政府、医療機関へのマイナンバーカード普及に躍起
残り約5カ月で4倍に増やせるか――。政府が医療機関へのマイナンバーカードのシステム普及に向け、てこ入れを強めている。来年3月中にカードを健康保険証として使えるようになるが、対応を予定する医療機関数は目標の4分の1にとどまっているためだ。
2日夜、東京・霞が関の厚生労働省。平井卓也デジタル改革相と田村憲久厚労相が、顔認証で本人確認をするカード読み取り機器を体験した。田村氏は「利便性がさらにあがる」。平井氏は「思ったより早い。時代が変わったなと思ってもらえる」とアピールした。
両氏がわざわざ実演してみせたのは、導入を予定する医療機関がまだ少ないことが背景にある。厚労省によると10月25日時点で約3万6千施設と、全国約23万施設の約15・7%に過ぎない。来年3月の開始時に目標とする60%は遠いのが実態だ。
同省は、保険証が一体となったマイナンバーカードのシステムを使えば、患者の年齢や所得に応じて自己負担額の上限が決められている「高額療養費制度」の手続きが簡単になるなど医療事務も省力できるとする。過去に処方された薬や健康診断の情報をみて、それぞれの患者にあった診療もできる利点も訴える。
菅政権はあらゆる分野のデジタル対応を加速する方針を掲げている。そのカギとなるマイナンバーカードは普及率が2割と低迷しており、来年3月の保険証との一体化には普及のてこ入れをはかる狙いもある。
厚労省は周知不足などに加え、医療機関が導入費負担に消極的なことが課題とみる。既に、医療機関のデジタル化を支援する基金を活用し、読み取り機器を病院には3台まで、診療所や薬局にも1台を無償で提供し始めた。
システム導入でも、医療機関の規模に合わせて2分の1～4分の3を補助する制度を整えたが、補助率の引き上げで拡充することも検討中だ。（西村圭史）
https://www.asahi.com/articles/ASNC27QFLNC2ULFA01W.html
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