今日午後１時から千葉市議会の本会議が始まり、各会派による2016年度決算に対する討論が行なわれ、日本共産党千葉市議団からは吉田まさよし市議が討論に立ちました。概要は昨日、行なわれた決算審査特別委員会での意見表明です。
【不認定の第１の理由】
不要不急な大型開発を進め、財政危機を理由に市民サービスを後退させた決算だからです。そもそも地方自治法の本旨は、「住民福祉の増進」であります。大型開発について、「緊急性必要性の観点から見直しを実施した」と主張されていますが、蘇我特定地区整備や旅客船桟橋を含む千葉港整備など不要不急の大型開発に税金をつぎ込んでいます。一方で、長寿祝い金廃止、６年連続の国保料値上げ福祉カットや公共料金の値上げなど市民サービスを後退させています。また、市民の多くが望んでいる小中学校普通教室エアコン設置先送りなど地方自治の本旨「住民福祉の増進」に逆行している決算であり、認められません。
【不認定の第２の理由】
「脱財政危機宣言」の解除について、市長の説明と認識に問題があるためです。市長は、我が党の代表質疑において、解除について「財政危機の克服に向けた取組みが市民のご協力のもと進めることができたと認識しており、改めてお礼申し上げます」と答弁されました。
この答弁の問題点は、１つに、市民生活・福祉を大きく後退させたこと。また、市民負担増を強いたことに対して、何も触れず、２つに、市民への一言のお詫びも無く、３つに、市民の多くが福祉カットを認めていないのに「市民の協力のもとに進めた」と事実と違う発言をしていること、以上の３点であります。
市民に対して、「お礼を申し上げる」と述べただけであり、「だれも置き去りにしない社会」のスローガンに反して、市民を置き去りにしてきた熊谷市長の責任は厳しく問われるものであります。
【不認定の第３の理由】
戦争する国づくり対して「だんまり」を決め込み、平和を願う市民に背を向ける市長の政治姿勢です。市長は、我が党の代表質疑の「改憲に賛成か反対か」の問いと全く答えていません。憲法順守義務のある自治体の長として問題です。
今日の討論では、各局への指摘を行なった中で、小中学校の普通教室へのエアコン設置について、吉田市議は、「学校施設の老朽化対策とトイレの洋式化と同時に進めるべきです。今年の５月から９月までの間に、児童１名が熱中症にかかり救急搬送されていることを市長、教育委員会は命にかかわる重大問題として、重く受け止めるべきです。子どもたちが安心して学べる教育環境を整備するためにも、教育予算を大幅に増やして子どもの命を最優先にするべきです」と求めました。
