今日午後１時から９月議会が開会しました。市長から補正予算、条例議案などの提案がされた後に、吉田まさよし市議が、「心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について」の提案理由の説明を行いました。以下は提案理由の内容です。
６月議会で、障害者団体の永年の願いであった、医療費の現物給付が実現して大変喜ばれました。しかし問題は、現物給付化に伴って一部負担金300円を導入したことです。障害者医療費助成制度の歴史を考えるなら認めることはできないもので、一部負担金を廃止することを求める条例の一部改正を提案しました。
現物給付において負担金を取らない政令市は、さいたま市・川崎市・横浜市・相模原市・名古屋市・京都市・広島市・福岡市の８市あります。
そもそも、我が国は「障害者の権利に関する条約」を2008年５月締結しています。その権利条約の前文で、「全ての人権及び基本的自由が普遍的であり不可分のものであり、相互に依存し、かつ、相互に関連を有すること並びに障害者が全ての基本的人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障することが必要である」「さらに障害者の多様性を認め、全ての障害者（より多くの支援を必要とする障害者を含む）の人権を促進し、及び保護することが必要である」と規定されています。これに照らせば、現状では障害者に医療費の自己負担を求めるべきではありません。
歴史をさかのぼれば、昭和40年代に始まる障害者の医療費無料制度は「福祉の増進」であり、自治体の役割でした。障害者医療が医療保険制度に組み込まれ、その枠内で医療費が給付される問題は、当初から指摘をされていました。本来は、国が障害者医療制度として責任をもって運営をするべきです。しかし、現状においては、障害者医療制度を担当する千葉市が一部負担をなくして、障害者が早期に受診できるようにして、障害者の願いに応えるべきです。
そのための費用は、約１億400万円必要とされています。障害者の命と健康を守るために、千葉市においては生み出せない金額ではありません。
吉田市議は、以上の提案理由の説明を行い、各議員に賛同をお願いしました。
