これって、本当に政府が悪いのか？
もっと、本質的なことを見過ごしているのではないのか？
風が吹けば、桶屋が儲かる理論で行けば･･･。
失われた10年を生き抜くため、大半の人々が100円ショップやスーパーで安い中国製品など外国製商品を買う。
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外貨が流失
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国内の工場が海外移転したりして、国内の工場が減収、閉鎖。
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税収が下がる
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他の租税で賄う
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身の回りの税金が上がる。
所得税、住民税、消費税、健康保険代、介護保険代、年金、etc･･･。
他にも
現実社会を見ず理想論を唱える社民党、共産党の掲げる大企業へ大増税を行うと･･･。
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大手企業の生産工場が海外へ移転する。
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国内の税収が下がる。
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身の回りの税金が上がる。
所得税、住民税、消費税、健康保険代、介護保険代、年金、etc･･･。
では、一部メディアや庶民の味方だと唱える党組織が言う
高額所得者への課税でも同様。
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税金の安い海外居住へ。
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国内税収が下がる（自治体税収も同様）
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他の租税で賄う。
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身の回りの税金が上がる。
所得税、住民税、消費税、健康保険代、介護保険代、年金、etc･･･。
もう少し、構造的な矛盾を紐解いて、解決策を提案して欲しいものだ。
じゃ、悪いのは誰？
安物買いで血眼に這いずり回っている庶民という名の 愚者が、先のことを考えて行動していないから、こうなっただけのこと。
政治家を選出するのも、その政治家が立法し、行政が遵守するのも、元は国民のレベル次第だと思うけどね。
