今日は代表質疑の後に、各常任委員長報告が行なわれ、午後から討論が行なわれました。日本共産党千葉市議団を代表して決算議案を除く議案について中村きみえ市議が登壇しました。
今回の議案の大半を占める子ども子育て支援新制度に関連する条例について、中村きみえ市議は、認定こども園化は現場に混乱をもたらすこと、人員配置の問題、保育面積、食事の外部搬入、避難施設、所得格差を持ち込む懸念などを指摘しました。
そのもとで、総論として「子ども子育て支援新制度は、安倍政権のもと介護保険をモデルにしたもので、市町村の責任によって保育を提供する制度を改め、利用者と事業者の直接契約にすることで、市町村が契約に介入できず責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになります。企業参入を自由にし、保育料の設定を自由にし、事業者が利用者と直接契約し、儲けを自由に使っていい仕組みに変えようとしているのです。施設の認可を個人の認定に変えることで、今までは運営費の使い道には制限がかかっていましたが、公費が事業者に渡されれば、使途制限がかからず、自由に設けてよい仕組みに変わります。個人の認定によって、公費の流れを事業者から利用者に変えることで、公費負担の継続と自由に儲けることができる仕組みになっているのです。」と訴えました。
そして、「株式会社の参入を進め、保育に格差を持ち込み、質の保障を保てず、消費税増税を前提に財源をあてにしながらすすめており、子ども子育て支援新制度は、等しく平等に保育を受ける権利を損なうもので、実施するべきではありません。現状を後退させずに質も量も、引き上げをすべき」と求めました。
小中学校・特別支援学校のすべての教室にエアコン設置を求める請願について、教育委員会が気象庁のデータだけを示していることは問題であり、実態調査をふまえた上で、日数が少ないなどと過小評価すべきでないこと。学校現場の報告件数の信憑性も問われていて、教育委員会は実態をきちんと示す必要があると指摘しました。「熱中症で手遅れにならないよう、子どもの健康を最優先させて、市全体の予算を検討し直してでも実施を迫るのが議員の務め」と述べ、同請願に反対した会派・議員を厳しく批判しました。また、市の予算全体から検討すべきであることも求めました。
