
今日、決算議案に対する討論が行なわれ、日本共産党千葉市議団を代表して決算に対する不認定討論を行いました。詳しい内容については後日、市議団ホームページにアップされる予定ですが、昨日行われた意見表明が、不認定の主な理由です。
日本共産党千葉市議団を代表して2017年度決算に不認定の立場から意見表明を行います。
不認定の第1の理由は国政との関係で、国民生活を犠牲にする安倍自・公政権に追随する市政運営となっているからです。
貧困と格差を広げ、社会保障を切り捨てる経済政策、「森友」「加計」問題にみられる国政の私物化、9条改憲を進める安倍政権のもとで、市民の暮らし・福祉・平和と安全を守る立場に立とうとしない、市長の姿勢は厳しく批判されなければなりません。
第2の理由は、市民の負担増とサービスの削減で「財政健全化」を図るものであり、認められません。
2017年度決算では、実質収支の確保、国民健康保険事業の累積赤字解消、将来負担の着実な低減、脱財政危機宣言が解除されて健全化が進み、県費負担教職員給与負担の移譲がありました。
国民健康保険事業の累積赤字解消は、6年連続の料金値上げ等負担増等によるものであり、主要債務総額の削減で、市債残高が1兆円を下回りましたが市債償還に伴う利子額665億8,300万円を加える残高は1兆円を上回っています。
市民には、国保料値上げなどの負担増と福祉カットを行い、熊谷市政スタートから2017年度決算まで、難病見舞金カットや高齢者祝い金カットをはじめ280件、約142億円及び、国保繰り出し金見送り27億6,000万円、家庭ゴミ有料化51億円など、合計220億8,000万円の福祉カットと負担増を押しつけるなど、市民の暮らしを支える立場にたっていません。
第3の理由は、市民に犠牲を求めながら、再び大型公共事業の推進に突き進むものであり、容認できません。
必要性、緊急性の問われる大型開発53件を実施し、252億円の多額の財政を注ぎ込んでおり、市民福祉向上より大型開発を優先する姿勢は市民の願いと乖離しています。
新庁舎建設をすすめるよりも子どもの命に係わるエアコン設置を何よりも急いで行うよう求め意見表明とします。
以上が意見表明の内容です。今日で千葉市議会第3回定例会は閉会となりました。質問準備などの過程で声やご意見を寄せていただいた関係者のみなさまに感謝を申し上げます。ありがとうございました。