＜介護福祉士＞埼玉県が初の受験料助成 来年度から（毎日新聞）

　高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

　埼玉県の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、０８年の１９．１％から１５年２５．５％、２０年２８．３％と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は０７年度で２３．１％と、全職種の平均より１０ポイントも高い。

　昨年４月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者１人当たりの介護報酬が一日１２０円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。

　助成の対象は試験の合格者で、受験料の１万２５００円と、講習費用（約６万円）の半額を支給する。県は１０年度予算案に事業費約７０００万円を計上する。受験資格には、３年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり１２年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】

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社福法人で１５億円不正流用か 鳥取 県議事務所など捜索（産経新聞）

　鳥取県議が副理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」（鳥取市）で１５億円を超える使途不明金が発生し、会計担当の役員らが資金を不正に流用していた疑いが強まったとして、県警は５日、業務上横領容疑で鳥取市内にある浜崎晋一県議（５５）の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、浜崎県議らから事情を聴き、不正流用の実態解明を進める。

　県福祉保健課によると、あすなろ会は、会計担当の７０代の専務理事が役員、浜崎県議が社長を務める建築資材販売会社に対し、社会福祉法に違反して資金を貸し付けるなどした。資金流出は平成１３年から始まり、計９億２千万円余りが返済されないままになっているという。同社は昨年８月に自己破産申請した。

　県は昨年１０月、同会で不適切な会計処理があり、約１５億６７００万円の使途不明金が見つかったことを明らかにした。

　浜崎県議は「全く知らなかった。公金により補助を受けている社会福祉法人としてあってはならない重大な法令違反で、法人を代表して深くおわびします」と謝罪した。

　あすなろ会は昭和４３年に設立。特別養護老人ホームなど１３の福祉施設を運営し、職員数は約９００人。入所や通所者は約１３３０人に上る。

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