特許庁は何を考えている？

今日弁理士試験の論文試験合格発表がありました。
合格者数を見てびっくり！
なんと944名だそうです。
私も18年合格で600名合格の時に合格していますのであまりえらそうなことは言えないのですが、なぜ昨年の合格者数の1.5倍にする必要があるのでしょうか？
ただでさえ今は仕事量が減っていますし、合格しても就職できないとか、独立しても仕事がないという現状なのに、こんなに合格者を増やして一体どうするつもりなのでしょう？
口述で300名以上落とすのでしょうか？
それとも登録前研修を導入して登録する人が激減しているのでしょうか？
特許庁は趣旨を説明したほうがいいように思います。
上述した現状においていたずらに弁理士の数を増やしても、弁理士になっても弁理士として生活できないということになり、結果的に優秀な人が弁理士になろうとしなくなると思います。
その結末は自明ですよね。
日本の知財力の低下です。

私としては従来の弁理士業から業務範囲を広げて、知財を軸にした経営コンサルを主たる業務にしようと活動しており、コレが軌道に乗れば弁理士の数が少々増えても気にはならないのですが・・・
でも、優秀な人がどんどん弁理士になってくれないと業界全体として困りますよね・・・

知財コンサルの料金は？（２）

報酬に関して、知財業務を効率的に進めることができるようなシステム案を作成した場合と新商品開発業務の支援を行った場合との差について記載しましたが、このような違いはどこから生じるのでしょうか？
前者のコンサルを依頼してくる企業はすでに知財で利益が上がることを経験済みの企業であるか若しくはそのことを理解した体力のある企業であるといえると思います。
このような企業であれば、業務システムの整備によるコスト削減効果や効率アップによる売り上げへの貢献を容易に想像してくれるのだと思います。
一方、後者については、いまだ半信半疑な会社やキャッシュが十分に回っていない会社も依頼してくることが考えられ、このような会社においては商品や技術が開発されたとしてもそれが実際にキャッシュを生むまではお金を払えないという場合もあるのではないでしょうか？
とにかく、我々コンサルを行う側の体力の問題はありますが、中小企業に知財の活用、構築の重要性を体現してもらうためには、現在十分なキャッシュがなくても依頼できるようなシステムを考えることが重要なのだと思います。

知財コンサルの料金は？（１）

知財コンサルの最大の問題点の一つは、料金をどのように設定するか？ということにあると考えています。
たとえば知財業務を効率的に進めることができるようなシステム案を作成した場合と新商品開発業務の支援を行った場合とでは異なる料金体系とした方がいいのではないかと考えています。
私は、新商品や技術の開発支援に的を絞ろうと考えていますので前者のような場合はあまりないかも知れませんが、それでももし頼まれれば引き受けざるを得ません。この場合には会社の規模や組織の状態は大体のところは把握できているでしょうから、想定される作業時間を元に見積額を設定し、案の提示により請求を行うということでいいのではないかと思います。
しかし、後者についてはそうはいかないかもしれません。後者についてはどの程度の時間がかかるか見当がつかないことから見積もりが作りにくいのではないかと思います。また、中小企業では、商品ができたとしても売れるかどうかわからない段階で百万単位のお金を支払うというのはちょっと、と考えるのが普通ではないかとも思います。結局会社の体力に応じてインセンティブを含んだ成果報酬制を採用するのが妥当なのではないかと思います。