水子地蔵、11体盗まれる＝見た目は金属製－埼玉（時事通信）

　18日午後1時半ごろ、埼玉県小川町小川の龍谷山薬師如来水子地蔵尊をお参りに訪れた男性が、地蔵がなくなっているのに気付いた。県警小川署員が駆けつけたところ、水子地蔵11体がなくなっており、同署は窃盗事件として調べている。
　同署によると、盗まれたのは32体のうち、高さ約68センチ、重さ約15キロの11体。いずれも石製だが、一見金属製に見えるという。　

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バイオコークスでエコな事業 植物性、ＣＯ２排出実質ゼロ（産経新聞）

　■近大と森林組合タッグ　高槻に工場建設

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロで、石炭と代替できる植物性の固形燃料「バイオコークス」の事業化に、近畿大学と大阪府森林組合（大阪市）などが乗り出す。平成２２年度に大阪府高槻市に工場を建設、２４年度から本格生産する予定だ。エコ燃料の創出と放置林の解決という一石二鳥の効果が期待され、農林水産省も「世界初の事業では。林業復権と国産資源の創出を同時にできる」と産学協同プロジェクトに熱い視線を寄せている。

　技術を開発した近畿大学理工学部の井田民男准教授（４７）によると、バイオコークスは乾燥させた植物を細かく砕き、荷重や熱などを加え、鉄以上の硬度を持つまで圧縮する。

　石炭の燃焼時のＣＯ２排出量は１キロ当たり約２キロ以上だが、バイオコークスは素材の植物が光合成で吸収する量と燃焼時の排出量がほぼ同じ。実質排出量ゼロ（カーボンニュートラル）とされる。

　近大と府森林組合、炉機メーカーなどは１８年に技術提携し、燃焼能力のデータ収集や材料の確保など事業化に向けた研究を進めてきた。実証実験では、石炭と２０％を入れ替えても必要な熱量が出ることが確認されたという。

　国内には放置林を含め、利用可能な山林が８００万トンあり、事業化が可能と判断した。２２年度中に高槻市に工場を建設し、生産を開始。市場テストを経て、２４年度から年間２７００トンの本格生産に乗り出す。当面は大阪府北部のスギやヒノキの間伐材などを使う。

　こうしたエコ燃料の製造技術への関心は高く、国内外の企業から問い合わせが殺到。中国の企業からは数十億円での特許買い取りの打診もあったという。

　井田准教授は「国産資源の創出、環境対策の両面に貢献できる技術。もっとデータを重ねて、広く使えるようにしたい」。府森林組合三島支店（高槻市）の主査、武山一夫さん（４１）は「これをきっかけに山林の価値が向上すれば、放置林の解決の糸口となる。林業の復活につなげたい」と意気込んでいる。

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阿久根市長、本会議をまた欠席…傍聴席から批判（読売新聞）

　「議場にマスコミがいる」として市議会本会議への出席を拒否していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は１０日、再開された本会議への出席を再び拒否した。

　市議会は、市長と執行部が不在のまま議事を進めた。

　市議会は１０日、今年度の補正予算案に関する委員長報告と採決などを行った後、流会になった４、５日の総括質疑を行う予定だった。しかし、午前１０時の開会時間になっても出席したのは市議のみ。市長や執行部は議場に現れなかった。

　浜之上大成議長が「市長が出席を拒否しており、本来なら中断すべきだが、市民生活に大きな影響がある補正予算案の採決などがあり、会を続けます」と宣言して開会した。

　市によると、同予算案の委員長報告と採決に市長や執行部が出席する規定はないという。１０日は新年度予算関係の質疑も予定されているが、市議会は質疑の打ち切りなどを検討している。

　竹原市長は市長室に閉じこもったままで、読売新聞などの取材に市総務課を通じて「報道陣による庁舎内撮影手続きが無視され続けているなど、議会に出席する環境が作られていない」とコメントした。

　傍聴席にいた７０歳代の男性は「自分が提案した議案を審議する議会に出席しないなんておかしい。何を考えているのか」と話し、議場を後にした。別の男性（７６）は「今日から市長が出ると聞いて議場に来たのだが。前代未聞だ。正気を失っているとしか言いようがない」と吐き捨てた。

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生ごみ 石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発（毎日新聞）

　生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授（物質工学）らの研究グループが開発したと３日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。３年後の実用化を目指す。

　２００度・２０気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約３０分かき混ぜると、直径１～５ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

　石炭の熱量が１キロ当たり６７５０キロカロリーに対し、この粉末燃料は同６２５０～７０００キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ１トンと廃プラスチック２００キロから４００キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数％と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

　一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするＲＤＦ（ごみ固形燃料）を製造するプラントが導入された。だが、ＲＤＦは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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