今日は午前中に、元日本原子力研究開発機構研究員の岩井孝さんを講師に、東海第二原発の再稼動問題とその危険性などについて学習を行いました。
茨城県東海村に立地する東海第二原発は今年11月で運転開始から40年を迎える「老朽原発」です。20年の運転延長に向けて日本原子力発電（株）は審査書案を提出し、先日４日に原子力規制委員会は新規制基準に適合したとして「審査書案」を了承しました。同原発は首都圏で唯一の原発で、30キロ圏内には96万人が住み、重大な事故が起きた場合の避難計画の実効性など課題が置き去りにされたままです。
東海第二原発は古く防火ケーブルになっていないことから防火シートを巻いて対応していたり、７年前の震災時にも原発の機器で動かなかったものがあるが公表されていない。水戸市の４万人の避難計画（千葉県への避難）も立てられていない実態があります。東海第二原発から100キロ圏内には千葉県の北東部が入り、事故が起きた場合には、千葉県も放射性物質の影響を受ける自治体となります。
20年の運転延長には①新基準への適合、②特別点検、③800もの図書が必要な工事認可を経なければならず、うまく動いても17年。1,800億円もの津波対応や液状化対策などの工事に加え、テロ対策などを加えると3,000億円にもなるとのことです。
原発を動かさなくなるとそこで働く人の仕事がなくなるということも議論になったことがかつてありますが、原発の廃炉作業だけでも30～40年の年月がかかる作業であり、日本原電は廃炉作業専門の企業へと転換すべきとの指摘がありました。
福島第一原発事故から７年経ちますが、福島県内だけでなく千葉県内の自治体でも原木シイタケ、山菜などを中心にいまだに出荷制限が続いています。千葉市では原木シイタケです。
以前もブログで書きましたが、東海第二原発は茨城県だから千葉県への影響・被害がないという意識があり、原発の危険性や福島第一原発の実態も話されていないことも影響しています。「対岸の火事」ではなく、「首都圏にある原発」として、茨城県民や地元自治体と連帯し、再稼動を許さない運動が必要です。
