
6月議会の一般質問と9月議会の代表質疑に引き続き、液状化対策について取り上げました。国の第3次補正予算で「液状化対策推進事業」が予算化され、「宅地と道路等の一体的な液状化対策」に向けて今後、取り組まれることになります。国交省からは3つの液状化対策が示され、千葉市でもようやく設置される「液状化対策推進委員会」で工法など検討されることになります。
私は、市としての手法(工法)や計画策定の手順の「素案」はいつまでに公表し、住民意見を集約するのか問いました。市は、「具体的な工法の検討を進め、工法の絞込みが出来た段階で、想定される経費等の情報を整理し、年度内には概要を取りまとめたい」という考えを示しました。ようやく一歩が出た感じです。国から示された様々な適用条件などについても、「地域住民の皆様と協議しながら、策定作業を進める」とのことです。
宅地と道路等の一体的な対策がされますが、「宅地部分の液状化対策については、個人負担となる」とのことで、住民負担の軽減策が今後求められます。住民本位の液状化対策がおこなわれるよう、引き続き取り組んでいきます。