河本準一問題“おかん生活保護の打ち切り申請(2012/4)”『カネ返せ!』と自民幹部(世耕弘成/片山さつき)

河本準一“おかん”生活保護の打ち切り申請(2012/4)!!!
「カネ返せ！」と自民幹部(世耕弘成/片山さつき)
2012年5月19日夕刊フジ

人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の“おかん”による生活保護受給問題が、
永田町の重大関心事に浮上している。
自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の世耕弘成参院議員（４９）は2012/5/１８日、同党の片山さつき参院議員（５３）とともに、河本準一の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。
世耕弘成はこの直前、夕刊フジの取材に応じ、
「個人攻撃をするつもりはない。河本準一側は、まずは自ら説明をして、反省点があるなら返金すべきだ」と話していた。

注目の事情説明は、2012/5/１８日午前１１時から約１時間２５分、東京・永田町の参院議員会館で行われた。終了後、世耕弘成は
「冒頭、吉本側の弁護士から経緯説明があった。だが、河本準一の母親の生活保護費の受給日数や受給総額は『正確には分からない』という返答だった。少し（調査が）遅い印象だ」
といい、こう続けた。

「一部報道を受け、河本準一の母親は2012/４月末で受給打ち切りの申請をしたという。
『息子に迷惑をかけたくない』という理由だそうだ。私たちから『お金を返納したらどうですか？』と申し入れると、弁護団は『事実関係を確認して、回答したい』と語った」

全国の生活保護受給者が過去最多２０９万人を超えるなか、
河本準一“おかん”による生活保護受給問題は、一気に社会・政治問題化している。

事情説明の前、世耕弘成は
「いつから、総額でいくらもらったのか。（扶養義務者である河本準一に数千万円とされる多額の）収入があるのに、どんな理由で『親の面倒が見られない』と説明したか聞きたい」と話していた。

生活保護法では、扶養できる親族が見つかった場合、
地方自治体は返金請求をすることができる。

吉本側は生活保護費の受給について「浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかった」と釈明している。

これに対し、世耕弘成は
「理由にならない。将来にわたって安定的な職業など公務員以外ない。このご時世、サラリーマンだって、いつ会社がなくなるか分からない。住宅ローンや子供の学費を抱えて、生活が苦しいなかで、親の面倒を見ている人はたくさんいる」と指摘した。

また、吉本側が、
「実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいこと」などと、世耕、片山両氏を批判していることには、こう反論する。

「河本準一は公共の電波を使うテレビに出て、その対価を受け取っている。子供がマネをするほど影響力が大きい。こうした人は公人だ。一般論として、高収入の人が親の面倒を見ずに、親が生活保護を受け取ることは不公正で、到底理解は得られない。生活保護予備軍で、一生懸命踏ん張っている人も、働く意欲をなくしてしまう」

さらに、続ける。

「個人攻撃をするつもりはサラサラない。（ＰＴプロジェクトチームの設置や河本準一問題を追及する）大きな目的は、国家や地方自治体の財政を圧迫している生活保護費の問題点をあぶり出し、是正することだ」

２０１２年度予算案では、生活保護費として３・７兆円が計上された。これは税収の１割近くにあたる。厚労省の集計では、全国で生活保護を受給している人が１２年２月時点で、２０９万７４０１人に上り、昨年から過去最多を更新し続けている。東日本大震災の影響で今後も右肩上がりが予想されている。

生活保護は、
「最後のセーフティーネット」としての必要性は論をまたない一方で、不正受給や、受給額が一部の年金受給額を上回っていることや、働ける世代の受給急増といった問題が指摘されている。今回、“河本準一問題”に端を発し、民法で扶養義務が課せられている３親等以内の親族に高所得者がいる人々への支給も、大きな論点として浮上しそうだ。

世耕弘成は、
「この問題は氷山の一角。生活保護に関しては、強いルールを適用すべきだ。例えば、親族に一定以上の所得や資産があれば受給できないようにする。生活保護ケースワーカーに、税務署に照会して扶養義務者の収入を把握したり、立ち入り調査ができるような権限を与えることも必要かもしれない。『頑張って働いた人、正直者が報われる』という状況を、急いで作らなければならない」と話した。

深い闇を、どこまで晴らせるか
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本名/河本準一
生年月日/1975年4月7日(37歳)
血液型/AB型
身長/162cm
体重/58kg
最終学歴/岡山県立東岡山工業高等学校
配偶者/重元直美（元アイドル）
同期/ブラックマヨネーズ、野性爆弾など

●名古屋市で生まれ、9歳のとき両親が離婚し岡山県津山市に転居、
更に岡山市に転居した。母親はスナック経営をしながら河本準一を育てた。

●2003年3月に、元大阪パフォーマンスドールの重元直美と結婚し、
現在(2012)一男一女の父である。

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もし警察官OBが生活保護の窓口にいたら(不正受給全国で128憶円/2万5千件)
2012年5月30日マガジン9/第94回B級記者どん・わんたろう

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【データ】
《ケースワーカーらでつくる全国公的扶助研究会の渡辺潤・事務局長》より
■２０１０年度の不正受給は、
全国で、２万５３５５件、１２８億７４２５万円。
生活保護全体に占める割合は、
件数で１．８％、金額で０．３８％。

■３年前（件数で１．４４％、金額で０．３５％）から、それほど変動していない。
ーーーーー↑

次長課長の河本準一のケースをきっかけに激しいバッシングの対象になっている
生活保護ではあるが、現場でこの春以降、議論の続いている問題がある。
生活保護の窓口（福祉事務所）に警察官ＯＢを配置する、というのがそれだ。

行政側の狙いは、
「不正受給の防止」にあり、今回のバッシングと通底している。
しかし、関係者の間では「生活保護を必要とする人の排除につながる」との批判も強い。
河本準一が記者会見(2012/2/25)をした２日後、
この問題をテーマにした集会が横浜市で開かれたので、現場の声を聞いてきた。

ケースワーカーらでつくる全国公的扶助研究会の渡辺潤・事務局長によると、
警察官ＯＢ配置の問題が顕在化したのは、(2012)３月１日に厚生労働省が都道府県・政令指定市の担当課長を集めて開いた会議だった。同(厚生労働)省が、
「退職した警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置すること」を
「積極的に検討し、不正受給者対策の徹底を図っていただきたい」と求めたのだ。

必要な予算は、国から全額補助される。
調べたところ、１０年ほど前から警察官ＯＢを配置している自治体があり、
２０１０年度は全国７４自治体で１１６人にのぼっていたそうだ。

集会で取り上げられた横浜市の例では、
「生活保護特別相談員」として(2012)４月に４人を採用している。
応募資格は、警察官としての勤務経験がある４５～６４歳。
平日の午前９時から午後４時まで勤務する嘱託職員で、年収は３２４万円である。

①業務の柱の１つは不正受給対策で、
悪質な不正受給者を警察に告訴するのを手伝ったり、
告訴基準の見直しや告訴マニュアル作りに助言をしたりする。
②２つ目は、暴力団関係者や窓口で暴れる人への対応を支援すること。そして、
③もう１つには「県警との組織的な連携体制の構築」が掲げられている。

制度導入の目的自体が警察官の再就職先の確保なんて勘繰る向きもあるけれど、
なかなか意味深長な表現ではある。

同(横浜)市の生活保護行政の現場は、
今年度(2012)の当初予算が発表された段階で初めて説明を受けたという。
当初は１８区すべての窓口に配置し、生活保護の申請者の案内や受付にも当たる計画だったが、労働組合などの反対で中止になったそうだ。
●採用された４人も窓口にはおらず、必要な時に担当の事務所に出向く形になっている。
しかし、同じ事務所の職員でも、
「どんな仕事をしているのかはおろか、名前さえ分からない」なんて発言もあった。

厚労省は警察官ＯＢ配置の目的として、
「不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化」や、
「申請者等のうち暴力団員と疑われる者の早期発見」を挙げている。
横浜市の業務内容も、基本的にはこれに沿った形だ。
しかし、集会では弊害を訴える声が相次いでいた。

たとえば、路上生活者は警察官に寝床を追い出されるなど、少なからずひどい目に遭わされた体験がある。警察官は「敵」であり、生活保護の窓口に配置されていると知れば、本当に必要な状況になっても行けなくなるという。
その結果、孤独死や餓死の増加につながることが懸念されるそうだ。

「ごく一部の不正受給を理由に、まじめに生活しているほとんどの受給者まで犯罪者として扱うようだ」との批判も聞かれた。

関西の自治体では、警察官ＯＢの職員が生活保護受給者に対して「虫けら」などの暴言を吐き、弁護士会から人権救済の勧告を受けたケースもあるという。

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【ケースワーカーらでつくる全国公的扶助研究会の渡辺潤・事務局長】
そもそも、生活保護の不正受給が大幅に増えているわけではないと、渡辺潤は強調していた。
■２０１０年度の不正受給は、
全国で、２万５３５５件、１２８億７４２５万円。
生活保護全体に占める割合は、
件数で１．８％、金額で０．３８％。

■３年前（件数で１．４４％、金額で０．３５％）から、それほど変動していない。
「不正」の内容をみても、高校生の子どものアルバイト代の申告を忘れたというような、
故意ではない事例が少なくないそうだ。

(計算)↓
○不正受給額＝128憶7425万円/2万5355件≒５０万8000円/1件
○2万5355件/0.018≒１４０万9000件＝全国件数(但し逆算で)
○128憶7425万円/0.0038≒３兆3880憶円＝全国金額(但し逆算で)
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もちろん、不正受給を許していいという理屈にはならないが、
悪質な不正受給の数は決して多くはないので、
「個別に警察署と十分な連携を取ることで対応できる」と指摘していた。

ところで、生活保護について考える時、私たちは、受給の抑制とか不正受給の防止とか、制度適用の是非という「入口」からしか見ていない傾向が強いのではないか。

以前に生活保護の現場を取材した時、
関係者が「生活保護は一時的な助け合い」と強調していたのがとても印象に残っている。
困窮している人にはある程度緩やかに支給を認め、ただし、
少し時間が経った段階で審査を厳しくしていくとか、自立や就労に向けた強力な支援をするとか、生活保護からの「出口」を探る施策にもっと力を入れるべきだと思う。

その意味で横浜市について言えば、
１０年ほど前から取り組んできて全国のモデルケースとされる、
就労支援を、さらに推し進めるべきではないか。

同(横浜)市は嘱託職員の「専門員」を採用し、
履歴書作成、
模擬面接、
さらに折り込みチラシで仕事を探してきたり目の前で応募の電話をかけさせたりする、
といったきめ細かい支援をしてきた。
その結果、０９年度には受給者１２００人以上が仕事に就き、
約５億円分の生活保護費の支給削減につながったという。
受給者にとっても行政にとっても、良い結果だ。

生活保護の「入口」を狭くするために警察官ＯＢを雇うくらいなら、
同じ費用を「出口」を案内する専門員の増員に充てた方がよほど効果的だろう。

それから、
警察官ＯＢの窓口配置をきっかけに生活保護について考える過程で、強く感じ、反省したことがある。私たちは、生活保護を受けている人たちの生活をほとんど知らないまま、極端な例を取り上げる報道や机上の論理を基に、生活保護のあり方にあれこれ言っているのではないか、と。

生活保護が、憲法２５条の保障する当然の権利であることは言うまでもない。
しかし、河本準一の件をきっかけに、
民主党の厚生労働大臣が自民党と一緒になって支給額のカットを平然と示唆するなど、このままでは受給の抑制や支給条件の切り下げという形で制度の見直しが行われるであろうことが予想される。国全体で年間３兆７千億円が生活保護に投じられる財政の問題を、避けて通れないことも確かだ。

弱者の生存権を侵すような形で制度の改定が行われようとしていることに対抗するために、また、「出口」に向けた対策を充実させていくためにも、当事者の様子が分からなければ実効のある提案はなし得ない。生活保護の受給者が実際にどんな生活をしているのか、自立に向けてどんな活動をしているのか、そして、生活保護から脱せないとすれば何が原因なのか。受給者本人は無理でも、周囲の関係者にはできる限り現場の情報をたくさん発信してほしい。

集会(横浜市)で受給者の１人が「多くの人は、まさか自分が生活保護を受けるとは思っていないだろうが、どんな人にも起こり得る問題です」と語っていた。身につまされるものがあった。
マスコミ報道に煽られるのではなく、冷静に事実をとらえたうえで、どうすることが当事者にとって、社会にとって良いのか、議論を重ねたい。

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ええ加減過ぎた「河本オカン」報道
↓□2012年9月12日ゲンダイネット□↓

テレビ局が連日取り上げた「河本準一（３７）のオカン」報道が新たな展開だ。
「生活保護問題対策全国会議」が「放送倫理違反があった」として、
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に審議を要請。事情聴取の結果によっては、テレビ局に調査委員会の設置が勧告されることになる。

民放３局の計６番組
【フジテレビ】
①◇ノンストップ！
②◇新報道２００１

【テレビ朝日】
③◇ワイド！スクランブル
④◇報道ステーションＳＵＮＤＡＹ

【ＴＢＳ】
⑤◇ひるおび！
⑥◇情報７ｄａｙｓニュースキャスター

俎上（そじょう）に上ったのは2012/５月下旬から６月上旬に放送した民放３局の計６番組
同会議(生活保護問題対策全国会議)代表の尾藤広喜弁護士が言う。

「私たちはあらゆる情報番組を丹念に見直しましたが、低俗でお粗末な内容が目立ちました。極めてレアなタレントの息子の道義的な問題と『不正受給』の問題をゴチャ混ぜにして“受給者は悪いのだ”という印象を与えている。その一方で受給漏れの深刻な現状には触れようともしない。一部自民党議員の話をうのみにし生活受給バッシングを繰り返して、あたかも生活保護は欠陥制度であるかのように騒ぎ立てた。その結果、予算が削減されかねない事態まで引き起こしています。影響力の大きい媒体が偏見をあおり、世論をミスリードしたと言わざるを得ません」

おかげで本当に保護が必要な困窮状態なのに利用を躊躇する人が続出。
隣人から「あなたも不正受給か」と疑われ、外出をためらうようになった精神疾患患者もいるという。

「河本さんの母親の顔写真をモザイクなしで放映したり、デタラメなデータを引用したり。『追跡“不正受給”問題の闇』とテロップやナレーションを入れているにもかかわらず、不正受給に関する取材は一切せず、街頭インタビューを垂れ流したりしていた。また、飲酒やパチンコに使ったことを“不正受給”として取り上げたものも複数見受けられました」

水に落ちた犬を打つのはテレビの常套手段だ。
それを見て喜ぶ視聴者がいるかもしれないが、あまりに無責任である。

「まずは事実を正確に把握した上で、現状の制度で何が問題なのかを知るべきです。その上で反対意見はないのか、どういう政策が望ましいのかを報道するのがマスコミ本来の役割ではないか」

反省すべきはお笑い芸人ばかりではない。

↑□2012年9月12日ゲンダイネット□↑
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↓□飛び降り、灯油、刃物…生活保護の壮絶現場□↓
↓2012.9.16ZAKZAK

①□飛び降り騒ぎを起こしたかと思えば、
②□灯油を抱えて区役所に“突撃”したり、
③□中には千枚通しを振り回して職員にけがをさせたりした女も…。

生活保護の審査・支給をめぐり、「受給者側」が実力行使に及ぶ事件が相次いでいる。
大阪市では今年(2012)８月だけで３件発生。
思うように申請が認められなかったり、言い分を聞いてくれなかったりという不満が爆発したケースが多いという。職員らが常に危険と隣り合わせの状態にあり、トラブル対応のため
警察ＯＢを採用する自治体も増えているが、根本的な解決策とはいえず、関係者は頭を悩ませている。

①■騒然の区役所(大阪市浪速区の「飛び降り騒動」)

「死んでやるわ!!」

2012/８月２７日午後５時ごろの大阪市浪速区役所。
７階の屋外にある緑化スペースの庇に座り、足を宙に投げ出した男A(58)が絶叫した。
区役所にはパトカーや救急車が駆けつけ、周辺の道路も封鎖。続々と見物人も集まり、不安そうに区役所を見上げていた。

さかのぼること約２時間半。男A(58)はこの日(2012/8/27)の午後２時半ごろ、生活保護を担当する５階の保健福祉課の窓口を訪ねた。男A(58)が同課を訪れたのは３回目。経済状態など生活全般について３０分間程度話し合っていたが、男A(58)は突然「もういいです」と告げると、表情を変えることなく席を立ったという。

唐突な出来事に職員は面食らったが、特に後を追うこともなかった。

その後、別の職員が、一般の市民らが普段立ち入ることのない７階に男A(58)がいるのを発見。後をつけると、男A(58)はドアを開けて緑化スペースに立ち入り、高さ１・５メートルの柵を乗り越え、姿が見えなくなったという。

「まさか飛び降りたのでは?!」

驚いた職員が緑化スペースの奥をのぞくと、男A(58)が庇に座り込んでいた。職員は何らかのトラブルがあったと察知し、「戻ってきてください」「もう１度相談に乗りますから」と呼びかけたが、男A(58)は「死んでやる」「区役所の正面玄関に落ちてやる」と叫び、聞く耳を持たなかった。

間もなく、通報で警察官らが駆けつけ、説得を続けたが応じる様子はなく、男A(58)は靴を地上に放り投げたり、たばこを吸ったりしていたという。

説得から約１時間半が過ぎたころ、隙を見た警察官や消防隊員らが男A(58)の身柄を確保。建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。説得に当たった職員は「一瞬、もうアカンと思いました。救出されて本当によかった」と胸をなで下ろした。

大阪府警によると、男A(58)は大阪市浪速区のタクシー運転手（５８）。「生活保護の（支給の）申請を断られた腹いせだった」などと供述し、逮捕後は涙を流しながら深く反省していたという。

②■説明伝わらず？(大阪市西成区役所の灯油ペットボトル騒動)

大阪市では今年(2012)８月、生活保護の申請などをめぐり、暴力的な事件に発展するケースが相次いだ。
「なかなか申請手続きが進まず、不満に思っていた」。こう供述したのは、放火予備容疑で大阪府警に逮捕された無職の男B（５４）だ。

2012/８月１４日、生活保護の申請相談で大阪市西成区役所の保健福祉課を訪れた男B(54)は、灯油の入ったペットボトルをかばんのポケットに差していた。異臭を感じた職員がペットボトルを持っているのを見つけ、別の職員が警察に通報し、大事には至らなかった。
男B(54)は「火をつけるつもりはなかった」としながら、
「（職員と）もめたら灯油をかけるつもりだった」などと話したという。

西成区役所によると、
男B(54)は2012/8月６日に生活保護の支給を申請。8/１４日までの間、特にトラブルはなく、最終的な確認などを終えれば申請が認められる見込みだった。
それだけに区役所の担当者も「支給の判断までには２週間程度かかることも説明していた。
支給を急いでいたのかもしれないが、そんな素振りも感じられなかった」と首をかしげる。

こうした行政側と受給側の温度差は、
大阪市浪速区の「飛び降り騒動」でも見て取れる。
飛び降り騒動について、浪速区役所の担当者は、
「支給の申請を断ったわけではない」と説明。捜査関係者も「運転手という職にも就いており、簡単に生活保護を受給できるわけでないのは明らかだった」とする。
両方の事件からは、
職員の説明が十分に伝わらず、受給側も思い込みを募らせた可能性がある。

③■被害も発生(大阪市西成区の女千枚通騒動)

実際に職員に危害が加えられたケースもある。

大阪市西成区役所では2012/8月３日午後、保健福祉課の担当職員が、無職の女C（７３）から千枚通しで刺されて手に軽いけがを負った。女C(73)は午前中にも同課を訪れており、
「どうしたんだろう」と思った職員が用件を尋ねようとしたところ、いきなり刺されたという。

殺人未遂容疑で現行犯逮捕された女C(73)は、調べに対して、
「言い分を聞いてもらえず、怒りがピークに達した」と供述。
女C(73)は生活保護を受給していたが、過剰が発生し、区役所が返還を求めていたという。

区役所などによると、
女C(73)は平成１７年から生活保護を受給していた。
Ｈ２２年７月になり、女は父親の遺産が入ったことを打ち明けたが、金額は明らかにしなかった。このため区役所が調査したところ、まとまった額だったことが判明。
Ｈ２３年５月に生活保護を打ち切り、
過剰に支給していた約３００万円の返還を求めて交渉を続けた。

しかし、
女C(73)は「払いたくない」としてかたくなに返還を拒否。
さらに、不意に区役所を訪れてはペットボトルの水をまいたりすることもあったという。

「『実際に誰が暴れるのか』などの想定を立てるのは難しい。
新たな対策を考える必要性はあるのだが」と西成区役所の担当者。
各自治体では、大声を上げて業務を妨害する恐れなどがあれば、複数の職員で対応したり、
職員間で情報共有を行うなどの対策は取ってきている。

■期待される警察ＯＢ■

しかし、今回続発したような実力行使に至るトラブルは少なく、
具体的な対策を取ることは困難という。

厚生労働省は2012/３月、福祉事務所に警察官ＯＢの配置を積極的に検討するよう全国の自治体に要請した。
ＯＢは、トラブル防止のため、住民宅を訪問するケースワーカーに同行する役割を担っていたが、最近は不正受給に関する告訴手続きの円滑化や、暴力団関係者の早期発見なども期待されている。雇用した自治体には人件費を全額助成する制度もあり、同省によると、平成２３年度は全国９４自治体の１７９人が対象となっている。

大阪市によると、
今年(2012)６月現在の市内の、
生活保護受給者は１１万８５３２世帯、１５万２６４９人に上る。
今後も受給者の増加が見込まれており、トラブルや事件防止へ向けた取り組みが急がれている。

↑2012.9.16ZAKZAK
↑□飛び降り、灯油、刃物…生活保護の壮絶現場□↑
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