今回、市長から提案されている議案の中で、心身障害者福祉手当について現行の月額7,000円から5,000円へ2,000円減額し、その分を発達障害などへの支援施策に配分しようとする条例議案があります。その影響額は２億4,000万円にも及びます。また、65歳以上で新たに重度障害者となった方についても支給の対象外とする内容です。
野本信正市議は、「福祉の増進を図る」ことの条例の目的ではなくなり、弱者の手当を削って弱者に振り向けるのは最悪の手法であり、必要な福祉予算を増額しまかなうよう求め、支給額の削減と対象外とすることについて撤回を迫りました。
市は、「制度を維持するために見直すもの」「制度の見直しを適宜行なっていく」「年齢による対象者の限定は差別にあたるとは考えていない」という答弁でした。
その一方で、競輪場の後施設となる多目的スポーツ施設の整備のために、用地取得に17億9,800万円と施設の除去費用に15億2,300万円の合計33億2,100万円を市は負担し、施設整備は事業者自ら行なうものとして約70億円。市と事業者の負担合計は約100億円と、30年間で償還するとしていますが巨額の費用が投じられようとしています。千葉公園体育館の再整備についても、建設費用予定額として設計費と建設費を合わせて約47億円程度が見込まれています。
さらには、中心市街地にある中央公園・通町公園連携強化のための用地取得に、今議会での補正予算で１億8,000万円計上し、今後も用地取得だけで約10億円、建物移転費用など約13億円。それ以外にも整備費用がかかるとされています。
野本市議は、「競輪場や新体育館整備には大盤振る舞い。一方で、保育所の著しく危険性の高い遊具の更新には『既存予算では困難』と答弁し、心身障害者福祉手当7,000円を2,000円カットして他の障害者福祉事業に振り向けるなど、子どもと障害者に冷たい行政を行なっている」と厳しく指摘しました。
