今日は市長提案の議案や日本共産党が提案した「千葉市ケアラー支援条例」、請願などについての討論と採決が行われました。党市議団からは、あぐい初美市議（稲毛区）が討論を行いました。
今回の補正予算にはがん患者への支援が盛り込まれている一方で、物価高騰対策については盛り込まれておらず、市は「国や県の動向を注視しつつ、明らかになり次第、迅速な対応を図っていく」と答えていることから、あぐい市議は「物価高騰に対して緊急支援が必要な時は、市独自の財源を活用してでも対応すべき。補正の財源について繰越金、財政調整基金などを活用して、市民を支援すること」と求めました。
千葉市ケアラー支援条例について、多くの会派からヤングケアラーはじめケアラー支援の施策推進が必要と語られています。あぐい市議は「議会からの意見を真摯に受け止め、市としては保健福祉局、こども未来局、教育委員会の縦割りを超えた施策推進を求める」とし、自らがケアラーと認識すら持てずに孤立するケアラーを早期発見すること、新たにLINE相談窓口の開設など相談体制を強化すること、家事や介護などを支援していくヘルパーを派遣するなど、より実効性ある施策展開を求めるとともに、市民の認知向上に向けて、市民や関係機関における協力が欠かせないため、早期のケアラー支援の条例制定を要望すると述べました。
「市立学校の給食費無償化」を求める請願が教育未来委員会で不採択になったことについて、教育委員会の説明では、学校費用に占める学校給食の割合が71％、中学校では55％となっているとの説明があり、給食費が保護者の経済的負担を大きくしていることは明らかです。
教育未来委員会では給食費の完全無償化をする場合の費用は、一般会計予算の0.7％でできることが示されました。委員会で他会派からは「本市として国に財政措置を要望しているので国の動向を注視したい」「無償化によって経済的に困難な子どもが学校に来ていれば１食は食べられており、支援は十分と言える」などの意見が述べられました。あぐい市議は、「すべての子どもの心身の成長発達に必要な食事が保障されることは基本的人権であり、その保障のために自治体が役割を果たすことが必要」と述べました。
日本共産党千葉市議団が提案した千葉市ケアラー支援条例については、日本維新の会・無所属の会と市民ネットワークの黒澤議員が賛成し、他の自民党、公明党、立憲民主・無所属の会派は反対しました。
