復興増税 「聖域」に切り込んだのか
朝、産経新聞の「主張」を読んで驚いた
抜粋
宗教法人の場合、宗教活動で得られたお布施や
お賽銭（さいせん）などは非収益事業として
非課税であるのに加え、物品販売や宿泊、飲食などの
幅広い収益事業も法人税が軽減されている。
宗教法人が得る利子や配当も原則として非課税だ。
略
税制優遇は必要なのか。
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（；゜ Д゜） えぇぇぇ！！(￣▽￣;)
つまり・・宗教に税制優遇は必要ないと。。。
取りにくくても税金取れと・・・・
；￣ロ￣）朝日新聞かと思ってしまいました。
時々、変な記事を書くな・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111109/stt11110902530003-n1.htm
東日本大震災の復興費用に充てる復興債の償還期間を
２５年とすることで、民主、自民、公明の３党が合意した。
復興増税 「聖域」に切り込んだのか
2011.11.9 03:41 （1/2～2/2ページ）
［主張］
償還期間が長くなれば、その分１年当たりの
増税負担は軽減される。
しかし、２５年となれば、もはや臨時増税とは呼べない。
「将来世代に負担を先送りしない」としてきた
野田佳彦首相の説明とも矛盾する。
問題は、政府が復興財源の捻出にあたり、
政府保有株の売却など税以外の収入増や
歳出削減に全力を尽くしてきたかどうかだ。
いずれも不十分であり、国民の理解は到底得られない。
野田政権は復興債について、１０年程度の短期償還を
基本方針としていた。
しかし、公明党との協議で１５年に延長され、
さらに自民党の了承を得るために
２５年とした。
国民に負担を求める「増税ありき」の姿勢は変わらず、
歳出削減などへの取り組みが徹底しなかったのは不可解だ。
国家公務員給与の削減をめぐっては、２年間の
時限措置として平均７・８％削減し、約６千億円を
確保する法案が国会に提出されている。
だが、なぜか地方公務員給与分は含まれていない。
地方公務員の給与も国家公務員に準じて決まる
仕組みではなかったか。
公務員給与の削減を地方にまで広げれば、地方交付税の削減を
通じてもっと大きな財源を確保できたはずだ。
国会議員歳費の３割削減措置も９月までの半年で終了し、
みんなの党が提出した新たな歳費削減法案も放置されている。
非営利法人に対する税制優遇措置の見直しも課題だ。
宗教法人の場合、宗教活動で得られたお布施や
お賽銭（さいせん）などは非収益事業として
非課税であるのに加え、物品販売や宿泊、飲食など
の幅広い収益事業も法人税が軽減されている。
宗教法人が得る利子や配当も原則として非課税だ。
公益法人制度改革では、財団法人と社団法人の
見直しを進めており、
公益事業の比率などに応じて税制優遇される
法人を改めて認定している。
宗教法人だけでなく、学校法人などについても、
民間企業と競合する
収益事業に対する税制優遇は必要なのか。
大震災の復旧・復興は国をあげた課題だ。
その財源を確保するには「取りやすいところから取る」と
いう姿勢では受け入れられない。
聖域に切り込むべきだ。
；￣ロ￣）
。
