総がかり行動実行委員会がよびかける「憲法改悪を許さない全国署名」のページはこちら
今日午前中、宣伝カーで地域をまわりました。新型コロナ・オミクロン株が広がる中、日本共産党は、検査・医療体制の強化などの手立てをとるとともに、３回目のワクチン接種の前倒し実施などが求められています。
今回の感染急拡大は米軍基地由来であることは明らかです。日本の法律が適用されない、検疫もされない、この大もとには日米地位協定があります。この地位協定の抜本的な改正とともに、米軍の入国禁止と外出禁止を含む具体的な措置が必要であり、政府に強く要求しています。
千葉県では、日本共産党千葉県議団の奮闘で、12月28日から無料のＰＣＲ検査が始まり、さらなる拡充が必要で、陽性者を把握・保護・療養の基本的な対策も必要です。私から、「日本共産党千葉市議団もコロナ感染拡大のもとで、昨年、臨時の医療施設の求め、市内に整備されています。市政でも日本共産党は引き続き全力を尽くします」とお話ししました。
コロナ禍に乗じて、改憲の動きが強まっています。国の来年度予算案では軍事費が過去最高を更新して、「戦争できる国」づくりへと加速しています。総選挙で最も重視する政策で「憲法改正」と回答したのはわずか３％、多くの国民は「経済対策」「社会保障の充実」を望んでいます。
自民党の改憲案では、軍隊としての自衛隊を明記することで９条が死文化し、緊急事態条項創設で政府が憲法を無視して権力を行使できることになってしまいます。「合区の解消」は現在の法律でも十分可能であるし、「教育の充実」は今でも小中学校の義務教育で保護者負担が求められている実態こそ変えて義務教育は無償にすべきです。憲法を変えなければ理由はなく、現憲法でも教育の充実に政府が責任をもって取り組めばできるはずです。
総がかり実行委員会から改憲反対の全国署名がよびかけられています。この運動を大きくひろげていきたいと思います。ご協力をお願いします。
