~;)

（１）は、本店からの通知が来ても、「そんな会社は登記されてませんっ！！」だし、（２）は、支店管轄で休眠会社に該当していて登記用紙を選別しておいたのに、本店管轄からの通知が来ない。「ナンデ来ないんだよぉ～っ！！」。。。という具合。

では、今回はどうなのか？？？
１．登記事項が少なくてほとんど登記されないので、支店管轄の登記記録をもって休眠会社に該当するかどうかを判別できない。
２．どうなんでしょ～？？？不明。。。
３．職権登記は不要（というか、登記事項がないので出来ない ^_^;）。その他の処理とは、例えば、印鑑の処理ですが、印鑑届出もされないですから、そういうモノも不要でしょう。。。

じゃあ、前回のような作業は必要ないのか。。。というと、全く要らないってコトではないと思うのです。

休眠解散した会社の登記記録は、普通の解散の場合も同じですけれども、解散登記後１０年を経過すると閉鎖することができるワケですよね。
コレ、支店所在地の登記も同じ取扱いになるハズですケド、本店管轄からの通知が来ないと、そもそも、休眠会社に該当しているかどうか分からないですから、本店管轄の登記記録が閉鎖されても、支店管轄はいつまでも放置されてしまう。。。という状況になってしまいます。
そりゃ～ないでしょ～ね～。。。(~_~;)

。。。ってコトで、詳しいコトは分かりませんが、少なくとも、本店管轄からの通知は行われるのだろ～な～。。。と思います。

勝手な想像ですケド、解散登記をした旨の通知は前回同様に行われるんじゃないでしょうか？

。。。で、この場合、（１）のケースはもともと登記がないので、モンダイない（←何もできないですよね？支店管轄に登記がない旨の通知は要るのかな？）でしょうが、（２）のケースは、支店管轄では休眠会社かどうかの判断ができませんから、例えば、その会社が今回のみなし解散じゃなく清算結了していて、支店管轄での登記が行われていなかったりすれば、ずぅ～っと、支店管轄の登記は整理できない。。。ってコトになるのかなぁ～。。。ナンテ思います。

前回は本店管轄・支店管轄双方の法務局で確認をしていたみたいですケド、今回はムリっぽい。。。。
こういうトコロに支店管轄の登記事項を減らしたちょっとした弊害があったんですね。。。むむむ。。。(-"-)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
解散会社登記簿は今もあるのですか。
本店で登記がありません。と申し出すれば支店休眠へ移してくれました。休眠解散の対象とならない応急経理会社などのときです。支店休眠になって10年経過すれば閉鎖になります
2014.10.28（火）【青柿が熟柿弔う？？？】（ 東京・富田太郎）

　以前、あるＮＰＯ法人の登記簿をみて驚いたことがあります。理事の変更登
記は、きちんと行われているのですが、なんと！ 　設立以来、『資産の総額』
の変更登記を一度もやっていない法人でした。

　そのＮＰＯ法人の理事曰く、「毎年、事業報告書等を、都庁に提出していま
す。また、顧問の専門家にも相談したところ（設立以来、増資もしていないの
で？？）理事の変更登記以外は、特に（登記は）不要だと言われました。」

　勿論、皆様もご存じのように、『資産の総額』とは、『会社の資本金』とは
全く異なる概念で、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産のことを言い、
毎年必ず「資産の総額の変更」登記をしなければなりません。この、毎年の変
更登記を忘れているＮＰＯ法人は結構あるそうです。

　富田曰く、『たぶん、その専門家とやらは、登記が苦手な方だったのかもし
れませんね・・・(やれやれ)。』

　ところで、先日、某ＮＰＯ法人の登記を申請いたしました。某ＮＰＯ法人、
実は休眠状態で、『資産の総額』が昨年と全く変わりませんでした（動きが全
くなく、昨年と同じ。１円の変更もない）。何も考えず、『資産の総額』の変
更登記を申請したところ、法務局より電話がありました。

　法務局曰く「昨年から変更のない場合は、登記不要です。」

　慌てて条文（組合等登記令第３条）を確認すると
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　組合等において第２項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、２週間以内
に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
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　なるほど！　条文は「変更が生じたときは・・・」ですね・・・(汗)。

　理事の場合は、たとえ同一人物が再任されても「重任の登記」が必要です。
これは、一旦任期が切れ、退任後、再任されているので変更があったことにな
るからです。されど、「資産の総額」はそのような概念はなく、全く変更がな
ければ登記不要・・・。

　≪たぶん、その専門家とやらは、登記が苦手な方だったのかもしれませんね
・・・(やれやれ)。≫　などと、偉そうに言っていた私ですが・・・五十歩百
歩ですね・・(汗)。

　※「青柿が熟柿弔う」（「あおがき」が「じゅくし」とむらう）の意味
　『熟していない青い柿が、自分もいずれ同じ運命になるのに、熟して木から
落ちた柿を見て嘲ること。未熟者が他人に対し、あれこれ言う愚かさのたとえ』
だそうです。はい。私、富田のことです・・・（涙）。
　(出典 人形浄瑠璃『傾城恋飛脚』)
http://esg-hp.com/
なんで、非永住者の定義が変わったのだろう？




　所得税を納める義務のある人っていうのは実は3つのカテゴリーにわけられてます。

大きく分けると、居住者と非居住者なんだけど、居住者の中が、非永住者と非永住者以外の者に分かれてる。どうして違うの？　日本でおさめる所得税の範囲が違うから。

なんで非永住者なんて作ったの？これはね。第２次世界大戦で日本が米国に負けて、多くの米国人が来日した場合の日本での税金を納めなくてもいいようにしたかったからが発端だったはず。だって、米国人は日本人と違って、世界中のどこの国にいっても生涯、所得税の申告納税をしないといけないから、日本でも何でも課税ねとすると大変でしょ。



　この非永住者の定義が改正で変わった。



　非永住者：　第161条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（以下この条において「国内源泉所得」という。）及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの

　　↓

非永住者：　第95条第1項（外国税額控除）に規定する国外源泉所得（以下この号において「国外源泉所得」という。）以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの



　定義づけで　現行税制は　国内源泉所得を主役にしているけど　改正税制は　国外源泉所得を主役にしている。



　なぜ？　現行税制では国外源泉所得というのは、国内源泉所得以外の所得というように定めているけど、改正税制で国外源泉所得を外国税額控除のところで明確化させてるからね。



国内事業所得が総合主義から帰属主義に変更になったことにより、外国法人でも国外の所得に日本に課税される仕組みになった。そうすると2重課税になるから外国法人でも外国税額控除で調整できるようになった。帰属主義は外国法人の専売特許じゃなくて、国内法人が外国に支店進出した場合の所得も同様になるから、その時の計算のために改正していて、それを引っ張ってきたのだろうと思う。



明確化したとかなんとかいってるけど、お上のことだから国内源泉所得を主役にして条文を作った場合と国外源泉所得を主役にして条文を作った場合の日本での税金の取り分を考えてどっちが得なのかと計算したのかもしれない。ただ、どこが違うのか、私自身はいまだ詰め切れていないのだけど。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/post-ae73.html
◆政調、国土交通部会、ＩＴＳ推進・道路調査会合同会議
　　８時（約１時間）　７０４
　　議題：無電柱化の推進に関する法律案について（議員立法）
「機械式駐車装置の構造及び設備並びに安全機能に関する基準を定める告示案」に関するパブリックコメントの募集について




案件番号

155140409



定めようとする命令等の題名

機械式駐車装置の構造及び設備並びに安全機能に関する基準を定める告示案




根拠法令項

駐車場法施行規則第4条第1項




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
（所管府省・部局名等）

国土交通省都市局街路交通施設課





案の公示日

2014年10月28日

意見・情報受付開始日

2014年10月28日

意見・情報受付締切日

2014年11月26日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

•意見募集要領 　
•告示案（概要） 　
•告示案 　



関連資料、その他




資料の入手方法

国土交通省都市局街路交通施設課において資料を配付
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140409&Mode=0


事件番号

 平成24(受)2007



事件名

 不当利得返還等請求事件



裁判年月日

 平成26年10月28日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)1208



原審裁判年月日

 平成24年6月6日




判示事項

 



裁判要旨

 公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還につき，当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84582
平成26年10月28日（火）定例閣議案件
法律案


平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（決定）

（文部科学省・内閣官房・総務・財務省）

平成３１年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（決定）

（文部科学・総務・財務省）


政　令


地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）

（総務省）

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）

（厚生労働省）

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）

（同上）

社会保障審議会令の一部を改正する政令（決定）

（同上）

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（決定）

（国土交通・財務省）
閣法第27号

閣議決定日：平成26年10月24日

国会提出日：平成26年10月24日

衆議院

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案

原子力損害の補完的な補償に関する条約の適確かつ円滑な実施を図るため、原子力損害を賠償するために必要な資金の補助その他必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第28号

閣議決定日：平成26年10月24日

国会提出日：平成26年10月24日

衆議院

原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案

原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結に伴い、原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じた原子力損害を賠償する責任に関する特約については書面によらなければならないこととするとともに、核燃料物質等の運搬に係る原子力損害賠償責任保険契約については当該契約の保険者は当該核燃料物質等の運搬の開始後その終了までの間においてはこれを解除することができないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第26号

閣議決定日：平成26年10月24日

国会提出日：平成26年10月24日

衆議院

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の状況に鑑み、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定を整備する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

報道資料一覧：2014年10月



発表日

内容



2014年10月28日

接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年10月28日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集　－技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等－

総合通信基盤局



2014年10月28日

「地域の担い手創造事業」に関する採択事業（団体）の決定

自治行政局



2014年10月28日

公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果）

自治財政局



2014年10月28日

第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果

総合通信基盤局



2014年10月28日

「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」の公表

総合通信基盤局



2014年10月28日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集　－電気通信設備の管理体制の拡充等－

総合通信基盤局



2014年10月28日

平成26年情報通信業基本調査の結果（速報）

情報通信国際戦略局



2014年10月28日

平成26年版ICT国際競争力指標の公表

情報通信国際戦略局



2014年10月28日

租税特別措置等に係る政策評価の点検結果

行政評価局



2014年10月28日

放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送を行う基幹放送局の免許申請受付
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
○無期刑及び仮釈放制度の概要について【ＰＤＦ】（別ウインドウで開きます。）
○無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について（平成２６年１０月更新）【ＰＤＦ】（別ウインドウで開きます。）
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo21.html

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第2回）　配付資料

1．日時

平成26年10月15日（水曜日）　14時30分～16時30分

2．場所

経済産業省別館　3階　310各省庁共用会議室（東京都千代田区霞が関1-3-1）

3．議題
1.委員からのヒアリング
2.その他

4．配付資料
資料1　麻生委員提出資料 （PDF:3905KB）
資料2　岡本委員提出資料（1／2） （PDF:2416KB）
資料2　岡本委員提出資料（2／2） （PDF:3712KB）
資料3　鈴木委員提出資料 （PDF:4465KB）
参考資料　「職業実践専門課程」パンフレット（1／2）（※PDF）
参考資料　「職業実践専門課程」パンフレット（2／2）（※PDF）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352720.htm
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
　 厚生労働省は、27 日、労働政策審議会（会長　樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対し「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長　岩村正彦　東京大学大学院法学政治学研究科教授）において審議が行われ、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。


　 今回の答申を受け、厚生労働省は、平成26 年11 月１日に改正省令を施行する予定で作業を進めます。


資料１　諮問文（10月27日付け）（PDF：41KB）
資料２　答申文（10月27日付け）（PDF：43KB）
資料３　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要（PDF：120KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062990.html


昇降機等に係る事故調査報告書の公表について
.

平成26年10月28日

　この度、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会（部会長：向殿政男明治大学名誉教授）において
下記の事故調査報告書がとりまとめられ、社会資本整備審議会の議決として公表いたしますのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・「東京都内エスカレーター事故調査報告書」 事故発生日：平成21年4月8日

・「群馬県・福井県内コースター事故調査報告書」 事故発生日：平成24年6月17日、平成25年4月30日

・「東京都内エレベーター事故調査報告書」 事故発生日：平成25年9月17日


. .



添付資料
.
東京都内エスカレーター事故調査報告書（概要）（PDF形式）

東京都内エスカレーター事故調査報告書（PDF形式）

群馬県・福井県内コースター事故調査報告書（概要）（PDF形式）

群馬県・福井県内コースター事故調査報告書（PDF形式）

東京都内エレベーター事故調査報告書（概要）（PDF形式）

東京都内エレベーター事故調査報告書（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000510.html
「国内広域から京浜、阪神両港へのコンテナ貨物の集約の促進に係る事業について」
全文(PDF形式：119KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_1.html
「電線共同溝における無電柱化の効果について」
全文(PDF形式：107KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_2.html
北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「鉄道施設の維持管理について」
全文(PDF形式：178KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_3.html
四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。


「鉄道施設の維持管理について」
全文(PDF形式：149KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_4.html
国立大学病院管理会計システムの利用状況について」
国立大学法人東北大学学長宛て　全文(PDF形式：102KB)
国立大学法人秋田大学学長宛て　全文(PDF形式：103KB)
国立大学法人山形大学学長宛て　全文(PDF形式：100KB)
国立大学法人筑波大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人金沢大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人山梨大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人信州大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人岐阜大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人浜松医科大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人三重大学学長宛て　全文(PDF形式：102KB)
国立大学法人滋賀医科大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人京都大学学長宛て　全文(PDF形式：102KB)
国立大学法人神戸大学学長宛て　全文(PDF形式：100KB)
国立大学法人鳥取大学学長宛て　全文(PDF形式：100KB)
国立大学法人島根大学学長宛て　全文(PDF形式：99KB)
国立大学法人岡山大学学長宛て　全文(PDF形式：98KB)
国立大学法人山口大学学長宛て　全文(PDF形式：99KB)
国立大学法人徳島大学学長宛て　全文(PDF形式：102KB)
国立大学法人愛媛大学学長宛て　全文(PDF形式：102KB)
国立大学法人高知大学学長宛て　全文(PDF形式：100KB)
国立大学法人佐賀大学学長宛て　全文(PDF形式：102KB)
国立大学法人長崎大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人大分大学学長宛て　全文(PDF形式：101KB)
国立大学法人富山大学学長宛て　全文(PDF形式：100KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_5.html
農業協同組合連合会等に対する肉用牛等の販売に係る補塡金の交付について」
全文(PDF形式：101KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_6.html
「国有財産台帳等における報告漏れ及び誤びゅう訂正について」
全文(PDF形式：120KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261028_7.html

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング
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アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位100,000件まで表示されます。

過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2014.10.27(月) 798 PV 143 IP 5105 位 / 2080744ブログ
2014.10.26(日) 594 PV 90 IP 9350 位 / 2080202ブログ
2014.10.25(土) 861 PV 131 IP 4988 位 / 2079747ブログ
2014.10.24(金) 661 PV 128 IP 5501 位 / 2079249ブログ
2014.10.23(木) 800 PV 190 IP 3611 位 / 2078814ブログ
2014.10.22(水) 575 PV 101 IP 8550 位 / 2078354ブログ
2014.10.21(火) 624 PV 149 IP 4641 位 / 2077851ブログ

過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2014.10.19 ～ 2014.10.25 4678 PV 969 IP 5166 位 / 2079747ブログ
2014.10.12 ～ 2014.10.18 3242 PV 752 IP 7820 位 / 2076526ブログ
2014.10.05 ～ 2014.10.11 4920 PV 1107 IP 5273 位 / 2073226ブログ

トータルアクセス数
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