今日午前10時から、日本共産党千葉市議団として21回目となる新型コロナウイルス対策強化の申し入れを行いました。対応していただいたのは大木副市長と秘書課長でした。申し入れ項目は10項目ですが、主な項目についてお伝えします。
私からは、学校において学級閉鎖の判断についての学校現場と教育委員会との連携についての現状をお聞きしました。現場ではやはり学校長の判断となり、その前後に教育委員会や学校医との相談・報告を行い、文部科学省のガイドラインにもとづいて実施されていますが、学校現場においては難しい判断が求められます。
項目４の運用基準の見直しについては、教育現場への早期復帰のための検査など、検査条件の対象をひろげて対応しているとのこと。児童・生徒への配布については、「現在は配布しないことと考えているが、状況を見て判断していくことになる」としています。
１ 第７波を防ぐためにオミクロン株BA.２などの本市の感染動向や症例など実態を把握して市民に情報公開し、対応を図ること。また、GW含めてワクチンや検査を推奨し、市民にわかりやすいメッセージを発信すること。
３ 千葉市での陽性率は依然として約50％と高い状況であるため、保健所の積極的疫学調査班を増員して、最も感染増加が続いている学校・保育園等の感染増加を抑え込むべく積極的検査を行うこと。
４ 学校教員向けの抗原検査キットが適切に運用されるよう運用基準を見直し、児童生徒への配布など、柔軟かつ有用な運用へと改善させること。
５ 40代以下のワクチン接種率が低いため、ワクチンの効果や副反応情報をＳＮＳも積極的に活用して情報発信強化に努めること。また、接種後の副反応を懸念する声も多いため、必要な休暇等とれるよう企業・学校等に協力を促すこと。
８ 後遺症で苦しむ相談が増加しているため、市として実態調査を行うことや後遺症相談窓口を設置すること。
申し入れのデータはこちら⇒singatakorona21jimousiire.docx
