経済産業省（旧通商産業省）が原発関連のラスボス的存在であることが次第に見えて来ました。
東電の中では以前から原発のずさんな管理による内部告発が続いており、当初は原発を監督する立場にあった保安院に内部告発の文書が届いていました。
しかし、あろうことか保安院は告発者の名前を東電にばらし、内部告発を揉み消してしまいました。
その結果、内部告発の文書は当時の福島県知事である佐藤栄佐久氏に届くことになったのです。
佐藤氏は東京電力が持つ原発１７基全てを停止させる決断をしますが、当時の原子力委員会の委員長である藤家洋一氏（東京工大名誉教授）は、「あなたには足元を掬われる思いだよ」と佐藤氏に吐き捨てたそうです。
・内部告発も揉み消す経産省、原子力保安院との黒い癒着
http://blog.livedoor.jp/togyo2009/archives/51996628.html
（2011年3月24日発売 週刊文春2011年3月31日号28頁）
・佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」
http://sociologio.at.webry.info/201104/article_19.html
（週刊朝日 3月30日(水)17時56分配信）
その後、佐藤氏は収賄の容疑で逮捕されますが、「検察が作り上げた事件で、有罪は納得できない」と主張しています（ウィキペディアより）。
ここで私が気になるのは、佐藤氏を辞任と逮捕に追い込んだのが、あの小沢一郎やライブドアを陥れた悪名高き東京地検であることと、県議会も絡んでいるのがどうも引っ掛かります。
もし原発に反対するだけで犯罪者に仕立て上げられてしまうとしたら、私達は騙されていることになり、法律さえも自由に操る北朝鮮以上の恐ろしい独裁国家に住んでいることになります。
電力会社の上には保安院がいて、その上には経済産業省があります。
資源エネルギー庁も経済産業省の一部です。
この経済産業省は電力会社に数多く天下りしており、両者は同じ穴のムジナです。
この状態を佐藤氏曰く、「警察と泥棒が一緒にいるようなもの」と評しています。
彼らが結託して原発を推し進め、私達の税金と健康を食い物にしていたのです。
・経産省から電力会社に天下り
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-18/2011041814_01_1.html
・５０年間で６８人が電力会社に天下り 経産省調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050220220024-n1.htm
政府は被災者の支援でどれだけ国家予算が足りなくなろうと、原発推進の姿勢は変えず、こんな現実を創った張本人である国家公務員の給料を削ることは絶対にしません。
民主党にとっても日本を支配する官庁だけは、頑として守り続けなければならない、絶対に触れてはならない不可侵領域のようです。
その温室に隠れている人達のせいで、日本がこういう事態に陥ったことを忘れてはなりません。
本来なら彼らこそ、真っ先に自らの財産を義援金に回すべきではないですか？
しかも、彼らの収入は自らの努力で築いたものでは全くありません。
私達の支払った税金を泥棒することで築いた財産なのです。
経済産業省と完全に一体化した東電に、実質的なお咎めや罰則は何もありません。
東電の社長が辞職という形で逃げてしまっても、年収７億４千万円の社長の財産は絶対に追及されません。
国家ぐるみで守ります。
退職金（１０億を超える！）や企業年金も手厚く保護されます。
国民に不当な言いがかりをつけ、様々な税金や罰金を強制的に巻き上げる国家権力は、一方でこのような使い方をされるのです。
警察に難癖をつけられ、彼らの気分で高額の罰金を毟り取られたり、毎月脅迫状を送られ、借金をしてまで税金を払う必要がどこにあるのでしょう？
もはや私達国民が、官僚という名の売国奴の詐欺師に、あらゆる権限を貸与する理由は何もありません。
これを国民主権と言うのですか？
典型的な独裁国家の姿そのものではないですか。
ここをクリック！
東電の中では以前から原発のずさんな管理による内部告発が続いており、当初は原発を監督する立場にあった保安院に内部告発の文書が届いていました。
しかし、あろうことか保安院は告発者の名前を東電にばらし、内部告発を揉み消してしまいました。
その結果、内部告発の文書は当時の福島県知事である佐藤栄佐久氏に届くことになったのです。
佐藤氏は東京電力が持つ原発１７基全てを停止させる決断をしますが、当時の原子力委員会の委員長である藤家洋一氏（東京工大名誉教授）は、「あなたには足元を掬われる思いだよ」と佐藤氏に吐き捨てたそうです。
・内部告発も揉み消す経産省、原子力保安院との黒い癒着
http://blog.livedoor.jp/togyo2009/archives/51996628.html
（2011年3月24日発売 週刊文春2011年3月31日号28頁）
・佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」
http://sociologio.at.webry.info/201104/article_19.html
（週刊朝日 3月30日(水)17時56分配信）
その後、佐藤氏は収賄の容疑で逮捕されますが、「検察が作り上げた事件で、有罪は納得できない」と主張しています（ウィキペディアより）。
ここで私が気になるのは、佐藤氏を辞任と逮捕に追い込んだのが、あの小沢一郎やライブドアを陥れた悪名高き東京地検であることと、県議会も絡んでいるのがどうも引っ掛かります。
もし原発に反対するだけで犯罪者に仕立て上げられてしまうとしたら、私達は騙されていることになり、法律さえも自由に操る北朝鮮以上の恐ろしい独裁国家に住んでいることになります。
電力会社の上には保安院がいて、その上には経済産業省があります。
資源エネルギー庁も経済産業省の一部です。
この経済産業省は電力会社に数多く天下りしており、両者は同じ穴のムジナです。
この状態を佐藤氏曰く、「警察と泥棒が一緒にいるようなもの」と評しています。
彼らが結託して原発を推し進め、私達の税金と健康を食い物にしていたのです。
・経産省から電力会社に天下り
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-18/2011041814_01_1.html
・５０年間で６８人が電力会社に天下り 経産省調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050220220024-n1.htm
政府は被災者の支援でどれだけ国家予算が足りなくなろうと、原発推進の姿勢は変えず、こんな現実を創った張本人である国家公務員の給料を削ることは絶対にしません。
民主党にとっても日本を支配する官庁だけは、頑として守り続けなければならない、絶対に触れてはならない不可侵領域のようです。
その温室に隠れている人達のせいで、日本がこういう事態に陥ったことを忘れてはなりません。
本来なら彼らこそ、真っ先に自らの財産を義援金に回すべきではないですか？
しかも、彼らの収入は自らの努力で築いたものでは全くありません。
私達の支払った税金を泥棒することで築いた財産なのです。
経済産業省と完全に一体化した東電に、実質的なお咎めや罰則は何もありません。
東電の社長が辞職という形で逃げてしまっても、年収７億４千万円の社長の財産は絶対に追及されません。
国家ぐるみで守ります。
退職金（１０億を超える！）や企業年金も手厚く保護されます。
国民に不当な言いがかりをつけ、様々な税金や罰金を強制的に巻き上げる国家権力は、一方でこのような使い方をされるのです。
警察に難癖をつけられ、彼らの気分で高額の罰金を毟り取られたり、毎月脅迫状を送られ、借金をしてまで税金を払う必要がどこにあるのでしょう？
もはや私達国民が、官僚という名の売国奴の詐欺師に、あらゆる権限を貸与する理由は何もありません。
これを国民主権と言うのですか？
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