【徹底比較】新築とリノベーションはどちらがおすすめ？

今回は、新築とリノベーションを比較してご紹介しています。真っさらな土地に新たに住宅を建てる「新築」と、もともとある住宅を増改築する「リノベーション」。マイホームを購入するときは、どちらの方が良いのかしばしば判断に迷うことになる、難しい問題です。みなさまの中にも、迷っている方がいらっしゃるのではないでしょうか？そこで、ここでは、新築とリノベーションをさまざまな観点から分析し、比較していきます。お悩みの方はぜひ一読し、判断するための参考にしてください。





■新築とは？リノベーションとは？それぞれの概要の比較
新築はともかく、「リノベーション」と言う単語が聞きなれないという方も多いかと思われます。そこで、まずは新築とリノベーションのそれぞれの概要についてご説明いたします。

◎新築とは？

『住宅の品質確保の促進等に関する法律』によれば、新築とは竣工後1年未満であり、かつ未使用の物件を指します。そのため、竣工後1年未満であっても1度入居者があった場合や、入居者がいなくとも竣工後1年を過ぎれば入居者がいなくとも中古物件扱いになるので注意が必要です。現在の新築物件は、ゼロから住宅を作る「注文住宅」と、住宅メーカーなどによってあらかじめ用意された「建売住宅」に大別されています。

◎リノベーションとは？

リノベーションとは、既存の住居に改修工事を施し、住居の構造を変更させたり、機能を向上させたりすることです。その性質から、ときおりリフォームと混同されますが、リフォームが老朽化した住居を修復する意味合いが強いのに対し、リノベーションは住居に手を加えることで住居そのものの価値を高める意味合いも含まれています。そのため、リフォームに比べて工事が大規模になることが多くなります。



■どちらが好みの住宅にできる？自由度の比較
マイホームは、人生のなかでも長期にわたる利用が想定される大きな買い物です。だからこそ、マイホームは出来る限り自分の希望を反映させたいもの。そのような自由度の観点で新築とリノベーションを比較した場合は、やや新築に分があるようです。

新築は、設計の段階から住み手が関わることができます。そのため、住み手の希望を可能な限り反映させることが可能です。トイレの数や玄関の向き、バリアフリーなどの設備面から、外観や内装に至るまで住み手のこだわりに対応することもできます。ただ、これは新築のなかでも注文住宅に限定される特徴です。新築のなかでも、既に完成した住居を購入する建売住宅では自由度は高くなりませんから、注意が必要です。

一方、リノベーションの自由度も低いわけではありません。ある程度は、自分の住み方に応じた外装や内装に仕上げることができます。ただ、増改築するのが既に存在する住居である都合上、構造的にどうしても希望に添ったリノベーションが行えない場合があります。また、行えたとしても費用が高額になってしまうことが多く、むしろ新築の方が安上がりだったと言うケースも少なくありません。



■どちらがお得？費用で比較
費用と言う観点でみると、リノベーションの方が安上がりの場合が多いようです。その理由は、ゼロから作り上げる新築に比べ、既にある住居を増改築するリノベーションの方が工事にかかる手間や必要な素材が少ないためです。また、リノベーションを行うような中古物件は一般的に築年数がある程度経っており低価格である場合が多くなります。以上のことから、リノベーションにかかる費用は、中古住宅の購入を含めても、新築住宅を新たに建築する費用の8割程度で済ませることができるケースが多くなります。ただし、新築のなかでも建売住宅に限っては、中古住宅より安く手に入る可能性もあります。



■どちらが安心？保障と保険で比較
地震や台風など自然災害が多い日本では、それらに対する保険や保障に関心のある人が多いと言われています。そんな保障と保険の観点からみると、新築の方が安心なようです。

注文住宅、建売住宅問わず、新築物件は保障や保険が充実していると言えます。例えば、平成19年に施行された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」によって、施工者は保険に入ることが義務付けられたため、住み手は施工者の瑕疵を確認、証明できしだい保険金を受け取ることができます。また、施工者に倒産などがあった場合でも、10年間は瑕疵担保責任法人から保険金を受け取ることができるので安心です。

一方で、リノベーション住宅の保障や保険はあまり充実していないのが現状です。新築物件のように、行政による審査の義務付けもないので、保険加入の義務などがありません。近年はリフォーム瑕疵保険と呼ばれる制度もできましたが、加入が強制ではないので、現状のところ普及はあまり進んでいないと言えます。



■おわりに
新築とリノベーションを比較すると、どちらが優れているとは一概には言えないようです。ご自身の希望や予算に合う方を選択するのが良いでしょう。もし興味があるようでしたら、専門の業者に相談してみるのもおすすめです。見積を出してもらえば、費用や工程などを知ることができ、より具体的なイメージを膨らませることができるはずです。



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【注目】外壁塗装のリフォームを失敗しない方法とは？

今回は、住宅の外壁塗装リフォームについて、さまざまな事例に基づいた賢い選び方を提案します。外壁塗装は年月が経てば塗装面も劣化やはがれ、変色などが起きるため、建物を守る意味でも定期的なメンテナンスが必要になります。外壁塗装をされる方は、この記事を参考にしてみてください。




■外壁塗装リフォームに欠かせない塗料について
外壁塗装に欠かせないのが、塗料の存在です。さまざまな材質から選ぶことができ、それぞれの特徴も異なり、メリット・デメリットやメンテナンスサイクルなどをよく知り、ご自宅に合った塗料を選んでリフォームしましょう。


■フッ素樹脂塗料
フッ素系樹脂を主成分とする塗料です。特に耐候性にすぐれており、耐久性も抜群です。ただ、価格は他の塗料と比較すると高価になります。メンテナンスの目安は10～15年ほどです。



■シリコン樹脂塗料
シリコン系樹脂を主成分とする塗料です。フッ素系塗料よりは手頃で、耐久性にもすぐれるため現在の住宅外壁塗装の主流となりつつあります。塗装面の仕上がりや持ちと価格のバランスがよく、コストパフォーマンスにすぐれますが、決して安価ではないため、頻繁に塗り直す必要がある場合はあまりお得とはいえません。メンテナンスの目安は10～13年ほどです。



■ウレタン樹脂塗料
ウレタン系樹脂を主成分とする塗料です。汎用性が高く比較的耐久性があります。耐水性にもすぐれており、浸水防止効果の高さには定評があります。また、10年以内の塗り替えを前提に選ぶなら、コストパフォーマンスがより高くなるといえます。メンテナンスの目安は7～10年ほどです。



■アクリル樹脂塗料
アクリル系樹脂を主成分とする塗料です。もっとも安価で経済性に大変すぐれています。紹介した塗料の中では耐久性はもっとも低くなりますが、数年ごとなど短期サイクルで塗り替えが必要な場所に使用するならおすすめです。メンテナンスの目安は4～7年ほどです。



■外壁塗装リフォームの色選びについて
外壁は、住宅の外観が与えるイメージや雰囲気を大きく左右します。ただ塗装を塗り替えるというだけでなく、色選びにも慎重になることが大切でしょう。外壁の色を1度変えると、次の塗装まで変えることはできません。塗ってから残念な思いをしないよう、色選びのコツを学んでおきましょう。



■好きな色をイメージする
まずは、ご自分やご家族のお好きな色を具体的にイメージしてください。「暖色系か、寒色系か」→「近所の家やモデルハウスなどから印象のよかった壁面の色を探しておく」→「希望に近い色味を選んでおく」という順番でイメージを定めていくのがよい方法です。



■色味を選んだら、ツヤ感などの質感を決める
塗料サンプルを見ながら、自分たちの家に合ったツヤ感を選びます。塗料は、元の状態ではツヤがある仕上がりになります。ツヤ感を抑えたいときには「艶消し剤」を混合してツヤ消しをします。しかし、このとき艶消し剤を加えすぎると、塗料本来の強度が低下する可能性があるため注意が必要です。



■色・ツヤが決まったら、外壁の一部に試し塗りをして確認する
カラーサンプルで見た色の状態と、実際に外壁に塗ってみたときの色は、そっくりそのまま同じにはなりません。必ず試し塗りをして、元のイメージと極端に異なることがないか確認しましょう。何色か候補があるときは、壁面の目立たない部分で並べて試し塗りをしてから、最終的に色を決めると失敗が少なくなります。また、色味だけでなく色の明るさも外観の雰囲気を大きく左右しますので、試し塗りして確認する方法は明るさの確認にも有効です。

これらの手順を踏まえ、外壁の色は慎重に選ぶとよいでしょう。業者さんが持ってくるカラーサンプルの色味だけで選んでしまうと、実際に施工したときに思っていたイメージと違った…という事態を招くことがあります。



■おわりに
外壁塗料は、種類が多いだけでなく色や質感も千差万別です。洋服や化粧品、自動車などの色味にこだわるのと同じように、住宅の外壁塗料も特徴、色、質感のすべてにこだわって選びましょう。

また、よい塗料だけでなく、腕のよい塗装業者さんを選ぶことも大切です。ネット上には、匿名のまま多くの業者さんから一括で見積が取れるサービスもありますから、上手に使って後悔のない外壁塗装リフォームを成功させましょう。

もっと具体的にリフォーム・リノベーションについて知りたい方は、多くの業者から見積もり・提案を受けることをお勧めします。



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注文住宅を建てたい！土地探し～着工までの流れを徹底解説

理想の住まいをゼロから作り上げる注文住宅、憧れですよね。しかしいざ注文住宅を建てたいと思っても、土地の購入方法やプランの進め方、ローンの組み方などわからないことがたくさんあります。

そこで今回は、注文住宅購入の流れや注意点を徹底解説！スムーズに計画を進められるよう、事前にしっかりチェックしておきましょう。




■注文住宅を購入する際の流れ
【手順1】住みたい家のイメージをクリアにする

まずは「どこでどんな暮らしがしたいのか」を明確化することからスタートします。以下のポイントを1つ1つ考えながら、住まいの具体的なイメージを膨らませていきましょう。

・住みたいエリア

「○○区」「○○市内」「○○線沿線」と大まかなエリアが決まったら、最寄り駅までの時間や通勤・通学時間、周辺施設の充実度などを考慮して、希望する立地をさらに特定しておきましょう。

・広さ

家族構成やライフスタイルを踏まえながら、建てたい家の広さを考えます。もしもイメージしづらい場合には、モデルルームや建売住宅を見学してみましょう。

「○○平米だとこれくらいの広さ」と体感でき、生活に必要な広さや部屋数を決めるヒントです。

また庭をどうするか、駐車スペースは何台分要るかなども忘れずに考慮し、最低限必要な土地の広さを算出しておきましょう。

・外観や内装について

どのような外観や内装にしたいか、ある程度イメージしておくことも大切です。

こだわりたいポイントがたくさんある場合は、ただ単に羅列するのではなく優先順位をつけておきましょう。

また「夏は涼しくて冬は暖かいリビング」「キッチンは対面式に」など、条件はできるだけ具体的に書き出すことがポイントです。

住みたい家のイメージを明確にすることで、この後の土地探しがとてもしやすくなります。家族でしっかり話し合い、希望条件をまとめておきましょう。

【手順2】資金計画を立てる

次に注文住宅を建てるための資金計画を練ります。現在の貯金額を考慮した上で、用意できる自己資金額や毎月返済可能な額を算出しましょう。

すると必然的に、注文住宅にかけられるトータル金額（土地代＋建物代）が見えてきます。

また建築費用の他に必要となるコストにも気を配りましょう。電気やガスを使うための工事費、検査機関などに申請をするための費用、さらに新居へ引っ越しする際にもお金がかかります。

家具・家電を新調する場合にはその購入費も必要です。こうした費用は引き渡しまでに準備しておく必要があるため、あらかじめ頭に入れながら資金計画を立てましょう。

【手順3】土地と施工会社を探す

住みたい家のイメージや予算のめどが立ったら、土地を探し始めます。住みたいエリアの不動産会社に相談し、希望条件をもとに適した土地物件を紹介してもらいましょう。

同時に建築を依頼する施工会社を決めましょう。一般的には、ハウスメーカーや工務店、設計事務所に依頼をするのが主流です。

ハウスメーカーは実績豊富で安心、工務店は地域密着型で融通が利きやすい、設計事務所は希望を最大限具現化できるといった特徴があります。

希望する住まいを実現できるかどうかは施工会社次第といっても過言ではありません。積極的に住宅展示場や実際の施工物件に足を運び、納得して任せられるところを選びましょう。

また土地探しと同時期に施工会社を探すことで、希望する建築が可能かどうかを見極めながら土地を選ぶことができます。

土地を購入してから「この土地にこの建築は難しい」と却下されてしまうことがないよう、同時進行で探すことをおすすめします。

【手順4】敷地調査と地盤調査

その土地に希望通りの家が建てられるかを判断するために、敷地調査と地盤調査が行われます。これらの調査は、施工会社経由で依頼するのが一般的です。中には費用を負担してくれる施工会社もあります。

・敷地調査

敷地を測量し、正確な形状を把握する調査です。具体的には登記簿上の面積と合致しているか、道路や隣地との高低差はどのくらいか、水道・ガス・電気などの配管の有無などを確認します。

またその敷地にかかる法的な規制（建ぺい率や容積率、高さ制限など）についても調べられます。この調査によって、建てる際に縛りがあるかどうかがわかります。

・地盤調査

地盤の性質を調べることで、安全に住まいを建築できるかどうかを確認できる調査です。結果によっては追加で地盤改良工事が必要になるケースも。安全な暮らしのためにしっかり確認しておきましょう。

【手順5】土地の購入・契約

土地の安全を確認できたら、いよいよ購入手続きです。契約のときには一般的に手付金として土地代金のおよそ10％を支払います。

この手付金は契約後に買い手側の都合でキャンセルする場合は戻ってこないケースが多いため、注意しましょう。

また土地を紹介してくれた不動産会社に支払う仲介手数料や、土地購入の申請手続きの際に必要な契約印紙代なども別途かかる場合があります。土地探しの段階から、契約時にかかる費用の目安を確認しておくと安心です。

ちなみに、土地代金の残りの支払い方法は、ローン返済が主流。一般的に仲介してくれた不動産会社がリードして手続きを進めてくれます。

【手順6】施工会社と具体的なプランニング

間取りや各部屋の広さ、内装や外観の素材、設備のグレードなど、具体的な建物プランニングを進めていきます。納得のいくまでミーティングを重ねて決めるため、最低でも3ヶ月程度要すると認識しておきましょう。

【手順7】建築請負契約を結ぶ

建築する建物のプランが決まったら、請負契約を行います。｢工事請負契約書」「工事請負契約締結書」「見積書」「設計図書」と呼ばれる4つの書類を1つ1つ確認し、同意の上署名します。

かなりボリュームがあるため、事前に写しをもらっておき、わからない点をあらかじめ確認してクリアにしておくとスムーズです。

建物建築費用も土地代金と同様にローンで返済するのが一般的。金融機関によっては土地と建物をセットでローンが組める場合もあります。その方が税金面でのメリットが大きいためおすすめです。

【手順8】建築確認申請から着工

いよいよ着工ですが、その前に行わなければならないのが建築確認申請。

建物プランが建築基準法や条例などに適合しているかの確認を受けるために、書類を役所に提出します。

申請内容に問題がなければ「確認済証」が発行され、晴れて着工開始です。



■【土地購入前に必読】チェックしておきたい5つのこと
不動産会社から紹介してもらう土地は安全であるケースが多いですが、中には問題のある厄介な土地が紛れている可能性も。

気に入った土地が見つかったら、念のため土地の登記事項証明書を見せてもらい、どんな土地なのか詳しく確認しておくと安心です。その際チェックしておきたい5つのポイントをまとめてみました。

【チェックポイント1】条件の悪い土地ではないか

過去に地盤沈下が起こるなど地盤に問題がある土地の場合は、事前に地盤改良工事を行う必要があり、その分費用が上乗せされます。

また隣接する土地との境界線をチェックし、隣家とのトラブルが起こりやすい形状ではないかどうか確認しておきましょう。

【チェックポイント2】用途地域のチェック

土地には「その土地が主にどういうもので利用するか」という設定されています。

建物の種類や構造、高さなどに制限が設けられているため、その土地がどういう場所なのかは事前にチェックが必要です。用途地域によって周辺の環境にもかなりの差が出ます。

例えば「第一種低層住居専用地域」に分類される土地は、一般的な住宅以外を建てることが難しいエリアで、住環境としては最適です。

一方「準工業地域」に分類される土地は、住居を建てることは可能なものの、環境に悪影響を及ぼす恐れのない工場が住居と混在しているエリア。

多少の音や臭いといった影響は否めず、閑静な住宅地を望む場合は適していないでしょう。

【チェックポイント3】接道義務のチェック

土地を購入する際には「建築予定となる土地が道路に面しているか」も重要です。

建築基準法では建物を建てる土地は、道路に2m以上接している必要があると定められています。接する道路も4m以上の幅が必要です。

昭和25年以前に建てられた建築物はこの条件を満たしていない場合が多いため、古い建物を取り壊して更地にし、新たに注文住宅を建てる場合には特に注意しましょう。

【チェックポイント4】建築条件付きの土地物件かどうか

土地によっては、不動産会社と工務店がコラボして販売しているケースもあり、これを「建築条件付き物件」といいます。

つまり、建築業者が限定されてしまっており、自分で業者を選ぶことができません。

トータルコストが割安になるといったメリットもありますが、どこでコストを抑えているのか不透明な部分や、自分で業者を選べない分こだわりを追求した家づくりがしにくいといったデメリットも。

建築家選びから自分で行いたい場合は、こうした建築条件付き物件は不向きといえるでしょう。

【チェックポイント5】占有者がいる土地ではないか

購入したい土地に居座る占有者がいる場合は、建物建築後もトラブルに発展する可能性があります。不当な占有者がいる物件は避けた方がよいでしょう。

このような条件を事前にきちんと確認し、各項目に納得した上で土地購入の申し込みを行いましょう。

そして土地の売買価格、支払い方法、引き渡し時期などを不動産会社と相談し、契約を交わします。

ここで大切なのは「その土地の価格相場をしっかり調査しておくこと」です。国土交通省が定める地域ごとの「地価公示価格」、さらには国道局長が定める道路ごとの「路線価」をチェックしましょう。

どちらもインターネット上で簡単に調べることができます。

その土地が属する地域の価格相場を把握しておくと、価格交渉をよりスムーズに行えます。

場合によっては相場よりもかなり上乗せされた価格を提示されることもあるため、慎重に下調べを行いましょう。



■住宅ローンを組む際の流れと注意点
土地や建築プランの売買契約を行ったら手付金を支払い、残金は引き渡し時に決済します。一般的には住宅ローンに申し込みをし、残金の資金調達するケースがほとんど。

事前審査で承認が下りていればスムーズにローン契約が進み、融資してもらうことができます。

ただし注意しなければならないのが、住宅ローンが実行されるのは、一般的には建物の引き渡し時点であることです。

注文住宅は土地代金を先に支払うケースが多く、土地と建物をセットでローンを組めないケースもあります。

また建物の「施工費用」に関してはローンに含めることができず、通常は契約から引き渡しまでの間に一括、または数回に分けて支払う必要があります。

このようにそれぞれの支払いのタイミングでお金を用意できない場合は「つなぎ融資」を検討しましょう。

これは住宅ローン実行までの間につなぎで融資を受けられるサービスです。金融機関によって取り扱いが異なるため、必要な場合は事前にしっかり確認しておきましょう。

【2つの住宅ローンのタイプ】

住宅ローンについてもきちんと下調べをし、どのローンを選んで契約するか慎重に検討する必要があります。住宅ローンは主に「固定金利型」と「変動金利型」の2つです。それぞれの特徴を以下でチェックしましょう。

・固定金利型

借入から返済が終わるまで、金利がずっと変わらないタイプです。金融情勢によって金利が変わらないため、借入時に総返済額がいくらになるかを把握できます。

そのため返済の計画を立てやすいことも大きなメリットです。

低金利のときに借り入れを行えば、将来的に金利が上昇しても返済額は変わりません。逆に金利が高めの時期に契約してしまうと、低金利時代が訪れたときにその恩恵を受けられないといった懸念点もあります。

借入から返済までずっと金利が変わらないものもあれば、固定金利の期間が限定されているタイプもあります。

・変動金利型

金利が途中で変わる可能性があるのが、変動金利型です。金利を半年ごとに見直し、そのときの経済状態によって金利が決まります。

ただ仮に金利が上がったとしても、5年間は今までと同じ金額を返済します。6年目に返済額が見直されますが、基本的に前5年間の1.25倍以上の支払金額になることはありません。

市場に合わせて金利が上がったり下がったりと不安定ではありますが、低金利のときはその恩恵を十分に受けられるといったメリットがあります。

逆に金利が高いと返済額が増えるため、きちんと理解した上での契約が大切です。

金融機関によって取り扱いに差があるため、どちらのタイプにするかを十分に考えた上で住宅ローン契約を行いましょう。

自分たちのライフプランに合わせて選ぶのがおすすめですが、迷ってしまう場合は不動産会社や施工業者に相談してみるのもひとつの方法です。

業者はたくさんの事例を見てきているため、「今契約するならこのタイプがおすすめ」と的確なアドバイスをもらうことができるでしょう。



■おわりに
いかがでしたか？注文住宅の購入を検討している場合は、こうした手順や段取りといった流れを把握しておくと、全体像が見えてスムーズに計画を進めることができます。事前に調べておくべきことを整理して、慎重に計画を進めていきましょう。



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外壁リフォームに最適の時期とは？失敗しないためのポイントや工法をご紹介！

今回は、住宅リフォームでの1番の悩みどころともいえる「外壁リフォームの時期」についてご紹介します。外壁のリフォーム費用は高いため、そう簡単にリフォームすることはできません。この記事を参考にして、最高のタイミングで外壁リフォームを行ってみましょう！




■壁の塗装の寿命は何年くらいなの？
外壁のリフォームが必要になるのは、新築から何年ぐらい経ってからなのでしょうか？外壁塗装の素材ごとにリフォーム時期の目安も変わってきますが、塗料の種類別に大まかな目安をご紹介します。

・フッ素樹脂塗料の場合　：　15～20年ほど

・シリコン樹脂塗料の場合：　10～15年ほど

・ウレタン樹脂塗料の場合：　8～10年ほど

・アクリル樹脂塗料の場合：　5～7年ほど

ご覧のとおり、上に記載されたものほど耐久性にすぐれた塗料になりますが、価格も高くなります。高価なフッ素樹脂塗料は劣化しにくく、汚れにも強いため長持ちします。いっぽう、非常に安価なアクリル樹脂塗料は長持ちしませんが、数年ごとに色を変えて塗り直すこと前提で施工する場合などは、かえって経済的になるともいえます。

なお、記載した年数はあくまで目安で、住宅のおかれた環境や立地条件によって受ける気候などの影響しだいで変化することがあります。



■壁がどんな状態になったら「リフォームどき」なのか？
外壁の「リフォームどき」を、見て・触って確認する方法と判断基準は以下のとおりです。



■チョーキング(塗料の剥がれ)
壁面に触ったとき、指に白っぽく色移りしていませんか？また、壁にもたれたときなど、着ている服が白っぽく汚れてしまうことはありませんか？塗装面が劣化して、チョークの粉状に白っぽく剥がれてくる状態を「チョーキング」と呼びます。壁に触ったときに手や服が汚れる問題だけでなく、塗装面のチョーキングは「防水性能が劣化している」サインでもあるのです。放置してしまうと壁から浸水が進み、住宅の内部構造の劣化につながる可能性もあるため危険です。ただし、チョーキングが起こっただけの状態なら、塗り替えで対策が可能です。早めの塗り直しを検討しましょう。



■外壁面のひび割れ
ひび割れを見つけたら、「チョーキング」が進行しているか、地震や台風・物がぶつかるなどの外的要因で壁面にダメージが加わって劣化が進んだ状態が考えられます。また、人の目の届くところでひび割れが確認できた場合、外壁のさらに上の部分でもひび割れが進行している可能性が高くなります。こうなってしまうと、壁の内部への浸水・浸食は進むばかりです。できるだけ早めに、ひび割れ部分の補修と塗装の塗り直しを行いましょう。



■シーリング材のひび割れ
外壁とサッシの境目を覗き込むと、白っぽいゴム材のようなものが確認できるはずです。それが、外壁材の継ぎ目やサッシとのすき間を埋めるために充填されている「シーリング材」です。このシーリング材が劣化して割れた状態だと、壁面のひび割れ同様、浸水が進んで住宅自体の寿命を縮める原因につながります。シーリング材の打ち替えだけなら、工事も簡単で費用も安価で済みますから、見つけたら早急に修復を検討しましょう。



■壁面の汚れ・カビ
洗浄しても落ちない汚れなどで外壁の美観が損なわれ、住んでいて憂鬱に感じてしまうような状況なら、塗り直しを検討してよいかもしれません。汚れを放置することは塗装面にもよくありませんし、その汚れがカビなどの場合は内部への浸水・浸食を早めてしまう可能性もあります。



■外壁リフォームに適した季節
外壁だけに限りませんが、塗装の塗り直しは一般的に「春」が適しているとされています。日照時間が長めで塗料の乾燥が早く、気温もちょうどよいため職人さんも気分よく作業できるなどの条件がそろっているからです。同じ理由で秋もよい時期なのですが台風が多く、思うように作業が進まない可能性もあります。

とはいえ、基本的に外壁塗装ができないシーズンはありません。ただし、天候が変化すれば工期に影響が出ますし、気温が下がったり湿度が上がったりすると、塗料自体が使用できなくなることもあります。季節条件と施主さんの都合、業者さんの都合をすり合わせて適正な作業時期を選び、早めに計画を立てましょう。



■おわりに
いかがでしたか？「うちの壁に触ると手が白くなるんだよなぁ…」と、思い当たった方もいるかもしれませんね。最近は「断熱塗料」「光触媒塗料」など、塗るだけで住宅に新たな機能を加えられる塗装材も増えています。また、優良業者さんによる丁寧なリフォームが住宅の寿命を伸ばし、将来的なコストダウンにつながる可能性もあるでしょう。複数の業者さんから見積・提案を無料で請求できる「一括見積サイト」などを活用して、外壁のリフォームを検討してみてはいかがでしょうか？



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住宅ローンに火災保険は必須！金融機関も納得する火災保険の選び方

夢のマイホームやセカンドハウスを購入するのに、住宅ローンを利用する方は多いと思います。ここ十数年は低金利時代といわれ、ローンを利用しやすい環境が続いています。住宅ローンを組む場合、ほとんどの金融機関は「火災保険への加入」を義務付けています。この火災保険はローンを借りる金融機関から案内される商品を契約しなければいけないのでしょうか。実は、自分で好きな商品を選んで加入することが可能です。金融機関も満足する、住宅ローンを借りる場合に最適な火災保険の選び方について解説していきます。





■住宅ローンと火災保険の関係とは
前述の通り、住宅ローンを組む場合には、火災保険への加入が基本的に必須となります。火災保険に加入しない場合は、住宅ローンを融資することができません。

火災保険加入が融資条件になる理由は、火災による物件の焼失などトラブルが起きたとしても、住宅ローンが継続して返済されるようにするためです。

もし自宅が火事で焼けてなくなってしまったら、別の物件を借りなければなりません。また、焼けた物件や家財の後始末、必要な家財の再購入など、お金がとてもかかってしまいます。果たして、住宅ローンの返済にまで手が回るでしょうか？

金融機関は、貸したお金が返ってこないこと、いわゆる「貸し倒れ」を嫌います。そのため、火災保険への加入を義務付けて万が一の際には保険金を受け取ることで、ローンを借りた顧客の経済力を回復させるようにしているのです。



■火災保険への質権設定とは
従来多かったのが、金融機関が火災保険に質権設定することです。この質権設定は、火災などで保険金が下りた際に、保険金を金融機関が貸した住宅ローンに優先して充当し、住宅ローンが優先的に返済されるために行われていました。

ただし最近は、住宅ローンを優先的に返済することにより利息の取りはぐれが発生することや、火災保険の保険金だけでは住宅ローンの完済が難しいことなどから、質権設定されることはほとんどなくなりました。

もし金融機関に質権設定を求められ、質権設定を避けたい場合は、他の金融機関でローンを借りれば良いでしょう。



■銀行指定の火災保険は本当にお得？
住宅ローンを借りる際、金融機関から「この火災保険に加入してください」と火災保険を指定されることがあります。しかし、必ずしも指定の火災保険に入る義務はありません。

金融機関が指定する火災保険の中には、価格的にお得ではない商品もあります。なぜなら金融機関は、火災保険を斡旋することで、提携する保険会社から手数料を受け取っているからです。

とはいえ、金融機関の勧める火災保険が悪いわけではありません。自分で火災保険を探す手間を省けるというメリットもありますので、多忙で時間がない方は金融機関の指定するものを契約すれば良いでしょう。

ですが、もし「この火災保険は高額なのでは？」「補償内容を自分で選びたい」と思ったら、ご自分で火災保険を探して加入することをおすすめします。



■火災保険で節約する方法
火災保険で節約するには、不要な補償内容を省ける商品に加入することです。火災保険で補償される代表的な内容は、以下の通りです。

【火災保険で補償される代表的なもの】

・火災・破裂・爆発・落雷（基本補償内容）

・風災・ひょう災・雪災

・水災

・盗難、盗難に伴う汚損

・水濡れ

・物体の落下、飛来、衝突など

・破壊・汚損

【地震保険によって補償されるもの】

・地震・噴火、これらによる津波

上記の補償内容をすべて包括している火災保険に加入すると、保険料は高くなります。しかし、基本補償内容である「火災・破裂・爆発・落雷」に加えて、必要な補償内容を選べる火災保険に入れば、保険料を抑えることが可能です。


■金融機関から指定される火災保険の条件とは
自分で選んだ火災保険が金融機関に認められるためには、金融機関が必須としている条件に当てはまる必要があります。

金融機関が必須としている条件は以下のような内容です。金融機関はローンの融資日までに、火災保険申込書コピーや払い込んだ領収書などのコピーを提出してもらい、条件をクリアしているか確認します。条件の詳細は、ローンを組む金融機関に確認しましょう。



■火災保険の加入時期
火災保険はその効果が有効になる日付を指定することができます。この保険有効日を住宅ローン融資前、もしくは融資時点にする必要があります。

ということは、保険加入手続きは、融資よりも前に行うことになります。一般的には、住宅ローンの融資契約（金消契約）をするタイミングで、火災保険の手続きも行っておくと良いでしょう。



■火災保険の加入期間
加入期間は、住宅ローンの返済期間と同期間にするのが基本原則です。ただ、現在申し込める最長は10年間であるため、「10年間」かつ「自動更新」を選択します。自動更新は、1年ごと、10年ごとなどがありますので、好みのものを選択しましょう。



■火災保険の補償対象と補償内容
「建物部分」が補償対象になっている必要があります。家財部分に対する補償は自由です。

補償内容は、基本補償内容の「火災・破裂・爆発・落雷」さえ抑えていれば問題ありません。それ以外の補償内容や地震保険への加入は、あなたの自由となります。



■保険金額
トラブルが起きた際に下りる保険金額もカスタマイズできる保険があります。基本的には、保険金額は住宅の評価額と同額で設定してください。住宅ローンの金額は住宅の購入金額と同額とは限らないため、住宅ローンの金額と保険金額を同額にする必要はありません。



■自分で火災保険を選ぶ際のポイント
金融機関の案内する火災保険ではなく、自分で火災保険を選ぶ際のポイントは2つあります。

1つ目は、前述の通り、金融機関が必須としている最低条件に当てはまるように保険を契約することです。もし不備がある場合は、内容を修正する手間が発生してしまいます。事前に、必要な条件を確認しておくと良いでしょう。

2つ目は、補償内容を削りすぎないことです。火災保険に加入する目的は、万が一の際に十分な保険金が下りるようにすることです。保険料を抑えることを優先しすぎて補償内容を薄くしてしまうと、いざトラブルが起きた際にほとんど保険金を受け取れず、経済的にダメージを受ける可能性があります。災害が起きやすいかどうかは、住宅のある地域や、住宅の構造によって異なります。

・地震や水害の起きやすい地域に住んでいたら、地震保険や水災補償をつける

・雪害がほとんど起きない地域に住んでいたら、風災・ひょう災・雪災は省く

など、必要に応じてご自身でカスタマイズすることをおすすめします。



■金融機関も自分も納得できる火災保険を選ぼう
住宅ローンを借りる際には、火災保険への加入が必須といえます。ただし、どの火災保険に加入するかは自由に選ぶことができます。金融機関の求める必須条件と、あなたの住宅に必要な補償内容をクリアした火災保険に加入して、万が一の際に備えておきましょう。



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