ＴＰＰに参加した場合の千葉市への影響

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の千葉市への影響が、農林水産省の算出法に基づく試算により、生産減少額が試算されています。米や落花生、牛肉・豚肉など７品目だけで、23億6,100万円も減少するとされています。それに伴う関連産業への影響も含めて、千葉市経済への影響が出ます。
　ＴＰＰは関税の撤廃だけでなく、「関税外障壁」である食品の安全基準、医療制度・保険制度、公共事業などの多くの分野での規制が撤廃され、「市場原理」「市場任せ」の経済体制が進むことになります。全国でも40県と1,075自治体で、「慎重な対応を」「ＴＰＰ参加に反対」を求める意見書が採択されています。

　今日は、検見川浜駅で駅頭宣伝を行ないました。住宅ローン金利引き下げのビラを地域の支部や後援会の方々が配布してくれました。２月１日の金融庁交渉の内容も踏まえた形での報告となりましたが、今後もこのような取り組みとビラを引き続き配布していきたいとおもいます。