☆「子育て同盟」
１０県スクラム、地方から支援策提言
鳥取県など子育て支援に積極的な１０県が東京都内で「子育て同盟」を結成した。
子育て支援策に関して情報の共有や交換を図り、政策を磨いた上で地方から国へ
提言するのが目的。平井伸治鳥取県知事らは「安心して子どもを生み
育てられる社会をつくり、地域や国に希望と活力を取り戻す」と宣言した。
７月には同県で「子育て同盟サミット」を開催する。
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| 平井知事（中央右）の呼び掛けに応じて発足した子育て同盟＝９日、東京都内 |
同盟は「子育て王国」を掲げる平井知事の提案に知事として初めて育児休暇を
取得した広島県の湯崎英彦知事が応じたことがきっかけ。
両県に加え、宮城、長野、三重、岡山、徳島、高知、佐賀、宮崎―の８県が賛同した。
発足式では知事らが子育て支援などに対する思い述べたあと
宣言文に署名を交わし、力強く読み上げた。
同盟は７月のサミットで仕事と子育ての両立支援や少子化対策といった
課題を話し合うほか、４月１日から鳥取、広島両県で相互利用を始めた
「子育て応援パスポート」事業の相互利用の拡大も進めていく。
また、市町村にも連携を呼び掛けていく。
知事らは発足式後、官邸を訪れ、安倍晋三首相と森雅子少子化担当相に
同盟の発足を報告。安倍首相は「少子化対策は待ったなしだ。
お父さん、お母さんが仕事を取るか、子育てを取るか
選択しなくてよい社会にするため、頑張ってほしい」と述べた。
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