今日明日と防災・危機対策調査特別委員会の行政視察で神戸市と尼崎市に。初日は神戸市での住宅の耐震化への取り組み、災害受援計画、危機管理センター、人と防災未来センターについてです。２日目は、尼崎市での築地地区における液状化被害への取り組みについてです。
神戸市の住宅の耐震化への取り組みについては、阪神・淡路大震災で亡くなられた８割が家屋の倒壊や家具の転倒による窒息・圧死であり、近づく南海トラフ地震や断層帯地震への対応が求められているとのことです。神戸市耐震改修促進計画で建築物を４区分して、それぞれに目標とする耐震化率を設定して取り組んでいます。神戸市の小中学校の耐震化率は100％達成されています。
2008年度に行なった家具が倒れないように工夫していると答えた人は神戸市で約30％（静岡市は70％）となっていて、震災を経験していてもなかなか進んでいないということで、同市では、家具の固定促進事業、すまいの耐震診断員派遣事業、共同住宅耐震精密診断事業、すまいの耐震改修事業、まちの耐震性向上事業、耐震おまかせパックの事業に取り組まれています。この中で、家具固定専門員派遣制度は、防災活動の一環として、自治会やマンション管理組合等が10戸以上とりまとめて家具固定に取り組む場合に派遣するとのことです。対象は満65歳以上の方、各障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、小学生以下の子どものいる世帯です。
視察の２項目目は、全国的には初めての取り組みとなる「神戸市災害受援計画」で、阪神・淡路大震災と東日本大震災で行政が被災した経験・教訓に基づいて、支援と表裏一体である受け入れ体制の充実を図るために同計画を策定したとのこと。自治体として災害支援に行ったとしても、受け入れる側の体制がなければ、通常業務と災害対応業務に追われて、支援の受け入れも困難になることから、受援対象業務の絞り込みを行ない、業務の明確化を行なったとのことです。今後、こうした計画は全国的にひろがるかもしれません。
その後は、京都大学名誉教授で関西大学社会安全学部教授の河田惠昭がセンター長を務める「人と防災未来センター」の現地視察を行ないました。震災の資料の保存と展示、災害対策専門職員の育成、研究員の育成を同センターで行なっています。
