この宣伝は市議会の開会日にあわせて行なって、「市民のための市政の実現を！」と市職員向けに行なっているものです。
午後１時から、議会は開会し、市長から補正予算や条例、一般議案などの説明が行われた後に、かばさわ洋平市議（緑区）が千葉市ケアラー支援条例の提案理由の説明を行いました。以下、提案理由の説明です。
【提案理由の説明】
本条例は、ケアラーに対する支援に関し、基本理念を定め、市の責務、市民等、事業者、関係機関及び学校等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することにより、ケアラーの負担軽減を図り、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するために制定するものであります。
ケアラーとは、高齢者の老老介護はじめ、会社を辞めてひとり親の介護をしているなど、高齢、障害、疾病等により援助を必要とする家族を無償で介護、看護、世話等を行っている人であり、その中で18歳未満のケアラーは、ヤングケアラーと呼ばれています。
ケアラーは、誰とも悩みを共有できずに社会から孤立し、「祖父の介護のために家事に追われている」、「障害のある兄弟の世話で勉強の時間が持てない」など、ケアに伴う過度な負担により、自身の日常生活に支障が生じる場合があります。
とりわけ、本来大人が担うべきケアを日常的に担っているヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を強いられることで、適切な教育の機会が確保されず、進学、就職等の人生の選択肢を狭めてしまうおそれがあるなど、将来に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
本市が３月に公表した千葉市ヤングケアラーに関する実態調査報告書によると、自分が世話をしている家族が「いる」と回答した人の割合は、小学５年生で7.3％、中学２年生で6.8％、高校１、２年生で２％にも及んでいます。
また、ケアラー支援における課題のひとつが認知度の低さです。ヤングケアラーという言葉について、中高生全体で「聞いたことはない」が48.6％と、半数程度が認知していない深刻な状況です。
これらの状況を踏まえ、ケアラー支援に向けては、ケアラーに関する一層の市民の認知度向上、相談支援体制の整備、ケアラー負担を軽減するための介護等ヘルパー派遣、学校現場におけるヤングケアラーへの学習支援、など、条例を制定することにより更なる施策推進が必要であります。
かばさわ市議は提案の最後に、「どうか、社会から孤立し苦悩する多くのケアラーを、一人でも無くしていくために力を合わせようではありませんか。ケアラーの苦難や負担を軽減するために、今必要とされる千葉市ケアラー支援条例に賛同をしていただくことを心よりお願いするものです」と賛同を呼びかけました。
