憲法改正に向けて安倍首相自らが
積極的に指示を出しています。
憲法改正に向けて何故そんなに
急ぐのでしょうか？
中国の軍事力増強が著しく伸び、
北朝鮮は国際世論の批判を受けても
核やミサイルの実験を止めません。
世界平和が著しく脅かされる状況が
加速している事実は隠せません。
しかし日本は世界大戦後一人の
戦死者もなく、そして他国の兵士を
死に至らしめることもなく、
70年以上の平和が続いてきました。
これは現憲法のおかげだと言っても
過言ではないと思います。
しかし、安倍政権は憲法学者の
大多数が違憲であると判断した
集団的自衛権の解釈変更による
安保法制を強行採決で決めました。
首相は国民に対して
「安保法制を改定しても日本が戦争に
巻き込まれることはありません」と
国民に説明をしてきました。
本当にそうなんでしょうか？
北朝鮮とアメリカの軍事衝突が
にわかに現実味を帯びて来ました。
トランプ政権の任期中での
両国の軍事衝突の確率は高いと
ある識者は言っています。
軍事衝突と言うより戦争と言う
言い方が正しいかもしれません。
その際の集団的自衛権行使は
アメリカと一緒に北朝鮮と戦うと
いうことではないのでしょうか？
安保法制は今も学者の多くが
違憲であると言っています。
首相は現憲法が改正されない限り
安保法制が違憲であるとの
批判を免れることは出来ないのです。
その批判をかわすために憲法改正を
急ぐような気がしてなりません。
憲法９条に自衛隊条項を追記すると
言っている狙いは堂々と海外に兵を送れる
国にするということではないでしょうか。
そして悪評高い共謀罪の法改正も
今国会で成立させようとしています。
この法律が成立すればテロは
本当に防げるのでしょうか。
オウム真理教事件に詳しい
ジャーナリストは共謀罪の法案に
首をかしげています。
戦前の治安維持法の再現では？と
言うジャーナリストさえいます。
そしてすでに成立した秘密保護法も
世界の紛争に巻き込まれた日本を
思うと許しがたい法案であると
私は思ってしまいます。
有事の際には戦前の大本営のように
国民に対して都合の悪いことは
隠されて国民の知る権利が
奪われてしまう気がしてなりません。
共謀罪がテロを防ぐ法律であると
騙されてはならないのです。
この法律によって冤罪が増えると
危惧するジャーナリストもいます。
まさに戦前の治安維持法に逆戻り
すると言わざるを得ないでしょう。
国民の基本的人権を守りましょう。
基本的人権よりも国家を大切に
する国家主義憲法にならないように
国政に関心を持たなければなりません。
今日は政治について愚痴をつづりました。
