所沢市職員の退職金問題について

「市職員の退職金問題」からです。公務員の給与をはじめ、退職金についても民間企業との格差が顕在化してきています。マスコミからも批判をされていますが、今回は退職金が「高い安い」と言ったミクロの視点でなく、市職員の退職金問題が所沢市の財政にどう影響を与えるのか、どちらかと言えばマクロの視点から質問いたします。
　議場の皆さんは十分にご存知ですが、傍聴の方やインターネット中継などをご覧になっている市民の方は所沢市の職員の退職金が支払われる仕組みをご存知の方はごく少数だと思います。所沢市の場合、市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、埼玉県市町村総合事務組合（以下の事務組合とさせて頂きます。）と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。これは平成20年4月1日現在で県内では所沢市だけでなく、34の市、29の町、1つの村が加入しています。要するに自治体職員の退職金の事務を一手に引き受けている組織だとお考え下さい。
　
≪ポイント≫
①退職基金が急激に減少し、料率が急激に上昇している事。またこれからも上昇する事が避けられない。
②事務組合の退職金を支払うシステムは年金と同様賦課方式であること。
③事務組合への支出金より職員の退職金の受取額の方が少なく、16年度～20年度で26億以上の支出金が多く、事務組合への手数料を引いても所沢市民の税金が25億円は他の自治体職員の退職金になっている事。そしてそれらを取り戻す事はほぼ不可能である事。

そこで質問をいたします。
　一点目は、事務組合への支出金は人件費に計上されます。事務組合への支出金を人件費の削減を念頭に入れた平成17年の定員適正化計画策定の際には料率の引き上げなど負担金総額をどの様に見込んでいたのか。
　二点目は今後事務組合への負担金をどう見込んでいるのか。
　三点目は事務組合の退職基金が急激に減少しているが、この事について事務組合からどの様な説明を受けているのか。
以上三点は総合政策部長に伺います。
　事務組合から支払われる職員の退職金総額と事務組合への負担金を比較すると負担金の方が高いのが現実です。事務組合からの支払われる退職金は年金の仕組みの様に今の現役世代の負担がその時その時支払われる退職金の原資になります。要するに現在所沢市民の税金が原資である負担金が他の自治体職員の退職金に多く回り、将来所沢市の職員が退職する際には、他の自治体の負担金が少なくなる事が十分予想されます。結果的に所沢市が長い目で見ても損をするのではないでしょうか。
そこで四点目は、私は事務組合に加入しているメリットがある時代は終り、負担のあり方を考えるとデメリットの方が大きいと考えます。こうした考えに対して、日頃から「財政厳しい折と答弁される財務部長はどの様にお考えになるのでしょうか。

　部長の答弁では一点目、二点目について定員適正化計画は業務量から計画されているので、事務組合への負担金は見込んでいないが、平成27年までに料率は1000分の235まで上がり、平成27年に事務組合の退職基金が14億まで下がるが平成44年には611億円まで基金が回復するから心配ない旨の答弁がされた。
　現実的のこの数字は事務組合からの所沢市への説明だろうが、各自治体が財政難で職員の減らす行革を進めるので、本当に支えてである各自治体の職員の総数が保たれるのか疑問が残る。
　また基金が611億円までなるのなら料率を下げていく事を当然所沢市は求めていくべきだろう。事務組合への積立金の原資は市民の税金なのだから。







引用：　http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728