今回の代表質疑で一歩前進したものもありました。それは、要介護認定者に対する障害者控除の制度の周知についてです。身体障害者手帳を持っていなくても、６か月程度以上の寝たきりの状態が続いていたり、認知症などで日常生活に支障のある65歳以上の高齢者は、各区の保健福祉センターで手続きを行なうことで、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができ、この認定書をもって税の申告を行なうことで控除を受けられ、税が減額される場合があります。
要介護認定を受けた高齢者は、障害者控除認定の対象となる場合がありますが、その対象となる方が交付申請まで至っているケースが少ないのが現状です。より多くの対象者が認定書の交付を受けられるよう周知の改善を求めました。
市は、要介護認定の結果をお知らせする「介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書に障害者控除制度の案内を同封し、さらなる周知をしていく」と答弁し、前進しました。この間、野本議員が取り上げてきて、先の６月議会でももりた市議が周知の充実を求めていました。
制度のお知らせ先は被保険者本人であることは変わらないことから、扶養している親族が税控除を受けられるように周知すべきと再度求めました。市は、扶養家族は把握できないが、同封することで、周知の機会が増えるとしました。
写真は、障害者福祉のあらましの冊子の一部です。
