日本共産党千葉市議団は、新型コロナ感染症対策強化のため、本日13日、千葉市に対して14回目となる申し入れを行いました。寺尾さとし衆院２区予定候補・前県議も同席しました。感染拡大を抑えるためには、大規模検査とともに、事業者や生活困窮世帯への支援、医療機関への充分な保障が必要です。
以下、申し入れの内容と項目の抜粋です。
政府は、首都圏１都３県について緊急事態宣言を解除しましたが、感染再拡大の兆候が本市でも表れており、病床の逼迫と死者数の増加が続く深刻な状況です。また、感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素となっています。ワクチン接種は、コロナ収束にむけた有力な手段ですが、本市でも当初の予定より遅れる見通しで、社会全体での効果が表れるには、まだ一定の時間を要するとされていて、ワクチン頼みの対応だけでは、深刻な感染拡大に見舞われる危険性を危惧します。
現状を打開するために、あらゆる手立てをとることが必要ですが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するために、ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務です。政府は、３月５日に改定した基本的対処方針で、高齢者施設に対する社会的検査とともに、「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等やデータ分析を実施する」ことを新たに明記しました。そこで、本市としても速やかに、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきと考え、以下について緊急に要請をいたします。
１．高齢者施設への無料・頻回ＰＣＲ検査を、クラスター発生が多い医療機関・保育園・学校・子どもルームなどに対象を広げ、感染防御をはかること。
２．千葉市での感染拡大第４波を抑え込むために、広島市のような、市内の薬局で無料検査キットを配布し、モニタリング検査を実施してほしいとの要望があることから、千葉市も大規模なＰＣＲ検査を実施すること。また、希望すれば無症状でも無料ＰＣＲ検査ができる体制を早急に整備すること。
３．神戸市では、新規陽性者６９％をゲノム解析した結果、39％の検体から変異株が検出されており、本市にも不安が広がっていることから、千葉市でも当面50％以上のゲノム解析を実施して、早急に変異株患者の早期探知と感染状況の把握に努めること。また、市民に変異株感染状況について、情報を開示すること。
８．緊急事態宣言が長引き、飲食店以外からも「事業継続が困難」との相談が寄せられており、中小企業事業継続給付金の要件を緩和・拡充して、再支給を図ること。
９．生活困窮世帯、ひとり親世帯に対して、市独自の給付金を支給すること。
新型コロナ感染症対策強化のための（第14次）申し入れはこちら⇒14jimousiire.docx
