今日は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（国賠同盟）の関東ブロック交流会に要員として参加しました。
国賠同盟は、治安維持法の時代の実態やその教訓を後世につたえるとともに、治安維持法など戦前の悪法で弾圧の被害をうけた犠牲者たちに国として謝罪をし、国家賠償をおこなう法律を制定するよう運動をすすめる団体です。
交流会は、今日と明日開催され、今日は特別記念講演で、「いまにつながる治安維持法体制に決着を」と題し、千葉県本部の小松実会長が講演しました。
安倍・菅・岸田政権と「戦争する国」づくりのこの間の流れ、集団的自衛権の行使容認の閣議決定（2014年７月）、日本学術会議会員任命拒否（2020年10月）、来年度予算概算要求で防衛省７兆７千億円（2023年８月）。あわせて特定秘密保護法（2013年12月）、共謀罪（2017年６月）、土地利用規制法（2020年６月）と、次々と弾圧法規を整備して、仕上げとしての９条改憲があると指摘。
戦後のアメリカによる占領政策の転換（民主化から日本の再軍備や国民支配への転換）と治安維持法勢力の復権が行われたことを時系列に話され、戦前の特高官僚・思想検事が国会議員として、行政庁のトップとして、司法界のトップとして戦後も影響力を与え続けて、「戦争する国」づくり、国民を弾圧する政治を行なっている実態を明らかにして、国賠同盟の組織と運動のさらなる発展の必要性（治安維持法体制の責任を追及し決着をつけること。同盟をさらに大きくすることなど）を述べました。
交流会への挨拶では、小倉忠平・日本共産党千葉県委員長が連帯の挨拶を行いました。
吉田万三中央本部会長は交流会の冒頭に、治安維持法から100年を迎える2025年に向けての活動、学習と行動の大切さについて挨拶されました。
討論の前段に、「わが青春つきるとも〜伊藤千代子の生涯」の映画監督の桂壮三郎氏も挨拶されました。
